厚生労働省は、1月28日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」として平成30年8月分を公表しました。

(1)   平成30年8月の調剤医療費(電算処理分)は6,052億円(伸び率：対前年度同期比▲3.2%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,167円(伸び率▲3.5%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,530億円(伸び率+0.7%)、薬剤料が4,511億円(伸び率▲4.5%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が827億円(伸び率+3.5%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,563円(伸び率▲5.6%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.79種類(伸び率+0.0%)、25.4日(伸び率+2.4%)、79円(伸び率▲7.8%)であった。

(3)   薬剤料の多くを占める内服薬3,672億円(伸び幅：対前年度同期差▲203億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の694億円(伸び幅▲141億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+21億円（総額300億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,167円(伸び率▲3.5%)で、最も高かったのは京都府10,833円(伸び率▲4.0%)、最も低かったのは佐賀県7,789円(伸び率▲4.4%)であった。また、伸び率が最も高かったのは愛媛県(伸び率▲0.5%)、最も低かったのは奈良県(伸び率▲5.7%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が75.0%(伸び幅+5.9%)、薬剤料ベースが18.3%(伸び幅+1.4%)、後発品調剤率が71.9%（伸び幅+4.0%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では52.0%(伸び幅+5.2%)であった。数量ベースの新指標は、「後発医薬品のある先発医薬品」+「後発医薬品」を分母とした「後発医薬品」の数量シェアである。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,253円で、最高が北海道1,612円、最低が福岡県1,063円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国+3.1%円で、最高が徳島県+5.6%、最低が福井県▲0.7%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国75.0%で、最高が沖縄県85.0%、最低が徳島県67.4%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国18.3%で、最高が鹿児島県22.3%、最低が京都府15.7%、後発医薬品調剤率は全国71.9%で、最高が沖縄県80.8%、最低が東京都66.7%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国52.0%で、最高が沖縄県61.7%、最低が徳島県47.2%となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2018/08/

厚生労働省は、1月15日、医政局長、医薬・生活衛生局長、社会・援護局障害保健福祉部長の連名で、各都道府県知事宛に、「本年4月27日から5月6日までの10連休における医療提供体制の確保に関する対応」について通知を発しました。

昨年12月14日に天皇の即位及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律が公布・施行されたことに伴い、本年4月27日から5月6日までの間については10日間連続の休日（10連休）となることが決定しましたが、10連休においても引き続き必要な医療提供体制を確保することが重要であり、医師会等の地域の医療関係者、医薬品・医療機器等の卸売販売業関係者、関係団体、関係機関、都道府県・市町村等の行政機関等が有機的に連携して対応することが求められます。

そこで、10連休において各地域で必要な医療提供体制が確保できるよう、各医療関係者、医療機関、薬局等と連携し、都道府県内の二次救急に対応する医療機関、三次救急に対応する医療機関、精神科救急に対応する医療機関、外来機能を担う医療機関及び薬局について、10連休における対応状況等を医療関係者や卸売販売業関係者、住民等に対して周知するなど10連休における医療提供体制の確保に万全を期すよう求めています。

具体的には、10連休における医療提供体制に関する情報（二次救急に対応する医療機関、三次救急に対応する医療機関、精神科救急に対応する医療機関、在宅当番医制度や休日夜間急患センター等の初期救急提供体制、外来診療を実施する医療機関及び開局する薬局に関する情報等）ついて、関係者による二次医療圏ごとの協議会等の開催や地域の医師会、歯科医師会や薬剤師会への照会、個別の医療機関等への照会等の方法を通じて各医療機関等の承諾を得た上で、2月中旬を目途に把握すること。

把握した10連休における医療提供体制に関する情報について、10連休までの間に、医療機能情報提供制度や薬局機能情報提供制度の公表システム、都道府県・市町村等の行政機関のホームページや広報誌等を通じ、医療関係者や卸売販売業関係者、住民等に対して十分に周知すること。当該情報は医療機関等における医療従事者の確保や医薬品・医療機器等の供給等に重要な情報であるため、医療関係者や卸売販売業関係者に対する情報共有は可能な限り早期に行うとともに、医療提供体制の確保に万全を期すため、病院群輪番制度や在宅当番医制度、当番薬局制度等に参画していない医療機関等の参画を促すなど適切に対応すること。

各医療機関等に対し、病床が満床になり患者の引受先が必要になる等の事態が発生する場合に備えた対応方針について、あらかじめ医療機関等間の協議の下で定めていくよう求めるとともに、10連休中に行政機関や地域の医療関係者等の間で連絡を取ることができる体制（処方箋に疑義が生じた場合等に処方医と調剤を行う薬剤師とが連絡を取ることができる体制を含む）を確保すること。

日本医師会は、1月9日、「医療政策シンポジウム2019」の開催を発表しました。

シンポジウムは、「医師の地域偏在」をテーマに、2月13日13：00~16：00に日本医師会館大講堂で行われます。（同時通訳あり）参加希望者は、2月12日までに日本医師会ホームページより申し込むこと。参加費は無料です。http://www.med.or.jp/people/info_event/seminar/008186.html

＜次第＞

主催者挨拶：横倉義武（日本医師会会長・前世界医師会会長）

【講演】

座長：中川俊男（日本医師会副会長）・石川広己（日本医師会常任理事）

イントロダクション：「医師が担うプライマリ・ケア（仮題）」＝オトマー・クロイバー（世界医師会事務総長）

講演1「ドイツにおける医師の地域偏在（仮題）」＝ドイツより招聘

講演2「人口減少日本で医療に起きること」＝河合雅司（ジャーナリスト）

講演3「我が国における医師の地域偏在（仮題）」＝福井次矢（聖路加国際大学学長）

【パネルディスカッション】

テーマ：「医師の地域偏在」

座長：武田俊彦（厚生労働省政策参与）

パネリスト：オトマー・クロイバー（世界医師会事務総長）

　　　　　　河合雅司（ジャーナリスト）

　　　　　　福井次矢（聖路加国際大学学長）

　　　　　　横倉義武（日本医師会会長・前世界医師会会長）

　　　　　　ドイツより招聘

日本医師会は、1月9日、第7回「日本医師会赤ひげ大賞」受賞者を発表しました。

「日本医師会赤ひげ大賞」受賞者は、日本医師会と産経新聞社が主催となり、「地域の医療現場で長年にわたり、健康を中心に地域住民の生活を支えている医師にスポットを当てて顕彰すること」を目的として、平成24年に創設したものです。

対象者は、病を診るだけではなく、地域に根付き、その地域のかかりつけ医として、生命の誕生から看取りまで、様々な場面で住民の疾病予防や健康の保持増進に努めている医師で、日本医師会の会員及び都道府県医師会の会員で現役の医師（現職の日医・都道府県医師会役員は除く）です。各都道府県医師会長が推薦します。

第7回「日本医師会赤ひげ大賞」受賞者は次の通りです。

○大里　祐一医師（82歳、大里医院理事長）・秋田県医師会推薦

○千場　　純医師（69歳、三輪医院院長）・神奈川県医師会推薦

○堀川　　楊医師（78歳、堀川内科・神経内科医院理事長）・新潟県医師会推薦

○橋上　好郎医師（93歳、医療法人健生会理事長）・長野県医師会推薦

○緒方　俊一郎医師（77歳、緒方医院院長）・熊本県医師会推薦