日本医師会と四病院団体協議会は、5月13日、合同記者会見を開催し、「今後の医療体制」に向けて提言をまとめることを明らかにしました。四病院団体協議会は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会です。

日本医師会及び四病院団体協議会は、今後の医療提供体制の充実及び地域包括ケアシステムの構築の推進のため、医療の提供者を代表する立場から、2015年度中の提言のとりまとめを目指していくことといたしました。

昨年6月、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立し、医療法や介護保険法等が改正されました。今後、各都道府県における地域医療構想の策定等、諸施策が本格的に実行段階に入ることになります。そうした状況下、日本医師会及び四病院団体協議会により、改めて2025年やそれ以降の我が国の医療の有り様を論じあい、提言を行っていくことには意義があると考えます。

2013年8月、日本医師会及び四病院団体協議会は、定期開催の懇談会に設けたワーキンググループの検討を踏まえ、合同提言「医療提供体制のあり方」を公表いたしました。同提言は、医師会と病院団体が切れ目のない医療提供体制の構築やかかりつけ医の考え方等を共同で示した画期的なものであり、その後、病床機能報告制度や地域医療構想、地域医療介護総合確保基金の創設等につながった経緯があります。

また、合同提言を踏まえて、同年11月に、「医療提供体制のあり方~地域包括ケアシステムの構築に向けて~」を公表いたしました。追加提言では、地域包括ケアシステム実現のための医療提供体制の基本的考え方を示し、更には、「かかりつけ医」とともに、地域における医療・介護連携においてネットワーク構築、情報共有、多職種連携支援など、責任ある役割を果たす医療機関として「地域・医療介護支援病院（仮称）」を提唱しております。

このたびの提言作成に当たっては、前回同様、各団体役員で構成するワーキンググループを設置し、現在講じられつつある諸施策の適切な推進や将来のあり方等について、具体的な検討を行う予定にしております。

以上、日本医師会及び四病院団体協議会は、今後の医療体制に向けて結束し、ともに責務を担っていくことをここに表明いたします。

 

http://www.med.or.jp/

日本医師会・日本医学会・全国医学部長病院長会議は、5月13日、合同記者会見を開催し、国家戦略特区による医学部新設に反対する緊急声明を発表しました。

緊急声明は、「『国家戦略特区による医学部新設』は国民の求める医療を崩壊させます。医育・医学・医療界の総意として医学部新設に反対します」として、次の通り表明しています。

国家戦略特区、東京圏国家戦略特別区域会議の成田市分科会において「医学部の新設」が議論されています。十分な情報を国民や医療界に開示する事なく、結論ありきで進められている様に見えます。日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は「国民の求める医療の崩壊」をもたらす事を強く危惧し、医育・医学・医療界を代表し「国家戦略特区による医学部新設」に反対するものです。

本問題は、医学、医療、国民福祉に直結する重要問題です。医療界を含め国民に広く周知し十分な議論を尽くすことを強く要望します。

1．これからの医学部新設は医師不足対策にはなりません。

2．医師不足対策には地域偏在・診療科間偏在解消が必要です。

3．医学部新設は国際機関から世界一と評される日本の医療を崩壊に導きます。

4．医師養成には国民の負担による多額な養成費用が必要です。

5．地域医療の再生をさまたげるおそれがあります。

6．国際医療人育成はすでに実施されており特区での実施に意味はありません。

 

http://www.med.or.jp/

「スマート・ライフ・プロジェクト」は、「健康寿命をのばしましょう。」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした厚生労働省の国民運動で、運動、食生活、禁煙の3分野を中心に、具体的なアクションを行っています。

その一環として、厚生労働省では、日本人の死因第一位の国民病であるがん対策に向けたイベント『がんサミット』を6月1日に開催します。

来年、平成28年はがん対策基本法成立後10年を迎え、「がん対策推進基本計画（第2期）」の中間評価を本年6月に予定しており、「がん対策推進基本計画（第3期）」も見据え、がん対策について一層の取り組みを進めていく必要があります。

『がんサミット』は、がんの専門家として活躍されている医師や、がん患者団体の方を交えたトークディスカッションを実施し、「がんと就労」「がん検診」「がん登録」「緩和ケア」などについて幅広く意見交換を行います。

また、がんの一番の原因である喫煙については、受動喫煙防止を含めたたばこ対策をより一層推進することが求められており、イベントの中で世界禁煙デー特別プログラムとして、いきいき健康大使の有森裕子氏やマラソン指導者の小出義雄氏をゲストに迎え、東京オリンピック・パラリンピックに向けたスモークフリーへの取り組みについてパネルディスカッションを行います。

『がんサミット』は、行政・保健医療・教育関係者・各メディアなどを対象として、「がん対策のさらなる加速化」をテーマに、6月1日13:30より丸ビルホール（丸ビル7F）で開催します。

プログラム（案）は次の通りです。

（1）    開会：厚生労働省健康局長開会挨拶

　　　　　 塩崎恭久厚生労働大臣の挨拶及び趣旨説明

（2）    挨拶

国会がん患者と家族の会（国会超党派議連）総会及び受動喫煙防止議員連盟代表世話人・顧問　参議院議員尾辻秀久

「受動喫煙の防止について」：自由民主党受動喫煙防止議員連盟会長山東昭子

「がん対策について（仮称）」：公明党がん対策推進本部長古屋範子

「がん対策基本法の改正に向けて」：国会がん患者と家族の会事務局長・衆議院議員古川元久

「わが国のがん対策について」：日本対がん協会会長垣添忠生

（3）    基調講演

①  「国のがん対策が目指すもの」：厚生労働省がん対策推進協議会会長門田守人  

②    「これからのがん医療と国立がんターの役割」：国立がん研究センター理事長堀田知光

③    「がん研究の未来」：東京大学大学院医学系研究科生物学講座細胞情報学分野教授間野博行

④    「がん対策、問われる実現性」：一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン理事長天野慎介

（4）    世界禁煙デー特別プログラム

「標語：2020年、スモークフリーの国を目指して～東京オリンピック・パラリンピックに向けて~」

パネルディスカッション

　有森裕子（いきいき健康大使）

小出義雄（マラソン指導者）

正林督章（厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長）

（5）    トークディスカッション

「患者が求めるがん医療の実現に向けて」

東京大学医学部附属病院放射線科准教授中川恵一

一般社団法人CSRプロジェクト代表理事桜井なおみ

特定非営利活動法人周南いのちを考える会代表前川育

特定非営利活動法人パンキャンジャパン理事長眞島喜幸

特定非営利活動法人愛媛がんサポートおれんじの会理事長松本陽子

小児脳腫瘍の会代表馬上祐子

奈良県医療政策部長渡辺顕一郎

 

http://www.smartlife.go.jp/

日本ジェネリック製薬協会は、5月11日、「後発医薬品の使用状況に関する調査」の結果を公表しました。

後発医薬品の使用促進については、厚生労働省において平成25年4月に「後発医薬品のさらなる促進のためのロードマップ」が策定され、国全体で平成30年度末60%という新たな目標が策定されました。また、その目標達成のための課題が示され、行政、医療関係者、医薬品業界などにおいて、これら課題への取り組みが行われています。この結果、後発医薬品の数量シェア（新指標）は50.0%（平成26年10月~12月、日本ジェネリック製薬協会調べ）まで上昇しており、使用促進は着実に進んでいます。一方、平成26年4月に実施された薬価制度改革では、後発医薬品の薬価のあり方が大きく見直され、薬価制度の面からも後発医薬品を取り巻く環境は大きく変化してきています。

今回の調査は、平成26年度診療報酬改定及び薬価制度改革を踏まえて、保険薬局における後発医薬品の使用状況等を把握し、後発医薬品の今後の更なる使用促進に係る検討資料とすることを目的に実施されました。

調査は、本年2月~3月に郵送発送・郵送回収によって実施され、2,000施設に対して回収は715施設、回収率は35.8%でした。

【調査対象薬局の概要】

○同一法人内の店舗数：1店舗が30.9%で最も多く、平均値は47.4店舗であった。

○処方箋の応需状況：「主に近隣にある特定の診療所の処方箋を応需している薬局」51.0%が最も多く、次いで「様々な保険医療機関（病院・診療所）からの処方箋を応需している薬局（いわゆる「面分業」薬局）21.0%、「主に近隣にある特定の病院の処方箋を応需している薬局」17.8%であった。

○後発医薬品の調剤割合：平成26年12月1か月間については、「65%以上」35.4%が最も多く、次いで「55%以上65%未満」28.7%、「45%以上55%未満」14.7%であった。

○保険調剤による売上の割合：総売上に占める保険調剤による売上の割合は、「80%以上」85.0%が最も多かった。平均値は90.4%であった。

○処方箋の1カ月当たり受付回数：「1000以上2000未満」38.2%が最も多かった。平均値は1136.6回であった。

【後発医薬品の使用状況に関する調査結果】

○後発医薬品に関する認知度：「よく知っている」もしくは「少し知っている」と回答した割合でみると、後発医薬品への変更調剤に関する事項の認知度が、薬価に関する認知度を上回る結果となった。

○銘柄処方された後発医薬品の在庫がない場合の対応：「在庫がある他の後発医薬品に変更して調剤する」71.6%が最も多く、その他の対応策については全て10%を下回った。

○後発医薬品の採用権限の状況：「貴局が全ての後発医薬品の採用権限を有している」58.2%が最も多く、次いで「原則として法人本部や経営者が後発医薬品の採用を行っているが、一部の後発医薬品については、貴局が採用情報を有している」35.4%であった。

○後発医薬品を採用する際、重視する事項：「大変重視する」もしくは「やや重視する」のいずれかを回答した薬局の割合でみると、「メーカーや卸が十分な在庫を有しており、品切れが発生しないこと」95.5%の回答が最も多く、次いで「配送が充実していること（納品までの期間が短い　等）」94.2%、「信頼できるメーカーであること」92.1%など供給面を含めたメーカーとしての体制を重視する回答や、「適応症（効能効果・用法用量）が先発品と一致していること」90.0%、「有効性・安全性・品質等に関する情報提供（量）が多いこと」88.9%などの回答が上位を占めた。

○患者に初めて後発医薬品を調剤する際の説明頻度：「必ず説明する」もしくは「よく説明する」のいずれかを回答した薬局の割合でみると、「先発医薬品との薬価の差があり、患者の窓口負担が軽減されること」85.7%が最も多く、次いで「有効性・安全性・品質に関する情報が開示されていること」55.4%、「医療費の適正化につながり、国民皆保険制度の維持に貢献できること」50.2%であった。

○後発医薬品の使用促進方策の効果：「大変効果がある」もしくは「やや効果がある」のいずれかを回答した薬局の割合でみると、「後発医薬品に関する安定供給体制の確保」92.9%、「後発医薬品に対する患者の理解の向上」92.7%、「医師や薬剤師に対する後発医薬品の品質保証が十分であることの周知徹底」85.2%であった。

○平成26年度診療報酬改定及び薬価制度改革等により起こった事柄：「大半あてはまる」もしくは「ややあてはまる」のいずれかを回答した薬局の割合でみると、「更なる後発医薬品の使用促進のため、入手できない後発医薬品があるなど、安定供給面で不安を感じることがあった」67.8%が最も多く、次いで「後発医薬品が一般的名称に切り替わった際、患者が手元の残薬（先発医薬品や旧名称の後発医薬品等）と重複して服用しないか不安に感じた」65.9%、「後発医薬品が一般的名称に切り替わった際、調剤システム等が更新・整備される（マスク更新　等）まで調剤ミスやヒヤリ・ハット事例が発生し、現場が混乱した」44.8%であった。

 

http://www.jga.gr.jp/

日本ジェネリック製薬協会は、5月9日、「ジェネリック医薬品の有効性、安全性及び品質」に関して表明しました。

わが国で医薬品を販売するためには、品目ごとに厚生労働大臣の製造販売承認を取得することが必要です。そこで、承認審査の段階と承認審査され市販された後のそれぞれにおいて、ジェネリック医薬品の有効性、安全性及び品質が、どのように評価され担保されているかを説明しています。

内容は、「ジェネリック医薬品の承認審査」について、（1）有効性、安全性、（2）品質について説明し、「市販後のジェネリック医薬品の安全性や品質の確保」について解説し、法令に基づく仕組みに加えて、ジェネリック医薬品の信頼性の一層の向上のために、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」が国立医薬品食品衛生研究所に設置され、学会発表や学術論文において品質等に問題が指摘されたジェネリック医薬品のうち科学的検証の必要なものなどについて、必要に応じて品質等の試験を実施するなどし、学術的な検証が行われていることも明らかにしています。

そして、「わが国においては、先発医薬品と同等の有効性、安全性を有し、かつ先発医薬品と同等以上の品質のジェネリック医薬品のみが市場に流通するように、医薬品を取り巻く制度や行政の取組みが整備され機能しています」とし、

「私どもジェネリック医薬品の製造販売業者は、これら規制を遵守し、ジェネリック医薬品を安定的に供給し、医療費の効率化を通じて国民医療を守るために貢献してまいりたいと考えております」と表明しています。

 

http://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、5月11日、第109回医師国家試験（2月7日~9日）、第108回歯科医師国家試験（1月31日~2月1日）、第101回保健師国家試験（2月20日）、第98回助産師国家試験（2月19日）、第104回看護師国家試験（2月22日）、第67回診療放射線技師国家試験（2月26日）、第61回臨床検査技師国家試験（2月25日）、第45回視能訓練士国家試験（2月26日）、第50回理学療法士国家試験・第50回作業療法士国家試験（3月1日）の問題及び正答を公開しました

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/new-info/index.html

日本薬剤師会は、「薬局・薬剤師のための検体測定室の適正な運用の手引き（暫定版）」を作成し、5月1日に公表しました。

これは、薬局・薬味師における検体測定事業の適正な運用に資するため、「薬局・薬剤師のための検体測定室の適正な運用の手引き（暫定版）」を作成したものです。

検体測定事業については、厚生労働省から「検体測定室に関するガイドライン」（平成26年4月）及び「検体測定室に関するガイドラインに係る疑義解釈集（Q&A）」（平成26年6月）が示されています。

同手引きは、薬局が検体測定を行う事業者となる場合を想定し、ガイドラインに沿って解説を付したものであると同時に、検体測定事業を行う者の役割や行う場合の留意事項等について、日本薬剤師会としての考え方を示しています。

日本薬剤師会では、「検体測定事業を行う場合には、厚生労働省が示すガイドライン及びQ&Aの遵守は当然であり、さらに、本手引きにより、検体測定事業の趣旨や実施者の役割等について理解を深められるようお願いいたします」としています。

 

http://www.nichiyaku.or.jp/

厚生労働省は、5月1日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表しました。

厚生労働省では、薬局・薬店が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調査を行っています。

平成26年度においては、一般用医薬品にインターネット販売に関する法施行後の状況について、要指導医薬品の店舗での販売状況も対象に加え調査を行いました。

今回の調査は、平成26年10月~12月という施行後半年に満たない時期に行われた調査であり、販売ルールの周知徹底の過程で行われたものですが、必ずしもすべての薬局・薬店において新しい販売ルールが徹底されていない状況が確認されました。

厚生労働省は、引き続き各自治体等と連携し、事業者に対する実態確認、改善指導を行うとともに、関係団体に制度の遵守徹底を依頼し、販売制度の定着に取り組みます。

【主な調査結果】

◎要指導医薬品（店舗（店頭）販売に関する調査）

大半の項目で9割程度が遵守されていたが、「購入者が使用者本人であることの確認があった」のように遵守が不十分なものも見られた。

○「購入者が使用者本人であることの確認があった」：80.1%

○「使用者の状況について確認があった」：89.5%

○「（購入者への）情報提供があった」：96.1%

○「薬剤師により情報提供が行われた」：91.1%

◎第1類医薬品（店舗（店頭）販売、インターネット販売に関する調査）

店舗（店頭）における販売とインターネットにおける販売を比較すると、一部の項目では店舗（店頭）販売の方が遵守されている割合が高く、インターネット販売における販売ルールの徹底に課題が見られた。

「使用者の状況について確認があった」：店舗（店頭）販売87.6%、インターネット販売83.9%

「（購入者への）情報提供があった」：店舗（店頭）販売93.8%、インターネット販売53.2%

「購入者からの相談への適切な回答があった」：店舗（店頭）販売95.3%、インターネット販売86.8%

「薬剤師により情相談への対応が行われた」：店舗（店頭）販売89.8%、インターネット販売62.9%

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084382.html

厚生労働省は、5月8日、3月22日に実施した第29回管理栄養士国家試験の合格を発表しました。

合格状況は、受験者が19,884名、合格者が11,068名で、合格率は55.7%です。

合格基準は、1問1点とし、総合点120点（60%）以上の者を合格としています。

学校区分別合格状況は、管理栄養士養成課程の新卒が受験者数8,916名、合格者数8,507名、合格率95.4%、管理栄養士養成課程の既卒が受験者数2,041名、合格者数530名、合格率26.0%、栄養士養成課程（既卒）が受験者数8,927名、合格者数2,031名、合格率22.8%です。

なお、年次別受験者数・合格者数・合格率の推移は、平成23年（第25回）が受験者数19,923名、合格者数8,067名、合格率40.5%、平成24年（第26回）が受験者数21,268名、合格者数10,480名、合格率49.3%、平成25年（第27回）が受験者数20,454名、合格者数7,885名、合格率38.6%、平成26年（第28回）が受験者数21,302名、合格者数10,411名、合格率48.9%となっています。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082497.html

田辺三菱製薬は、4月27日、「330年を超える社業のあゆみや収蔵品」を一般公開する田辺三菱製薬史料館の開館及び来館予約受付の開始を発表しました。

田辺三菱製薬は、本社ビル（大阪市中央区道修町三丁目2番10号）2階に田辺三菱製薬史料館を5月12日に開館します。また、史料館ホームページを公開し、4月27日よりウェブサイトからの来館予約受付を開始します。

田辺三菱製薬は、1678年の創業から330年を迎える歴史があり、歴史的価値のある資料を多数有しています。また、本社ビルを構える大阪・道修町は全国の薬種流通の中心地、日本の薬業のルーツであり、江戸時代より「くすりの町」として知られています。史料館には、この道修町の歴史や文化、これまでの同社のあゆみに関する資料を一堂に集めています。また、同社の創薬・育薬への取り組みや国際創薬企業へと向かう、いまと未来の姿を紹介しています。

史料館は、○くすりの道修町ゾーン、○あゆみゾーン、○いまと未来ゾーンの3つのゾーンで構成されています。面積は約220㎡、電話番号：06－6205－5100、URL：PCサイト・www.mtpc-shiryokan.jp、スマートフォン用サイト：www.mtpc-shiryokan.jp/sp

開館は月曜日~金曜日午前10時~午後5時、毎週土・日、祝日、年末年始、会社の休日は休館です。入館料無料。

 

http://www.mt-pharma.co.jp/index.php