日本医師会は、9月15日、「地域包括ケアに向けたかかりつけ連携手帳の提案」を発表しました。

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在宅医療・介護連携推進事業は、市区町村を実施主体として平成27年4月より順次実施され、平成30年4月には全市区町村で実施されるものです。

厚生労働省より発出された通知には、「事業実施に係る検討段階から、郡市区医師会等の地域における医療・介護の関係団体等と協議するなど、本事業の円滑な実施に向けた、地域における医療・介護関係者との連携が重要」と記載されています。

地域包括ケアシステム構築の具体的な取り組み内容として、「医療・介護関係者の情報共有の支援」があり、「情報共有の手順等を含めた情報共有ツールを整備し、地域の医療・介護関係者間の情報共有の支援を行う。」とされています。

健康・医療・介護分野における情報連携のICT化も進められてはいますが、現在は基盤の整備段階であり、その普及には10年以上の時間が必要となると考えています。

日本医師会はORCAプロジェクトや日医認証局を通じ、医療情報のICT化を推進すると共に、平成26年から、日本歯科医師会、日本薬剤師会と共に、アナログ的に情報を共有するための「かかりつけ連携手帳」を考案し、実証を行ってまいりました。

「かかりつけ連携手帳」には、患者基本情報を記載する欄があり、医療連携に必要な持病やアレルギー歴、要介護度等の情報を把握できるようになっています。また、オプションページとして、介護予防項目を表したページデザインも用意いたしました。お薬手帳と同様に、医療機関受診時や介護サービスを受ける際に、患者が持ち歩くことを想定しています。

9月3日には改正個人情報保護法案が成立いたしました。これにより、診断情報など医療情報は要配慮個人情報となり、本人の同意がなければ第三者に開示することが出来なくなります。

従来のICTを用いた地域医療連携は、同意を得た患者の情報のみ閲覧可能にしていますが、かかりつけ連携手帳は、提供する情報を本人が把握した上で提供するかどうかを判断することになるので、患者の意志は尊重されることになります。

三師会は「健康・医療・介護分野におけるICT化」の連携基盤の構築・環境整備事業推進と並行して、アナログ連携用の「かかりつけ連携手帳」の活用を提唱いたします。

日本医師会では、「項目は限定するものではなく、運用される地域の実情に合わせて、内容等をバージョンアップして、より豊かな地域医療を推進していただくことを望んでいます。本デザインは、三師会に帰する物ですが、地域の実情にあわせて『健康・医療・介護分野における情報連携』に携わる方々に活用していただくため、フリー素材として公開いたします」としています。

http://www.med.or.jp/

日本イーライリリーは、9月14日、絵画・写真コンテスト「リリー・オンコロジー・オン・キャンパス　がんと生きる、わたしの物語。」の第6回作品募集開始を発表しました。

がんと共に生きる強い志を、絵画・写真を通して表現するもので、10月1日より、がんと診断された患者さんおよびそのご家族・ご友人を対象に作品募集を開始します。

本コンテストは、がんと告知された時の不安、がんと共に生きる決意、そしてがんの経験を通して変化したご自身の生き方など、言葉だけでは伝えきれない想いを絵画や写真で表現し、多くの方々と分かち合っていただく「場」として、日本イーライリリーが2010年に創設したものです。

前回の第5回には、絵画部門、写真部門合わせて105件の応募があり、最優秀賞、優秀賞、一般賞を各部門から1名ずつ選出しました。受賞作品は、全国の医療機関や患者さんを対象とした疾患啓発イベント、学会の企業ブースなどで展示されるほか、リリー・オンコロジー・オン・キャンパスのホームページ(www.locj.jp) およびFacebook(http://www.facebook.com/locjCannel)にも掲載されます。

審査は、作品の技術的・芸術的な評価よりも、募集テーマ「がんと生きる、わたしの物語。」を的確にとらえた作品であるかを重視し、4名の審査員から成る審査委員会にて公正かつ厳正に行われます。

応募の際は、ハガキまたは専用の応募登録用紙に必要事項を記入し、事務局あてに郵送すること（2016年1月31日当日消印有効）。折り返し事務局より送付される応募キットを確認のうえ、作品に800字以内の文章を添えて応募すること。専用の応募登録用紙は上記ホームページより入手できます。応募登録期間は2015年10月1日~2016年1月31日、作品受付期間は2016年2月1日~2月19日です。

日本イーライリリーは、本コンテストを通じて、一人でも多くの患者さんや支援者の方々の心に寄り添い、がんになっても自分らしく生きられる社会の実現を目指して継続的なサポートを提供していきます。

https://www.lilly.co.jp/

日本医師会は、9月9日、「飲酒及び喫煙年齢の引き下げに対する見解」を公表しました。発表された見解は次の通りです。

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9月2日に開催された自由民主党政務調査会「成年年齢に関する特命委員会」において、選挙権の満18歳以上への引き下げに伴い、飲酒および喫煙年齢もこれに合わせることが妥当である旨が記載された提言案が示されました。

飲酒については、飲酒開始年齢が低いほどアルコール依存症になる確率が高くなり、アルコール依存は薬物依存につながるリスクがあります。

また、記憶力への影響は年齢が低いほど大きくなり、極端な学習成績の低下にもつながると言われています。

さらに、いわゆる「一気飲み」等による急性アルコール中毒で医療機関に搬送されるのは20歳代が最も多く、10歳代についても未成年飲酒禁止法により飲酒が認められていないにも関わらず、相当数に上っています。

加えて、飲酒による暴力などの社会的問題を派生させるおそれもあります。

このような状況を受けて、アルコール健康障害対策基本法が平成26年6月に施行され、現在、政府は同法に基づくアルコール健康障害対策推進基本計画の策定に向け、アルコール健康障害対策関係会議において検討を重ねています。

これらのことを考えますと、今回の提言案は、政府が目指す総合的かつ計画的なアルコール健康障害対策の推進という流れに逆行するものと言わざるを得ません。

一方、喫煙は、がんに限らず、脳卒中、心筋梗塞、COPD（慢性閉塞性肺疾患）等さまざまな疾病のリスクを増大させるなど、非感染性疾患による成人死亡の主たる要因であることは広く知られています。

特に、肺がんの罹患率は喫煙年数に影響を受け、喫煙可能年齢の引き下げは喫煙年数の増加につながり、将来の肺がんの罹患率の増大を招くおそれがあります。

また、未成年の喫煙習慣は脳の発育にも影響を与え、オランダの研究によれば、発達途上にある前頭葉皮質の認知機能シナプスの構造変化が危惧され、注意欠陥や認知症の早期発症の可能性が指摘されています。

わが国は世界保健機関（WHO）たばこ規制枠組条約に批准し、同条約締結国となっています。

本条約は、たばこの消費等が健康に及ぼす悪影響から、現在及び将来の世代を保護することを目的としており、条約締結国として、わが国にはこの目的の達成に取り組むことが求められているのです。

以上のことからも、喫煙可能年齢の引き下げを示す特命委員会の今回の提言案は、同条約の趣旨を軽視した暴挙と言わざるを得ません。

そもそも政府は、日本再興戦略に基づき、国民の健康寿命の延伸を目指しているはずです。青年期の飲酒や喫煙の生活習慣は、その後の個々の健康にも大きく影響を及ぼすものであり、飲酒及び喫煙年齢の引き下げは、国民の健康の維持・増進という視点からも断じて容認できるのではなく、全国の多くの医療関係者からも強い懸念の声が上がっています。

このような状況に鑑みますと、日本医師会としては今回の特命委員会の提言案に示す飲酒および喫煙年齢の引き下げは認めることは到底できず、断固反対するとともに、その撤回を強く求めていく所存です。

http://www.med.or.jp/

日本製薬工業協会は、９月４日、「医薬品産業強化総合戦略」の策定を受け、会長声明を発表しました。

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今般、厚生労働省において、医薬品産業の競争力強化に向けた「医薬品産業強化総合戦略」が策定された。６月末に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太方針）に、後発医薬品の数量目標の設定や使用促進と併せて、基礎的な医薬品の安定供給、創薬に係るイノベーションの推進、製薬産業の国際競争力強化等が盛り込まれたところであるが、本戦略はそれを具体化し、革新的な医薬品の創出等に向けて製薬産業を全体として、後押しするものとして、高く評価したい。

近年、新薬開発の難度の高まり、研究開発費用の高騰、国際競争の激化等による事業リスクが増大する中、イノベーションを生み、医療ニーズに対応した革新的な医薬品を医療現場に提供していくために、今般の「総合戦略」で明示された、臨床開発インフラの整備、AMEDを軸とした産学官の連携強化等に加え、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」ルールの維持・継続、研究開発税制の拡充等、研究開発投資の促進に必要不可欠な政策の着実な推進を強くお願いする。

本戦略には、グローバルに展開できる革新的新薬創出への強い期待が込められているが、我々研究開発型製薬産業としてもその期待に応えられるように最善を尽くしたい。

また、本戦略にも位置付けられている「国際薬事規制調和戦略」は、我が国のリーダーシップの下に、薬事規制の国際調和・国際協力を戦略的に進めるために６月に策定されたところであり、これを高く評価するものである。製薬協においては、APAC（アジア製薬団体連携会議）を通じた取組を進めているが、「国際薬事規制調和戦略」の各種施策の実施・実現に向け、業界としても、行政当局等とも連携を密にしながら、協力・支援を行う考えである。

なお、日本の新薬メーカーのM&A等による事業規模拡大等の必要性についても言及されているが、この点については我々企業経営者自らが主体的かつ総合的に判断していくべきものと考えている。

http://www.jpma.or.jp/

厚生労働省は、9月8日、「平成26年受療行動調査（概数）の結果」を公表しました。

受療行動調査は、医療施設を利用する患者に対し、医療を受けた時の状況や満足度などについて、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的に、3年ごとに実施しています。

平成26年は全国の一般病院488施設を利用する患者（外来・入院）約19万5千人を対象として10月に調査を実施し、約15万3千人から有効回答を得ました。

結果の概要は、1病院を選んだ理由、2予約の状況、診察等までの待ち時間、診察時間（外来患者のみ）、３来院の目的、診察・治療・検査等の内容（外来患者のみ）、４緊急入院・予定入院、入院までの期間、入院までに時間がかかった理由（入院患者のみ）、５自覚症状（外来患者のみ）６医師からの説明の有無、程度、説明に対する疑問や意見、７入院の有無、外来の受診頻度（外来患者のみ）、８退院の許可が出た場合の自宅療養の見通し（入院患者のみ）、９満足度　についてまとめられています。

【調査結果のポイント】

○診察等までの待ち時間（外来患者のみ）

・待ち時間は「15分未満」が25.0%と最も多く、次いで、「15分~30分未満」が24.0%、「30分~1時間未満」が20.2%

○診察時間（外来患者のみ）

・診察時間は「3分~10分未満」が51.2%と最も多く、次いで、「3分未満」が16.5%、「10分~20分未満」が13.8%

○満足度

・病院に対する全体的な満足度をみると、「満足」（「非常に満足している」「やや満足している」の合計）の割合は外来患者57.9%、入院患者66.7%

・外来患者の「満足」の割合が最も高いのは「医師以外の病院スタッフの対応」58.3%、次いで、「医師との対話」55.8%、最も低いのは「診察までの待ち時間」28.1%

・入院患者の「満足」の割合が最も高いのは「医師以外の病院スタッフの対応」69.3%、次いで、「医師による診療・治療内容」69.1%、最も低いのは「食事の内容」43.7%

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jyuryo/14/index.html

厚生労働省は、9月3日、「調剤医療費（電算処理分）の動向~平成26年度版~」を公表しました。

厚生労働省では、毎年、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を把握するために、電算処理分のレセプトを集計し、「調剤医療費（電算処理分）の動向」として公表しています。

このたび、平成26年度分の集計結果がまとまったため公表しました。

【調査結果のポイント】

○　平成26年度の調剤医療費（電算処理分に限る）は7兆1,515億円（伸び率：対前年同期比+2.3%）であり、処方せん1枚当たり調剤医療費は8,899円（伸び率+0.5%）であった。

その内訳は、技術料が1兆7,682億円（伸び率+1.8%）、薬剤料が5兆3,711億円（+2.4%）、特定保険医療材料が122億円（+3.6%）であり、薬剤料のうち、後発医薬品が7,195億円（+19.9%）であった。

○　処方せん1枚当たり調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上では11,010円、0歳以上5歳未満の3,245円の約3.39倍であった。

○　後発医薬品割合は、平成26年度末で数量ベース（新指標）58.4%であり、年度平均でみると、数量ベース（新指標）が56.4%（伸び幅+8.4%）、薬剤ベースが13.4%（+2.0%）、後発医薬品調剤率が60.8%（+5.8%）であった。

○　内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の伸び率は▲0.0%となっており、この伸び率を「処方せん1枚当たり薬剤種類数の伸び率」、「1種類当たり投薬日数の伸び率」、「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲0.5%、+2.3%、▲1.9%であった。

○　平成26年度の調剤医療費を処方せん発行元医療機関別にみると、医科では病院が2兆9,086億円、診療所が4兆2,125億円であり、平成26年度末の後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で、病院が57.8%（伸び幅+8.4%）、診療所が58.7%（+6.4%）であった。また制度別でみた場合、最も高かったのは公費の62.9%（+8.4%）であった。

○　平成26年度末の後発医薬品割合を、数量ベース（新指標）の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も大きい消化器官用薬は72.5%、次いで大きい循環器官用薬は57.2%であった。

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/14/gaiyou.html

厚生労働省は、9月3日、「平成26年度医療費の動向~概算医療費の年度集計結果~」を発表しました。

厚生労働省では、医療費の動向を迅速に把握するために、医療機関からの診療報酬の請求に基づいて、医療保険・公費負担医療分の医療費を集計し、毎月、「最近の医療費の動向」として公表しています。

このたび、平成26年度分の集計結果がまとまったため、「平成26年度医療費の動向」として公表しました。

本資料における医療費は速報値であり、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と呼称しています。概算医療費は、医療機関等を受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98%に相当しています。

【調査結果のポイント】

○　平成26年度の医療費は、前年度に比べて約0.7兆円増加し、40.0兆円（39.9556兆円）となった。

○　医療費の内訳を診療種類別にみると、入院16.0兆円（構成割合40.2%）、入院外13.8兆円（34.5%）、歯科2.8兆円（7.0%）、調剤7.2兆円（18.0%）となっている。

○　医療費の伸び率は1.8%。診療種別にみると、入院1.7%、入院外1.3%、歯科2.9%、調剤2.3%となっている。

○　医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数の伸びは▲0.3%。診療種別にみると、入院▲0.8%、入院外▲0.6%、歯科0.9%となっている。また、1日当たり医療費の伸び率は2.1%。診療種別にみると、入院2.5%、入院外1.9%、歯科1.9%、調剤0.5%となっている。

医療費の動向と伸び率の推移をみると、平成22年度36.6兆円、3.9%、平成23年度37.8兆円、3.1%、平成24年度38.4兆円、1.7%、平成25年度39.3兆円、2.2%、平成26年度40.0兆円、1.8%となっています。

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/14/index.html

奈良県では、ジェネリック医薬品にまつわる様々な不安や、不振、課題を解消することにより使用促進につなげていくことを目的として、「奈良県後発医薬品安心使用促進協議会」を設置し、使用推進事業を実施しています。

その一環として、ジェネリック医薬品がある程度定着した現段階における課題やニーズを調査し、より効率的な使用促進につなげていくことを目的として、病院・診療所、薬局、県民を対象としたアンケートを実施しています。

アンケート項目は、病院・診療所向けではDPC（診療群分類包括評価）導入の有無、後発医薬品の数量シェア及び採用状況、後発医薬品の良かった点や問題点、採用しない理由、院外処方せんによるジェネリック医薬品投薬状況や先発医薬品を使用する理由、ジェネリック医薬品の使用に関して院外薬局に望むこと、ジェネリック医薬品から先発医薬品に戻した経験の有無など。薬局向けではジェネリック医薬品の良かった点や問題点、ジェネリック医薬品の使用に関して医療機関へ望むこと、ジェネリック医薬品から先発医薬品に戻った経験の有無などです。

また、県民向けではジェネリック医薬品の認知状況、ジェネリック医薬品の使用希望の有無とその理由、ジェネリック医薬品の使用に関して、医師・薬剤師に望むこと、ジェネリック医薬品から先発医薬品に変更してもらった経験の有無とその理由などです。

アンケートは奈良県のHPからメールを使って応募することになっており、受付期間は病院・診療所と薬局が8月31日9時00分～10月1日0時00分、県民が8月20日9時00分～10月1日0時00分なっています。

厚生労働省は、9月1日、医療用医薬品の流通に関する懇談会の「医療用医薬品の流通改善の促進」についての提言を公表しました。

医療用医薬品を取り巻く環境は、成長戦略に資する創薬に係るイノベーションの推進、後発医薬品の急速な伸張や、いわゆる「未妥結減算制度」の導入など、大きな転換期を迎えた今、平成19年の「医療用医薬品の流通改善について」の緊急提言に加え、急激な環境変化を踏まえた今後10年先を見据えた流通改善を促進するための取りまとめを行うことにしたもので、「後発医薬品の更なる使用促進などの環境変化に対応する持続可能な流通機能の観点から」と銘打った提言では、今後取り組むべき事項として、医療用医薬品の流通は、流通当事者間の相互理解と信頼関係、災害時や緊急時においても的確な流通が可能となるほどの強靭な備蓄・配送体制により成り立っている。このような流通機能のもとで、将来にわたり安定的な医薬品供給を行っていくため、引き続き、

1） 適切な価格形成による薬価制度の安定的運営への協力

2） 将来にわたる流通機能の安定性の確保

3） 流通経費等の負担の公平性の確保

の3点を基本とし、流通改善に取り組むべきである、として、

（1）    医薬品の価値に基づく単品単価交渉の更なる促進

＜医療用医薬品の流通を取り巻く環境変化の中で、今後の流通改善には、これまで以上に単品単価交渉が特に重要＞

（2）    後発医薬品の更なる使用促進を踏まえた流通のあり方

＜まずはロードマップの検証を行ったうえで、医療保険財政の節減に向け、医療の質を落とすことなく、患者の負担を軽減することが出来る後発医薬品が医療現場に安定的に供給され、使用されることが重要＞

（3）    市場の変化や社会的要請に対応する流通のあり方

＜公的医療保険制度の安定的な運営のためにも流通改善は重要＞

を挙げています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000096100.html

厚生労働省は、9月1日、来年の第39回救命救急士国家試験、第68回診療放射線技師国家試験、第62回臨床検査技師国家試験、第51回理学療法士国家試験、第51回作業療法士国家試験などの国家試験の施行を発表しました。

第39回救命救急士国家試験：平成28年3月13日（日曜日）に施行。試験地は北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県。合格発表は3月31日。

第68回診療放射線技師国家試験：平成28年2月25日（木曜日）に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県及び福岡県。合格発表は3月29日。

第62回臨床検査技師国家試験：平成28年2月24日（水曜日）に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。合格発表は3月29日。

第51回理学療法士国家試験：筆記試験が平成28年2月28日（日曜日）、口述試験及び実技試験が2月29日（月曜日）に施行。試験地は筆記試験が北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、福岡県及び沖縄県、口述試験及び実技試験が東京都。合格発表は3月29日。

第51回作業療法士国家試験：筆記試験が平成28年2月28日（日曜日）、口述試験及び実技試験が2月29日（月曜日）に施行。試験地は筆記試験が北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、福岡県及び沖縄県、口述試験及び実技試験が東京都。合格発表は3月29日。

第46回視能訓練士国家試験：平成28年2月25日（木曜日）に施行。試験地は東京都及び大阪府。合格発表は3月29日。

第24回あん摩マッサージ指圧師国家試験：平成28年2月27日（土曜日）に施行。試験地は晴眼者が宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、鹿児島県、視覚障害者が各都道府県。合格発表は3月28日。

第24回はり師国家試験：平成28年2月28日（日曜日）に施行。試験地は晴眼者が北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、鹿児島県、沖縄県、視覚障害者が各都道府県。合格発表は3月28日。

第24回きゅう師国家試験：平成28年2月28日（日曜日）に施行。試験地は晴眼者が北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県、沖縄県、視覚障害者が各都道府県。合格発表は3月28日。

第24回柔道整復師国家試験：平成28年3月6日（日曜日）に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。合格発表は3月28日。

第18回言語聴覚士国家試験：平成28年2月20日（土曜日）に施行。試験地は北海道、東京都、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県。合格発表は3月28日。

第29回臨床工学技士国家試験：平成28年3月6日（日曜日）に施行。試験地は北海道、東京都、大阪府及び福岡県。合格発表は3月28日。

第29回義肢装具士国家試験：平成28年2月26日（金曜日）に施行。試験地は東京都。合格発表は3月28日。

第25回歯科衛生士国家試験：平成28年3月6日（日曜日）に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。合格発表は3月28日。

http://www.mhlw.go.jp/stf/new-info/index.html