日本薬学会近畿支部は、12月23日14時~16時に大阪市北区・大阪工業大学梅田キャンパスOIT梅田タワー・セミナー室で市民公開講座を開催します。

講演は、大阪府立大学大学院生命環境科学研究科獣医環境科学分野感染症制御学領域獣医国際防疫学教室教授山崎伸二氏の「忍び寄る感染症の脅威にどう備えますか？」です。

21世紀に入り我が国のグローバル化は急速に進みつつあります。観光庁の統計では、2017年に海外に出かけた日本人は約1,800万人、日本を訪れた外国人は約2,900万人と増加の一途をたどっています。海外ではジカ熱、エボラ出血熱やデング熱などの感染症が流行している。一方、海外渡航歴のない日本人でデング熱の流行が起こるなど、海外の感染症も対岸の火事ではありません。

本講演では、国内外で問題となっている感染症について紹介し、その対策について述べます。

参加費は不要で、定員は120名（先着順）。申し込みは、12月20日までにホームページ、E-mail、FAX、往復葉書のいずれかで、「12月23日聴講希望」と記載し、氏名・電話番号（FAXで申し込む場合はFAX番号も）を明記の上、連絡先へ申し込むこと。

連絡先：〒606-8501　京都市左京区吉田下阿達町　京都大学薬学部内　日本薬学会近畿支部事務局　

E-mail：ykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp

TEL/FAX：075-761-7849

http://shibu.pharm.or.jp/kinki/

なお、日本薬剤師研修センターの1単位が認定されます。

厚生労働省は、9月28日、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を公表しました。

厚生労働省では、かねてより医療機器関係団体などにより自主的に進められていた医療機器等のバーコード表示に向けた取り組みについて、「規制改革推進のための3か年計画」の中で医療機器へのバーコード表示の推進が求められたことを踏まえ、物流の効率化・高度化、医療事務の効率化、トレーサビリティの確保や医療事故防止の観点から、「医療機器等への標準コード付与（バーコード表示）の実施要項として表示のための基準を通知し、製造販売業者に表示の取り組みを求めています。

今般、日本医療機器産業連合会の協力により、製造販売業者が取り組む医療機器等へのバーコード表示の進捗状況などを把握する目的で実施した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を取りまとめたため概要を公表したものです。

調査方法は、日本医療機器産業連合会及びその加盟団体から所属の医療機器等製造販売業者に調査票を送付し、平成29年9月末時点のバーコードの表示状況などに関する調査を実施しました。調査対象企業数は全体で691社（平成28年度調査は685社）、内訳は医療機器577社（同570社）、体外診断用医薬品114社（同115社）、有効回答企業数は全体で588社（同603社）、内訳は医療機器474社（同488社）、体外診断用医薬品114社（同115社）、回収率は全体で85.1%（同88.0%）で、内訳は医療機器82.1%（同85.6%）、体外診断用医薬品100.0%（同100.0%）です。

【調査結果（概要）】

JANコード取得割合：医療機器全体で99.4%（同99.1%）、消耗材料で94.2%（同91.9%）、体外診断用医薬品で100.0%（同99.2%）

データベース登録割合：MEDIS-DCデータベースは医療機器全体で80.5%（同77.2%）、消耗材料で64.6%（同57.5%）、体外診断用医薬品で71.1%（同68.7%）、歯科用医療機器データベースは医療機器全体で99.8%（同98.1%）、消耗材料で99.7%（同90.2%）

バーコード表示割合：販売（包装）単位は医療機器全体で97.7%（同96.8%）、消耗材料で86.2%（同86.1%）、体外診断用医薬品で99.5%（同99.3%）、個装（最小包装）単位は医療機器全体で84.1%（同88.3%）、体外診断用医薬品で99.5%（同97.0%）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01667.html

厚生労働省は、9月28日、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表しました。

厚生労働省では、医薬品の取り違え事故防止、市販後のトレーサビリティの確保、流通の効率化を推進する観点から、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施について」として表示のための基準を通知し、製造販売業者に表示の取り組みを求めています。

今般、日本製薬団体連合会の協力により、製造販売業者が取り組む医療用医薬品への新バーコード表示の進捗状況などを把握する目的で実施した「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を取りまとめたため概要を公表したものです。

調査方法は、日本製薬団体連合会から加盟団体を通じ所属の製造販売業者に調査票を送付し、平成29年9月末時点の新バーコードの表示状況に関する調査を実施しました。なお、自社の製造販売承認の有無に関わらず医療用医薬品を販売している企業を対象としています。調査対象企業数は231社（平成28年度調査は229社）、有効回答企業数は214社（同217社）、回収率92.6%（同94.8%）です。

【調査結果（概要）】

（1）     必須表示項目の表示割合は、

　・すべての包装単位（調剤包装単位、販売包装単位、元梱包装単位）において、100%でした。

　・なお、必須表示項目のうち、必ず表示するものであり、原則平成33年4月以降に製造販売業者から出荷されるものから適用とされた内用薬、注射薬、外用薬の「販売包装単位への有効期限、製造番号又は製造記号」及び「元梱包装単位への商品コード、有効期限、製造番号又は製造記号、数量」に対する表示割合は、販売包装単位では、約15~50%（前年度5~36%）、元梱包装単位では約67~88%（前年度約59~83%）でした。

（2）任意表示項目（調剤包装単位の有効期限、製造番号又は製造記号）の表示割合は、約0~19%（前年度約0~22%）でした。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01668.html

厚生労働省は、9月27日、「イクメン企業アワード2018」・「イクボスアワード2018」の受賞企業・受賞者の決定を発表しました。10月18日開催の「イクメン推進シンポジウム」で表彰式が行われます。

これらのアワードは、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、働きながら安心して子供を産み育てることができる労働環境の整備を目的に、模範となる企業や個人を表彰するものです。

今年で6回目を迎える「イクメン企業アワード両立支援部門」は、28社の応募の中からグランプリ2社、特別奨励賞2社。今回新たに加わった「イクメン企業アワード理解促進部門」は、13社の応募の中からグランプリ1社、特別奨励賞1社。一方、今回が5回目となる「イクボスアワード」は、70名の応募の中からグランプリ2名、特別奨励賞2名を選定しました。

この中で、「イクメン企業アワード2018両立支援部門」では田辺三菱製薬が特別奨励賞に選ばれました。

【田辺三菱製薬】

◆男性の育休取得者と経営層とのランチョンミーティングを開催。そこでの意見を踏まえ、配偶者出産時の特別休暇「プレパパ休暇」、男性の育児休業のうち最初の5日間を「イクパパ休暇」（いずれも有給）とネーミングし、男性従業員の育児参画を応援

◆社内営業職からの提案を受け、会社が所有する営業車で自宅から保育所や学童保育への送迎に利用することができる仕組みを導入（チャイルドシートの設置も可）

◆育児休業中に、miniMBAや語学などを学ぶ機会を提供し、キャリアアップを支援

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187000.html

日本医師会は、2019年2月13日13：00~16：00に日本医師会館大講堂で「医療政策シンポジウム2019」を開催します。

テーマは「医師の地域偏在」で、講演に続いてパネルディスカッションも行われます。

講演1「ドイツにおける医師の地域偏在（仮題）」：ガッセン・アンドレアス（ドイツ連邦保険医協会会長）

講演2「人口減少社会とその未来（仮題）」：河合雅司（ジャーナリスト）

講演3「我が国における医師の地域偏在（仮題）」：福井次矢（聖路加国際大学学長）

http://www.med.or.jp/

日本医師会と日本医学会は、10月13日13：00~17：20に日本医師会館大講堂で「HPVワクチンについて考える」をテーマに合同公開フォーラムを開催します。

参加費無料で定員は先着500名。参加方法はFAX送信・郵便はがき・日本医学会ホームページ登録の3方法。問い合わせは日本医学会（〒113-8621　東京都文京区本駒込2-28-16　日本医師会館内、TEL：03-3946-2121、FAX：03-3942-6517）へ。URL：http://jams.med.or.jp/

○挨拶：横倉義武（日本医師会長）・門田守人（日本医学会長）

○序論：釜萢敏（日本医師会常任理事）

○子宮頸がん（総論）：宮城悦子（横浜市立大学医学部産婦人科主任教授）

○HPVワクチンの普及と社会・世界の現況：シャロン・ハンリー（北海道大学大学院医学研究院生殖・発達医学分野産婦人科学教室特任講師）

○HPVワクチンの安全性についての厚労省研究班：祖父江友孝（大阪大学大学院医学系研究科環境医学教授）

○HPVワクチン接種者で様々な症状を訴える人の診察経験：牛田享宏（愛知医科大学医学部学際的痛みセンター教授）

○HPVワクチン接種後の機能性身体症状－その考え方と診療、今後の体制の提案－：奥山伸彦（JR東京総合病院前副院長）

○HPVワクチンの有効性について－本邦の報告－：榎本隆之（新潟大学大学院医歯学総合研究科産婦人科学教授）

○ワクチン全般の安全性と重要性－小児科医の立場から－：及川馨（日本小児科医会業務執行理事・公衆衛生担当）

○フロアーとの質疑応答

○総括：門田守人（日本医学会長）

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、9月21日、「平成29年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表しました。

厚生労働省では、毎月、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を迅速に把握するために、電算処理分のレセプトを集計し、「調剤医療費（電算処理分）の動向」として公表しています。

このたび、平成29年度の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

〇　平成29年度の調剤医療費（電算処理分に限る）は7兆6,664億円（伸び率＋3.1%）であり、処方せん1枚当たり調剤医療費は9,187円（伸び率＋1.9%）であった。

　　その内訳は、技術料が1兆9,122億円（伸び率＋3.4%）、薬剤料が5兆7,413億円（伸び率＋2.9%）、特定保険医療材料が130億円（伸び率＋1.6%）であり、薬剤料のうち、後発医薬品が1兆92億円（伸び率＋16.9%）であった。

〇　処方せん1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上では11,173円と、0歳以上5歳未満の3,275円の約3.41倍であった。

〇　後発医薬品割合は、平成29年度末で数量ベース（新指標）が73.0%（伸び幅＋4.4%）、数量ベース（旧指標）が50.2%（伸び幅＋4.8%）、薬剤料ベースが19.0%（伸び幅＋3.0%）、後発医薬品調剤率が70.8%（伸び幅＋3.4%）であった。

〇　内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の伸び率は＋0.8%となっており、この伸び率を「処方せん1枚当たり薬剤種類数の伸び率」、「1種類当たり投薬日数の伸び率」、「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲1.0%、＋2.1%、▲0.4%であった。

〇　平成29年度の調剤医療費を処方せん発行元医療機関別にみると、医科では病院が3兆1,372億円（伸び率＋2.0%）、診療所が4兆5,048億円（伸び率＋3.8%）であり、平成29年度末の後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で、病院が73.3%（伸び幅＋4.3%）、診療所が72.8%（伸び幅＋4.4%）であった。また、後発医薬品割合（数量ベース、新指標）を制度別でみた場合、最も高かったのは公費の76.8%（伸び幅＋3.4%）、最も低かったのが後期高齢者で70.7%（伸び幅＋4.3%）であった。

〇　平成29年度末の後発医薬品割合を、数量ベース（新指標）の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も多い循環器官用薬は74.1%、次いで大きい消化器官用薬は83.6%であった。

厚生労働省は、9月21日、「平成29年度医療費の動向~概算医療費の年度集計結果~」を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医療費の動向を迅速に把握するため、医療機関からの診療報酬の請求に基づいて、医療保険・公費負担医療分の医療費を集計し、「医療費の動向」として公表しています。

このたび、平成29年度分の集計結果をまとまったため公表したものです。

本資料における医療費は速報値であり、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と呼称しています。概算医療費は、医療機関などを受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98%に相当しています。

【調査結果のポイント】

〇　平成29年度の医療費は42.2兆円となり、前年度に比べて約0.9兆円の増加となった。

〇　医療費の内訳を診療種類別にみると、入院17.0兆円(構成割合40.2%)、入院外14.4兆円(34.1%)、歯科2.9兆円(6.9%)、調剤7.7兆円(18.3%)となっている。

〇　医療費の伸び率は＋2.3%。診療種別にみると、入院＋2.6%、入院外＋1.6%、歯科＋1.4%、調剤＋2.9%となっている。

〇　1日当たり医療費の伸び率は＋2.4%。診療種別にみると、入院＋2.0%、入院外＋2.1%、歯科＋1.3%、調剤＋1.8%となっている。

〇　医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数の伸び率は▲0.1%。診療種別にみると、入院＋0.5%、入院外▲0.5%、歯科＋0.1%となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/17/dl/iryouhi_data.pdf

厚生労働省は、9月21日、「平成28年度国民医療費」を公表しました。42兆1,381億円、人口一人当たり33万2,000円です。

「国民医療費」は、その年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計です。ここでいう費用とは、医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したものです。

「国民医療費」には、医科診療医療費、歯科診療医療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費等は含みますが、保険診療の対象とならない費用や、正常な妊娠・分娩、健康診断、予防接種など、傷病の治療以外の費用は含みません。

【結果のポイント】

〇平成28年度の国民医療費は42兆1,381億円（前年度に比べ2,263億円、0.5%の減少）。人口一人当たりでは33万2,000円（同1,300円、0.4%の減少）。

○制度区分別にみると、「公費負担医療給付分」は3兆1,433億円（制度全体に占める割合7.5%）、「医療保険等給付分」は19兆5,663億円（同46.4%）、「後期高齢者医療給付分」は14兆1,731億円（同33.6%）、「患者等負担分」は5兆1,453億円（同12.2%）。

○財源別にみると、公費のうち「国庫」は10兆7,180億円（財源全体に占める割合25.4%）、「地方」は5兆5,659億円（同13.2%）。また、保険料のうち「事業主」は8兆7,783億円（同20.8%）、「被保険者」は11兆9,189億円（同28.3%）。さらに、その他のうち「患者負担」は4兆8,603億円（同11.5%）。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/16/index.html

一般社団法人くすりの適正使用協議会（RAD-AR）と独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、9月20日、"薬と健康の週間"にあわせ、10月21日に、一般の方を対象とした公開シンポジウムを開催することを発表しました。

本シンポジウムは、会場とステージが一体となる参加型シンポジウムとして、"クイズ形式"のやりとりや"実際に患者さんやご家族が困っている事例"を通して、今日から役立つくすりの知識を、専門家が判りやすく説明する初めての試みです。

近年、医療の進歩に伴い平均寿命が延び、多くの方々が患者や家族として医薬品と接する機会が増えています。RAD-AR及びPMDAでは、これまでも、患者さん向けの医薬品に関する情報提供活動を行ってきましたが、本シンポジウムは、患者さんやご家族、医療関係者、製薬企業、行政間での医薬品の適正使用に関するコミュニケーションの促進を図るとともに、医薬品に関する知識や理解の向上を目的としています。

開催日時は、10月21日14：00~16：00、会場は東京都中央区日本橋の野村カンファレンスプラザ日本橋で、プログラムは次の通りです。参加登録不要・参加費無料（先着250名）。

①    クイズで覚えよう！

今日からできる「くすり」のあれこれ

・くすりの飲み方

・くすりの飲み忘れ　等

②    「くすり」で困ったこと・その解決方法

・副作用と副作用発現率

・正しい情報の入手と取扱い

アドバイザー：林昌洋（日本病院薬剤師会副会長・虎の門病院薬剤部長）

             望月眞弓（慶應義塾大学薬学部教授・慶應義塾大学病院薬剤部長）

https://www.rad-ar.or.jp/

http://www.pmda.go.jp/