日本薬学会近畿支部は、平成28年1月23日午後1時30分から3時30分まで大阪市中央区・薬業年金会館で市民公開講座を開催します。

講演は、国立循環器病センター病院移植部部長福嶌教偉氏の「移植医療の現場　その過去・現在・未来」です。

2010年に改正臓器移植法が施行され、脳死臓器移植も増加し、徐々にではありますが、移植医療も普及してきています。国内外の移植医療の現場について、過去、現在を紹介した後、将来の展望について講演されます。

参加費は不要で、定員は120名（先着順）。申し込み方法は、1月18日までに往復はがき、FAX、E-mailのいずれかで、「1月23日聴講希望」と記入し、住所・氏名・電話番号（FAXで申し込む場合はFAX番号も）を明記の上、申し込むこと。折り返し受講票が送られます。なお、日本薬剤師研修センターの1単位が認定されます。

〒606-8501　京都市左京区吉田下阿達町　京都大学薬学部内　「日本薬学会近畿支部　市民公開講座係」　E-mail：ykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp、TEL&FAX：075－761－7849へ。

日本薬学会近畿支部は、平成28年1月8日午後4時から京都市下京区・からすま京都ホテルで新春特別講演会を開催します。

講演は、九州大学大学院薬学研究科・准教授浜瀬健司氏の「キラルアミノ酸分析が生み出す新たな世界－医療・食品・宇宙への展開－」です。

アミノ酸にはD体とL体の鏡像異性体が存在しますが、D体に関する研究は殆んど進んでいませんでした。浜瀬氏らは高い感度と選択性を有する二次元HPLCを開発し、医療領域では、D体とL体を区別することで初めて発見できるバイオマーカーや、新たな機能性D-アミノ酸の存在を示しました。食品領域では、DL識別定量により新たな機能性食品をデザインしました。また、宇宙試料のアミノ酸分析結果や、生命の元となったアミノ酸の起源についても紹介します。

参加費は不要で、定員は100名（先着順）。申し込みは、1月5日までに往復はがき、FAX、E-mailのいずれかで、「1月8日聴講希望」と記入し、住所・氏名・電話番号（FAXで申し込む場合はFAX番号も）を明記の上、申し込むこと。折り返し受講票が送られます。なお、日本薬剤師研修センターの1単位が認定されます。

〒606-8501　京都市左京区吉田下阿達町　京都大学薬学部内　「日本薬学会近畿支部　新春特別講演会係」　E-mail：ykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp、TEL&FAX：075-761-7849へ。

11月20日に開催された第314回中央社会保険医療協議会総会において、第20回中医協医療経済実態調査(医療機関等調査)結果報告に対する一号委員（支払い側）・二号委員（診療側）の見解が示されましたが、二号委員(診療側：医師・歯科医師・薬剤師を代表する委員)の見解は下記の通りです。

＜第20回中医協医療経済実態調査(医療機関等調査)結果報告に対する見解＞

平成27年11月4日に報告された第20回医療経済実態調査の結果から医療機関の経営状態を見ると、一般病院の損益率が▲1.7%から▲3.1%に低下し、一般診療所の損益率も、16.1%から15.5%に低下し、精神科病院の損益率は0.4%から0.7%とほとんど改善しなかった。

民間の一般病院では、医師給与が▲2.1%と低下するなど、給与水準は抑制されているが、給与費率が54.5%から54.9%に上昇している。コ・メディカル等の医療関係職種の増員に見合う収入が手当てされていないのではないかと推察される。医療従事者の確保、処遇改善は経済成長にも資するものであり、十分な手当てが必要である。一般病院では、流動比率(215.8%から198.3%)、自己資本比率(55.9%から46.5%)などの安全性指標も低下している。

民間病院では一般病棟入院基本料7対1の赤字が▲1.3%(前々期▲0.4%)と最も大きくなるという事態になった。必要な人材を確保し、設備投資を行って医療提供体制を維持できる状態にない。

一般病院の病床規模別では、すべての規模で連続赤字となった。特に、大病院で赤字が拡大(300~499床▲2.0%から▲4.2%、500床以上▲1.7%から▲3.3%)しており、前回診療報酬改定で行われた消費税率引き上げに伴う補填が不十分であった医療機関が存在するものと考えられる。小規模な病院も損益率が連続して低い。

精神科病院や療養病床を有する病院では、医薬品等の外部支出を抑制して利益を捻出しているが、職員の処遇改善の余裕はない。

療養病床に関しては、診療報酬と100床当たり入院収益の関係が逆転している(100床当たり入院診療収益は療養病棟入院基本料1で782百万円、入院基本料2で824百万円)。これは他の病床の収益もあるほか、病床稼働率の違いなどが影響しているものと見られる。診療報酬は個別の点数だけでなく、算定要件や地域性なども広く考慮する必要がある。

一般診療所は全体で減収減益(医業収益▲0.2%、介護収益▲0.3%、差額率▲0.6%)である。医療法人では院長給与を▲0.5%引き下げたが、医師(勤務医)給与の上昇(＋2.6%)もあり、給与費率が47.9%から48.2%に上昇した。給与費単価だけの問題ではなく、一般診療所でも事務職員等が増加している中、従事者の増員分を賄える収益がないものと推察される。

また、一般診療所では、在宅療養支援診療所の損益率が低く(医療法人・入院診療収益なしで一般診療所8.8%に対し在支診7.4%)、また内科診療所で損益率が低下(入院診療収益なし(個人▲0.7%、医療法人▲0.6%))している。前回改定で在宅医療の適正化を行ったことが、現場で真面目に在宅医療に取り組んでいる診療所にも影響を与えたと言える。

歯科の医療機関の大部分を占める個人歯科診療所における直近2事業年結果については、医業収入の伸びは0.3%で、損益差額はほぼ横ばいに留まっている。医業・介護費用について、内容を見てみると「医薬品費」、「歯科材料費」が増加する一方で、「減価償却費」の減少が見られる。消費税増税と金属代等の価格上昇を設備投資の抑制で補っている状況である。また「給与費」の下げ止まりは人件費の削減が限界に達していると思われ、経営状況はこれまで同様、非常に厳しい状況であることが窺える。

そして、従来から言われている経営の落ち込みについて、全く回復されていないことが分かる。個人歯科診療所における経営状況については、既に経営努力や経費削減努力が明らかに限界に達しており、このことは設備投資面での資金にも影響を与えることが懸念され、安全・安心を前提とした歯科医療提供体制の根幹に関わる喫緊の課題として速やかな対応が求められる。

保険薬局の収支状況については、収益が横ばい(個人立)もしくは低下(法人立)であるのに対し、投与日数の長期化傾向等の影響により、費用の9割を占める医薬品費とその管理に関する給与費が上昇した結果、開設主体の違いにかかわらず損益率は低下した(個人立▲0.4%、法人立▲2.1%)。

また、保険薬局の開設主体の9割以上を占める法人薬局のうち、同一法人の店舗数が「6~19店舗」の施設を除き、いずれの区分においても損益率は低下しており、特に保険薬局のうち、地域密着型の代表とも言える「1店舗」及び「2~5店舗」の施設の損益は、「2~5店舗」で半減、「1店舗」では赤字となり、前回改定において消費税率引き上げに伴う補填が行われたにもかかわらず、調査結果の数値以上に厳しい状況であることがうかがえる。

以上見てきたように、今回の医療経済実態調査結果からは、平成26年度診療報酬改定が実質▲1.26%のマイナス改定であったことや、消費税率引き上げに伴う補填は行われたが、医療機関等は総じて経営悪化となったことが示された。

厚生労働省は、11月17日、「保健医療2035シンポジウム」の開催を発表しました。

本年2月から開催していました「保健医療2035」策定懇談会が6月9日に提言書をまとめました。提言書には、保険者、医療関係者、国民各層への問題提起や国民的な議論が必要となる改革事項などもあることから、8月24日に開催した第1回シンポジウムに続き、12月4日に第2回シンポジウムの開催を企画しました。

日時：12月4日14：00～16：00

場所：京都大学百周年記念ホール(京都市左京区吉田本町　京都大学百周年時計台記念館)

プログラム

(1)  塩崎厚生労働大臣による挨拶

(2)  基調講演：株式会社ミナケア代表取締役、ソニーコンピュータサイエンス研究所リサーチャー山本雄士氏(「保健医療2035」策定懇談会構成員)

(3)  パネルディスカッション

ファシリテーター：特定非営利活動法人日本医療政策機構理事小野崎耕平氏

パネリスト：東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授渋谷健司氏

　　　　　　浜松医科大学地域家庭医療学講座特任教授井上真智子氏

　　　　　　法政大学経済学部教授小黒一正氏

　　　　　　ハーバードビジネススクール日本リサーチセンター

アシスタントディレクター山崎繭加氏

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000104351.html

厚生労働省は、11月13日、「薬局における患者対応等に関する調査－ジェネリック医薬品の調剤を中心として」を公表しました。ジェネリック医薬品の調剤を積極的に行っている7薬局について、ヒヤリング調査した結果を取りまとめたため公表したものです。政策統括官付政策評価官室アフターサービス推進室が発表しました。

今回の調査では、(1)ジェネリック医薬品の評価と採用、(2)調剤時における患者対応、(3)服用後のアフターフォローの3段階に分けてヒヤリングを行いました。

その結果、調査先の薬局では、(1)ジェネリック医薬品への切り替えを円滑に進めるため、総合的な評価に基づき医薬品を採用し、(2)患者に対して資料などを用いた丁寧な説明を実施しており、(3)更に、服用後の継続的な薬効・副作用の確認を行い、患者に体調変化などが生じた場合は医療機関へ情報提供するなど、患者や医療機関との信頼関係の構築に努めていることがわかりました。

調査の結果(調剤の各段階における調査先薬局の取組み)

①    ジェネリック医薬品の評価と採用：収集した医薬品情報に基づき品質、有効性や安全性はもちろん、経済的効果や製剤上の工夫点等を総合的に評価し、採用する。

②    調剤時における患者対応：ジェネリック医薬品への切り替え調剤に当たっては、薬剤情報提供文書に加え、先発医薬品との比較資料や具体的な薬価負担軽減額を提示・説明し、患者が理解・納得した上で銘柄を選択できるようサポートする。

③    服用後のアフターフォロー：患者が安心して服用できるように継続的に薬効と副作用を確認し、万一、患者に体調変化等が生じた場合は、同意を得た後、処方医へ情報提供する。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103141.html

日本製薬工業協会(製薬協)は、11月9日、2015年度製薬協コミュニケーションプランを発表しました。11月9日から2015年度製薬協コミュニケーションプラン『すすめ、新薬キャンペーン』を開始するものです。

製薬協では、製薬産業と医薬品について広く一般国民の理解と信頼を得るため、コミュニケーションプランを毎年実施しています。

今年度も、引き続き製薬産業を身近な「見える産業」として認知・理解いただき、関心を高めていただけるよう、継続的にコミュニケーションを図っていきます。

今回は、病気と闘う世界中の人々に一刻も早く新薬を通じて「希望」を届けたいという想いから、キャッチコピーを「新しいくすりで、世界に希望を届けたい」としました。テーマとして「先端分野への挑戦」、「新薬創出における日本の役割」、「産・学・官の協力体制」、「研究開発への投資」にフォーカスし、様々なトピックスを発信し続け、製薬産業に対する認知・理解・関心を高めていくことを意図しています。

コミュニケーションプランでは、ビジュアルについて、メインテーマをメッセージコピーやイラスト、動画等で分かりやすく表現し展開するとともに、キーワード検索(「新しいくすり」)により製薬協ウェブサイトのキャンペーンサイトへ誘導し、より詳しい情報を提供する予定です。

キャンペーンの展開方法は、(1)一般紙上・ビジネス誌上での広告、(2)東京の電車内交通広告、(3)情報提供サイトでのバナー広告、(4)製薬協ウェブサイトにおける理解推進コンテンツの提供、(5)製薬協会員会社ウェブサイトへのバナー掲出、です。

http://www.jpma.or.jp/

厚生労働省は、11月10日、「向精神薬の適正流通及び管理に関する監視指導の強化」を発表しました。

平成27年7月、東京都内の診療所の医師が大量の向精神薬を営利の目的で不正に譲り渡す事件が発生し、同年10月6日、関東信越厚生局麻薬取締部は当該医師を麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕しました。

本案件においては、当該医師が向精神薬を取り扱う卸業者から大量の向精神薬を購入していたにもかかわらず、医薬品製造販売業者や向精神薬を取り扱う卸売業者等による適切な対応が取られず、結果的に大量の向精神薬が横流しされる事態となりました。

このため厚生労働省では、同種事犯の再発防止を図るため、10日付で関係団体、麻薬取締部及び都道府県宛てに向精神薬の適正流通及び管理に関する監視指導を強化する通知を発出しました。

日本医師会は、11月5日、「日本医師会ORCA管理機構(株)の設立」を発表しました。

日本医師会は、(株)地域経済活性化支援機構（REVIC）のファンド運営子会社であるREVICキャピタル(株)が(株)AGSコンサルティングと共同で運営する「地域ヘルスケア産業支援ファンド(地域ヘルスケアファンド)」と共同で出資し、11月4日付で、日本医師会を発揮人とする「日本医師会ORCA管理機構(株)」を設立することを決定しました。

REVICは、地域経済の活性化を図り、併せて、地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的に地域経済活性化事業活動支援業務を行っています。

その一環として、地域ヘルスケアファンドでは地域包括ケアシステムの実現などを目指し、地域金融機関等と協力しながら、地域ヘルスケア産業の活性化、雇用創出に資する事業への成長資金の供給などを行うことにより、地域経済の活性化を支援しています。

日本医師会は、「国民のための医療政策展開」をサポートするためのシンクタンクとして設立された日本医師会総合政策研究機構(日医総研)を通じて、日本の医療現場の事務作業の効率化とコスト削減を目指すと同時に、国民への高度で良質な医療の提供を目標とする医療現場IT化プロジェクト(オルカプロジェクト)を推進し、日医標準レセプトソフトを中心とした各種医療情報システムを提供してきました。

今般設立する日本医師会ORCA管理機構(株)では、日医総研にて推進してきたオルカプロジェクトを引き継ぎ、今まで提供してきた安心・安全に共有・活用されるシステムという基本方針は維持しつつ、時代の潮流に合わせた医療ICT高度化の推進を目指します。

オルカプロジェクトでは、誰もが安全で安心して使える医療介護情報の基盤づくりを行うことが喫緊だと考えています。高齢化に伴うこれからの医療介護需要をIT化で支援し、地域での連携に寄与できる共通のプラットホームが必要です。

日本医師会ORCA管理機構(株)は、高いレベルでの個人情報の取扱いが必要な医療介護において、国民が安心できる質の高いIT時代の皆保険の実現を支援していきます。

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、10月23日に「患者のための薬局ビジョン」を公表しましたが、日本保険薬局協会は10月29日、声明を発表しました。

10月23日、厚生労働省から「患者のための薬局ビジョン」が公表されました。

地域において保険薬局が担うべき機能をわかりやすくまとめていただいた関係各位のご尽力に対し、心より敬意を表します

薬局経営者団体として、ビジョンにお示しいただいた「「門前」から「かかりつけ」へ、そして「地域」へ」という課題を真摯に受け止め、薬局として提供できるサービスを「立地」から「機能」へ、転換と集約が図れるよう協会一丸となって努力してまいります。

このために、会員企業に、薬局・薬剤師ビジョンの趣旨を正しく理解するよう情報提供を行い、ビジョンの実現に向かって速やかに取り組めるよう促し、併せて、協会の組織を挙げてこれらの課題の具体的対応策を検討し、会員支援を強化することといたしました。

薬局ビジョンでは健康サポート機能と高度薬学管理機能が求められており、薬剤師の対物業務から対人業務への転換が重要な課題となっております。会員企業には、改めて各社における薬剤師を中心とした職員の能力開発、キャリア形成の重要性を認識してもらい、生涯職業研修プログラムの内容充実に努めてもらうとともに、協会としても、「保険薬局キャリアづくり支援センター」を立ち上げ、各社の努力をバックアップしていくこととしております。

また、協会、関係学会の進める研修プログラムを会員企業が利用し、高度な知識・技術と臨床経験を有する薬剤師の育成が円滑に行えるような環境整備に努めてまいります。

さらに、このビジョンでお示しいただいたICT技術の積極的な援用による服薬情報の一元的・継続的把握については、当協会で3年前から推進している電子お薬手帳の普及を今後とも継続的に進め、対応していくこととしております。

以上のような取り組みを通じ、立地に依拠することなく、「かかりつけ薬局」、「かかりつけ薬剤師」の在り方を協会として示し、地域社会と地域住民に貢献できる薬局をめざし、地域医療機関や地方公共団体など公共サービスとの連携を軸にした地域保健サービスの一翼を担い、ビジョンの実現に寄与してまいりたいと考えております。

http://www.nippon-pa.org/

厚生労働省は、10月23日に「患者のための薬局ビジョン」を公表しましたが、日本薬剤師会は同日、見解を公表しました。

本日、厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表されました。

本ビジョンは、医薬分業の持つ意義の大きさは評価した上で、薬局の役割が十分に発揮されていないとの指摘を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局の今後の姿を明らかにするとともに、団塊の世代が後期高齢者となる2025年、更に10年後の2035年までの長期の姿を見据え、現在の薬局をかかりつけ薬局に再編する道筋が提示されています。

本ビジョン作成に当たっては、本会として、かかりつけ薬剤師・薬局に必要な機能等について厚生労働大臣に対し意見を申し上げてきたところであり、本ビジョンには、正に本会が目指してきた薬剤師像・薬局像が示されています。厚生労働大臣をはじめ、本ビジョンの作成に携わっていただいた関係者の方々のご尽力に、衷心より感謝申し上げます。

本ビジョンには、「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へとの副題が記載されるとともに、ビジョン全体を貫く基本的な考え方として、「立地から機能へ」、「対物業務から対人業務へ」、「バラバラから一つへ」とのキャッチフレーズが示され、目指すべき医薬分業の姿が極めて判りやすく説明されています。そして、「かかりつけ薬剤師・薬局の今後の姿」が具体的に示されるとともに、厚生労働省として、かかりつけ薬剤師・薬局の普及を目指した新たな指標を設定して政策評価を行うとされており、例示された「かかりつけ薬剤師・薬局の数」等の指標についてモニタリングを実施するとしています。

本会では、これまでも、かかりつけ薬剤師・薬局の活用を推奨しており、平成25年4月には「薬剤師の将来ビジョン」を公表するとともに、本年9月には、地域住民・患者から信頼される「かかりつけ薬剤師」「かかりつけ薬局」の役割について改めてとりまとめ、会員に周知したところです。

本会としては、本ビジョンを広く周知していくとともに、全国いずれの地域においても患者本位の医薬分業が実施され、患者・住民から評価されるよう、他の医療関係者との信頼関係を培いながら、覚悟をもって、真摯に取り組んでまいります。

http://www.nichiyaku.or.jp/