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一般名類似処方で注意喚起 医薬品医療機器総合機構

医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、920日、ホームページ上に医療安全情報No.51「一般名類似により薬剤取り違えについて」を掲載しました。

これは、保険薬局が、一般名「一硝酸イソソルビド錠20㎎」の処方せんを受け付けた際、アイトロール錠を調剤すべきところ、「硝酸イソソルビド錠20㎎」のフランドル錠と取り違え、調剤・交付したという事例で、一般名が類似する医薬品について「一般名が類似する薬剤が存在することを理解し、調剤する際は特に注意すること」としています。

また、一般名処方における取り違え事例一覧も示し、一般名処方時における取り違え防止対策として、①処方欄の、各一般名処方に、備考として、先発品や代表的な後発品のブランド名を記載、②備考欄に、先発品や代表的な後発品のブランド名を記載、と示しています。

 

http://www.pmda.go.jp/files/000220059.pdf
2017/09/22(金) 15:33

女性医師の勤務環境の現況で報告書 日本医師会が公表

日本医師会は、920日、「女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書」を公表しました。

調査は、日本医師会の男女共同参画委員会と女性医師支援センターが実施したもので、女性医師の働き方、子育てとの両立等に関する現状を把握するため、病院に勤務する女性医師を対象として、2017220~331日、全国の病院を通じて調査票を配布し、郵送回収で調査を実施しました。有効回答者数は10,373人(病院勤務女性医師の25%)でした。

<結果の概要>

【回答者の属性】

● 勤務形態は、常勤が75%、時短常勤が3.2%、研修医が8.8%、非常勤13%であった。

● 所属病院の規模をみると、20歳代では8割、30歳では7割、40歳代で半数以上が400床以上の大規模機関に勤務しており、年齢階級が上がるにつれて小規模機関に分散していた。

【働き方の現状】

● 1週間の実勤務時間は、時短・非常勤を含めても40時間以内は3分の1にとどまり、概ね月超過勤務80-100時間が12%、概ね月超過勤務100時間以上が13%を占めた。

● 宿日直またはオンコール有は6割以上であった。年齢階級別にみると、29歳以下は9割以上が宿日直またはオンコール有、30歳代以降は割合は下がるが、50歳代でも5割を超えていた。

● 診療科の構成割合は「内科」が最も多く、次いで、「小児科」、「産婦人科」がそれぞれ約1割であったが、診療科は全域にわたっている。1週間の実勤務時間、宿日直、オンコールは診療科によって差異があった。

【子育てとの両立の現状】

● 小学生までの子どもがいる人を「子育て中」として、子育て中の人は3,89638%を占め、8割以上が常勤または時短常勤であった。子育て中、夫と同居していない人が49213%であった。

● 「普段子供の面倒をみている人」は、「本人のみ」か「本人と保育所等」との回答が最も多く、夫も普段面倒を見ていると答えたのは乳幼児子育て中の半数以下であった。夫の育児参加状況を「まったく協力しない」は子供が大きいほど、つまり以前の子育てほど割合が大きかった。

● 子どもの発熱など緊急時に自分が休暇を取って対応した割合は、現在乳幼児子育て中の常勤者では47%、経験者では32%であった。預け先として最も多かったのは「親・親族」で、「夫」の2-3倍に上っている。

● 病院からの緊急呼び出しは、「呼び出しなし」と「断るまたは他の医師に依頼する」を合わせ、現在乳幼児子育て中の常勤者では47%、時短常勤者、非常勤者では66%、経験者では28%であった。緊急呼び出し時の子どもの預け先は、夫が最も多かった。

● 仕事を続ける上で必要と思う制度や支援策としては、勤務環境の改善を回答者の96%が挙げ、次いで、子育て支援88%、復職支援を38%が挙げた。家庭・育児に関する悩みを71%が、医師としての悩みを64%が、職場における女性医師としての悩みを36%が挙げた。

日本医師会では、「職場の男女共同参画や育児支援への意識は高まっている一方、家庭内ではまだ女性医師だけへの負荷が大きいようにみえた。出産、育児を応援するのみならず、医師業務との両立、キャリア形成確保のための支援も重要である。本調査で明らかになった実態から、各地で様々に実施されている育児・介護支援、医療勤務環境改善、職場復帰支援等の事業を評価すること等によって、効果の高い支援策が展開されていくことを期待する」としています。

なお、今回の調査は、病院勤務医のみを対象としたため、基礎医学系・医療行政・診療所医師や産業医など、全女性医師の34%を占める病院勤務でない医師の状況は把握できていないため、今後、多様な働き方をしている女性医師の状況も把握するなどにより、幅広い選択肢を持つ支援策の展開が望まれる、としています。

 

http://www.med.or.jp/

2017/09/22(金) 12:59

平成28年度調剤医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は、915日、「平成28年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表しました。

厚生労働省では、毎年、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を把握するため、電算処理分のレセプトを集計し、「調剤医療費(電算処理分)の動向」として公表しています。

このたび、平成28年度分の集計結果がまとまりましたので公表したものです。

【調査結果のポイント】

〇 平成28年度の調剤医療費(電算処理分に限る)は74,395億円(伸び率(対前年同期比)▲4.9%)であり、処方せん1枚当たり調剤医療費は9,015円(伸び率▲5.6%)であった。

  その内訳は、技術料が18,490億円(伸び率+1.1%)、薬剤料が55,778億円(▲6.7%)、特定保健医療材料が128億円(+0.9%)であり、薬剤料のうち、後発医薬品が8,636億円(+1.6%)であった。

〇 処方せん1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上では10,948円と、0歳以上5歳未満の3,250円の約3.37倍であった。

〇 後発医薬品割合は、平成28年度末で数量ベース(新指標)が68.6%であり、年度平均でみると、数量ベース(新指標)が66.8%(伸び幅+6.8%)、薬剤料ベースが15.5%(+1.3%)、後発医薬品調剤率が67.0%(+3.9%)であった。

〇 内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の伸び率は▲8.6%となっており、この伸び率を「処方せん1枚当たり薬剤種類数の伸び率」、「1種類当たり投薬日数の伸び率」、「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲0.9%、+1.5%、▲9.1%であった。

〇 平成28年度の調剤医療費を処方せん発行元医療機関別にみると、医科では病院が30,766億円(▲6.6%)、診療所が43,389億円(▲3.5%)であり、平成28年度末の後発医薬品割合は、数量ベース(新指標)で、病院が69.0%(伸び幅+5.9%)、診療所が68.4%(+5.3%)であった。また、制度別でみた場合、最も高かったのは公費の73.4%(+5.5%)、最も低かったのが後期高齢者で66.4%(+5.9%)であった。

〇 平成28年度末の後発医薬品割合を、数量ベース(新指標)の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も大きい消化器官用薬は80.3%、次いで大きい循環器官用薬は69.3%であった。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177612.html

2017/09/19(火) 16:17

平成28年度医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は、915日、「平成28年度医療費の動向~概算医療費の年度集計結果~」を公表しました。

厚生労働省では、医療費の動向を迅速に把握するため、医療機関からの診療報酬の請求に基づいて、医療保険・公費負担医療分の医療費を集計し、毎月、「最近の医療費の動向」として公表しています。

このたび、平成28年度分の集計結果を取りまとめましたので、「平成28年度医療費の動向」として公表したものです。

本資料における医療費は速報値であり、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と呼称しています。概算医療費は、医療機関などを受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98%に相当しています。

【調査結果のポイント】

〇 平成28年度の医療費は41.3兆円となり、前年度に比べて約0.2兆円の減となった。

〇 医療費の内訳を診療種類別にみると、入院16.5兆円(構成割合40.1%)、入院外14.2兆円(34.3%)、歯科2.9兆円(7.0%)、調剤7.5兆円(18.2%)となっている。

〇 医療費の伸び率は▲0.4%。診療種別にみると、入院1.1%、入院外▲0.4%、歯科1.5%、調剤▲4.8%となっている。

〇 1日当たり医療費の伸び率は0.3%。診療種別にみると、入院1.3%、入院外0.7%、歯科2.0%、調剤▲5.5%となっている。

〇 医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数の伸び率は▲0.7%。診療種別にみると、入院▲0.2%、入院外▲1.0%、歯科▲0.5%となっている。

〇 医療費の伸び率については、平成27年度はC型肝炎治療薬等の抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な増加等により高い伸びとなったのに対し、平成28年度は診療報酬改定のほか、抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な減少等により一時的にマイナスとなったと考えられる。なお、平成27年度及び平成28年度の2年間の伸び率は1.7%となっている。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177608.html

2017/09/19(火) 15:24

平成27年度国民医療費の概況を発表 厚生労働省

厚生労働省は、913日、平成27年度国民医療費の概況を発表しました。

結果の概要は次の通りです。

1       国民医療費の状況

平成27年度の国民医療費は423,644億円、前年度の408,071億円に比べ15,573億円、3.8%の増加となっている。

人口一人当たりの国民医療費は333,300円、前年度の321,100円に比べ12,200円、3.8%の増加となっている。

国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.96%(前年度7.88%)、国民所得(NI)に対する比率は10.91%(10.79%)となっている。

2       制度区分別国民医療費

制度区分別にみると、公費負担医療給付分は31,498億円(構成割合7.4%)、医療保険等給付分は198,284億円(46.8%)、後期高齢者医療給付分は140,255億円(33.1%)、患者等負担分は52,042億円(12.3%)となっている。

対前年度増減率をみると、公費負担医療給付分は3.6%の増加、医療保険等給付分は3.7%の増加、後期高齢者医療給付分は4.7%の増加、患者負担分は2.7%の増加となっている。

3       財源別国民医療費

財源別にみると、公費は164,715億円(構成割合38.9%)、そのうち国庫は108,699億円(25.7%)、地方は56,016億円(13.2%)となっている。保険料は206,746億円(48.8%)、そのうち事業主は87,299億円(20.6%)、被保険者は119,447億円(28.2%)となっている。また、その他は52,183億円(12.3%)、そのうち患者負担は49,161億円(11.6%)となっている。

4       診療種類別国民医療費

診療種類別にみると、医科診療医療費は300,461億円(構成割合70.9%)、そのうち入院医療費は155,752億円(36.8%)、入院外医療費は144,709億円(34.2%)となっている。また、歯科診療医療費は28,294億円(6.7%)、薬局調剤医療費は79,831億円(18.8%)、入院時食事・生活医療費は8,014億円(1.9%)、訪問看護医療費は1,485億円(0.4%)、療養費等は5,558億円(1.3%)となっている。

対前年度増減率をみると、医科診療医療費は2.7%の増加、歯科診療医療費は1.4%の増加、薬局調剤医療費は9.6%の増加となっている。

5       年齢階級別国民医療費

年齢階級別にみると、0~14歳は25,327億円(構成割合6.0%)15~44歳は53,231億円(12.6%)45~64歳は93,810億円(22.1%)65歳以上は251,276億円(59.3%)となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は184,900円、65歳以上は741,900円となっている。そのうち医科診療医療費では、65歳未満が125,100円、65歳以上が542,700円となっている。歯科診療医療費では、65歳未満が18,500円、65歳以上が32,700円となっている。薬局調剤医療費では、65歳未満が35,500円、65歳以上が138,000円となっている。

また、年齢階級別国民医療費を性別にみると、0~14歳の男は13,950億円(構成割合6.8%)、女は11,377億円(5.2%)15~44歳の男は24,060億円(11.8%)、女は29,172億円(13.3%)45~64歳の男は49,961億円(24.5%)、女は43,849億円(20.0%)65歳以上の男は116,143億円(56.9%)、女は135,133億円(61.6%)となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満の男は186,400円、女は183,300円、65歳以上の男は792,400円、女は703,400円となっている。

6       傷病分類別医科診療医療費

医科診療費を主傷病による傷病分類別にみると、「循環器系の疾患」59,818億円(構成割合19.9%)が最も多く、次いで「新生物」41,257億円(13.7%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」23,261億円(7.7%)、「呼吸器系の疾患」22,230億円(7.4%)、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」22,212億円(7.4%)となっている。

年齢階級別によると、65歳未満では「新生物」15,212億円(13.0%)が最も多く、65歳以上では「循環器系の疾患」46,869億円(25.5%)が最も多くなっている。

また、性別にみると、男では「循環器系疾患」(21.2%)、「新生物」(15.1%)、「腎尿路生殖器系の疾患」(8.3%)が多く、女では「循環器系の疾患」(18.6%)、「新生物」(12.4%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」(9.9%)が多くなっている。

7       都道府県別国民医療費

都道府県(患者住所地)別にみると、東京都が41,433億円と最も高く、次いで大阪府が32,193億円、神奈川県が27,186億円となっている。また、鳥取県が2,000億円と最も低く、次いで島根県が2,628億円、福井県が2,635億円となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、高知県が444,000円と最も高く、次いで長崎県が411,100円、鹿児島県が406,900円となっている。また、埼玉県が290,900円と最も低く、次いで千葉県が291,100円、神奈川県が297,900円となっている。

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/15/index.html

2017/09/14(木) 15:51

骨髄増殖性腫瘍患者の症状の認識に関する調査結果を発表 ノバルティスファーマ

ノバルティスファーマは、97日、骨髄増殖性腫瘍患者の症状の認識に関する調査結果を発表しました。914日(毎年9月の第2木曜日)の"日本骨髄増殖性腫瘍の日"に向けた疾患啓発活動の一環として、骨髄増殖性腫瘍(Myeloproliferative neoplasmsMPN)の患者さんを対象に実施した、症状の認識や治療ニーズなどに関する調査(グローバルMPN LANDMARKサーベイ)の結果を発表したものです。

調査結果によると、診断時から継続的に現れている症状のトップは「倦怠感」で、MPN患者さんの治療ニーズが高いことが分かりました。一方で、MPNの代表的な症状とされる「かゆみ」や「寝汗」については、3~4割の患者さんに現れているものの、それを疾患由来の症状と認識していないことが明らかになりました。

MPNは生命を脅かす希少な造血器腫瘍の総称で、骨髄線維症(MyelofibrosisMF)や真性多血症(Polycythemia veraPV)、本態性血小板血症(Essential thrombocytosisET)があります。MPNの患者さんでは、生活の質(QOL)が低下し、生存率が低くなる可能性があります。MPNの中でETと比較してより消耗性が高い疾患はMFPVです。MF及びPVには倦怠感、寝汗、かゆみ、脾臓の腫大、心血管事象など様々な症状や合併症があります。

グローバルMPN LANDMARKサーベイは、4大陸6カ国の患者さん699名を対象にし、MPNが患者さんのQOL、日常生活活動、職場での生産性及び心の満足感にどのような影響を与えるかについて理解を深める目的で実施されました。

■診断時から継続的に現れている症状

・診断時から継続的に現れている症状としては、3疾患すべてで「倦怠感」が最も多く、MFでは64%PVでは49%ETでは63%となっています。

MPNの特徴的な症状である「かゆみ」については、MFでは29%PVでは35%ETでは26%と、3割前後の患者さんに現れています。同じく代表的な症状である「寝汗」も、それぞれ45%28%33%に上っています。

・日本の患者さんに限定した場合、ETではグローバル調査と同様、「倦怠感」が47%で最多だった一方、MFでは「めまい」(88%)、PVでは「赤ら顔」(45%)が多く、他国とは異なる特徴となっています。

■疾患が原因で症状が現れているという患者さん自身の認識

・患者さん自身に現れている症状が、MPNが原因であることを認識しているかどうかに関する質問でも、3疾患のいずれも「倦怠感」という回答が最も多く、MF62%PV50%ET56%と、それぞれ半数を超えました。

・一方で、特徴的な症状である「寝汗」は、MF47%PV26%ET29%にとどまっています。「かゆみ」についてもそれぞれ26%41%25%に過ぎませんでした。約6割の患者さんが「倦怠感」をMPNの症状として認識しているものの、MPNの特徴的な症状である「寝汗」「かゆみ」が疾患由来であるという認識は限定的でした。

■治療を望む症状

・患者さんが治療を望む症状については、3疾患いずれも「倦怠感」を上げる患者さんが最多で、MF86%PV84%ET77%と、8割前後に上っています。

・日本の患者さんでも「倦怠感」がET(53%)PV(40%)で最多でした。なお、PVでは「高血圧症」、「頭痛」について、同じく40%の患者さんが上げています。一方、MFでは「息切れ」が最も多く、60%でした。

■医師による患者さんの症状の聴取に関する評価

・患者さんが適切な治療を受けるためには、患者さん自身による症状の認識が重要であるだけでなく、診察時に医師がきちんと患者さんの症状を聴取できているかといったこともMPN治療の課題のひとつです。

・通常の診察でMPN患者さんの症状を評価する方法としてあげられたのは、「症状のチェックリストを用いて、ひとつひとつ確認する」が9%、「最も重要な症状について具体的に尋ねる」が37%と、患者さんの症状を正確に聴取できていると評価した医師は5割に満たないことがわかりました。

・日本の医師に対する調査結果においても、同様の傾向が見られました。

 

https://www.novartis.co.jp/

2017/09/12(火) 12:44

在宅福祉移送サービスカーを寄贈 中外製薬

中外製薬は、911日、在宅福祉移送サービスカーの寄贈を発表しました。高齢の方や障害のある方への福祉に取り組む5団体に「在宅福祉移送サービスカー」(移送サービス用福祉車両)5台を寄贈したものです。

この寄贈は、在宅で介護を受ける高齢の方や身体の不自由な方の移動手段として、1985年に中外製薬創立60周年記念事業の一環として開始して以来、継続して行っている事業で、本年はその33年目にあたり、今回寄贈する5台を含め累計台数は248台となります。本事業は、全国社会福祉協議会・中央共同募金会の協力を得て実施しており、寄贈先は全ての都道府県にわたっています。

超高齢社会を迎えたわが国では、介護を必要とする高齢の方や身体の不自由な方は年々増加しています。このような方々が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送るために、現在、デイサービスやデイケアを始めとする在宅福祉サービスが様々な施設で行われています。中外製薬が寄贈している「在宅福祉移送サービスカー」は、こうした施設とご自宅を結ぶ移動手段として活用されています。

寄贈する車両は、ワゴンタイプで前席に2名(運転手含む)、後部に車いすを利用したままで最大4名が乗車できます。また、車いす2台に加えて運搬台車付担架(ストレッチャー)を搭載することも可能となっており、車いすなどの昇降もリフトにより簡単に行えます。他に介護者席として固定式2席と折り畳み式3人掛け席が装備されています。

 

https://www.chugai-pharm.co.jp/index.html

2017/09/12(火) 11:23

最先端のがん治療テーマに市民公開講座 日本薬学会近畿支部

日本薬学会近畿支部は、毎年2回市民公開講座を開催していますが、本年度は「最先端のがん治療」をテーマに開催することになりました。第1回目は「抗体医薬の進歩」をテーマに121014~16時に大阪市北区・大阪工業大学梅田キャンパスOIT梅田タワーで開催します。

講師は京都大学大学院薬学研究科臨床薬学研究分野准教授・京都大学医学部附属病院薬剤部副部長米澤淳氏です。

定員120(先着順)で参加費不要。参加申し込みは126日までに、ホームページ、E-mailFAX、往復葉書のいずれかで、「1210日聴講希望」と記載し、住所、氏名、電話番号を明記のうえ(FAXの場合はFAX番号も)、申し込むこと。

日本薬学会近畿支部:http://shibu.pharm.or.jp/kinki/

6068501 京都市左京区吉田下阿達町 京都大学薬学部内 日本薬学会近畿支部事務局

E-Mailykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp

TEL/FAX0757617849

2017/09/08(金) 14:17

2018年国家試験の施行を発表 厚生労働省

厚生労働省は、91日、2018年国家試験の施行を発表しました。

◇第70回診療放射線技師国家試験:平成30222(木曜日)に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県及び福岡県。合格発表は327(火曜日)午後2時。

◇第64回臨床検査技師国家試験:平成30221(水曜日)に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。合格発表は327(火曜日)午後2時。

◇第53回理学療法士国家試験:筆記試験は平成30225(日曜日)、口述試験及び実技試験は226(月曜日)に施行。試験地は筆記試験が北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、福岡県及び沖縄県、口述試験及び実技試験が東京都。合格発表は327(火曜日)午後2時。

◇第53回作業療法士国家試験:筆記試験が平成30225(日曜日)、口述試験及び実技試験が226(月曜日)に施行。試験地は筆記試験が北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、福岡県及び沖縄県、口述試験及び実技試験が東京都。合格発表は327(火曜日)午後2時。

◇第48回視能訓練士国家試験:平成30222(木曜日)に施行。試験地は東京都及び大阪府。合格発表は327(火曜日)午後2時。

◇第31回臨床工学技士国家試験:平成3034(日曜日)に施行。試験地は北海道、東京都、大阪府及び福岡県。合格発表は328(水曜日)午後2時。

◇第31回義肢装具士国家試験:平成30223(金曜日)に施行。試験地は東京都。合格発表は328(水曜日)午後2時。

◇第27回歯科衛生士国家試験:平成3034(日曜日)に施行。試験地は北海道、宮城県、千葉県、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。合格発表は328(水曜日)午後2時。

◇歯科技工士国家試験:平成30218(日曜日)に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、大阪府及び福岡県。合格発表は328(水曜日)午後2時。

◇第26回あん摩マッサージ指圧師国家試験:平成30224(土曜日)に施行。試験地は晴眼者が宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県及び鹿児島県、視覚障害者が各都道府県。合格発表は328(水曜日)午後2時。

◇第26回はり師国家試験:平成30225(日曜日)に施行。試験地は晴眼者が北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県、視覚障害者が各都道府県。合格発表は328(水曜日)午後2時。

◇第26回きゅう師国家試験:平成30225(日曜日)に施行。試験地は晴眼者が北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県、視覚障害者が各都道府県。合格発表は328(水曜日)午後2時。

◇第26回柔道整復師国家試験:平成3034(日曜日)に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。合格発表は328(水曜日)午後2時。

◇第20回言語聴覚士国家試験:平成30217(土曜日)に施行。試験地は北海道、東京都、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県。合格発表は328(水曜日)午後2時。

◇第41回救急救命士国家試験:平成30311(日曜日)に施行。試験地は北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県。合格発表は330(金曜日)午後2時。

2017/09/01(金) 12:32

臍帯血の違法投与で声明発表 日本医師会

日本医師会は、830日の定例記者会見で、「臍帯血の違法投与に対する声明」を発表しました。

                 ◇

今般、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」(再生医療等安全性確保法)違反容疑で、民間の臍帯血販売業者と臍帯血を投与した医師が逮捕された。この事件は、本年56月にかけて、再生医療等安全性確保法で義務付けられている第一種再生医療等提供計画を、国に提出せず臍帯血の投与をしていたとして、10以上の医療機関が同法の規定に基づく当該再生医療等の提供の一時停止命令を受けたことに関連するものである。

再生医療は、難病治療への活用をはじめとして大きな期待のかかる医療である。その一方で、再生医療にはまだ未解明な部分も多く、その実施に当たっては安全性と有効性の慎重な判断、治療を受ける患者に対する十分な説明と同意が、医師に強く求められることは論を俟たない。

今回逮捕された医師は、再生医療等提供計画の届出違反のみではなく、再生医療等安全性確保法の適用除外となるよう、カルテの傷病名を改竄していたとの一部報道もある。事実関係の解明が急がれるが、これが事実だとすれば極めて悪質と言わざるを得ない。

高い倫理観と医療安全の追求は、常に医師の根幹になければならない。日本医師会では平成10年に「会員の倫理・資質向上委員会」を設置し、医師の倫理向上のための種々の取り組みを行っている。平成12年に採択した「医の倫理綱領」では、「医師は医療を受ける人びとの人格を尊重し、やさしい心で接するとともに、医療内容についてよく説明し、信頼を得るように努める」こと、また「医師は医療の公共性を重んじ、医療を通じて社会の発展に尽くすとともに、法規範の遵守および法秩序の形成に努める」ことなどを、医師の持つべき倫理観として謳っている。

医学・医療の進歩と発展は、再生医療やゲノム編集などの新たな可能性を拓き、国民にとって大きな福音となる可能性を秘めている。しかし同時に、医師には医療倫理や生命倫理に対するより深い理解と責任ある行動が強く求められている。改めて、医師として持つべき倫理観と社会的使命を、すべての医師が認識すべきである。

また、今回医療機関が投与した臍帯血は、倒産した民間の臍帯血バンクが保管していたものを別の業者が販売したものであると言われており、保管状況によっては深刻な感染症のリスクも懸念されるものである。

今回の事件によって、再生医療全体の進歩が阻害されることがあってはならないと考える一方で、国は、民間の臍帯血バンク等の業者による臍帯血などの人体組織の保管や流通に関して、法的な規制を含め厳格な監督・監視体制の整備を早急に検討する必要があると考える。加えて、国民に向けた再生医療に関する正しい知識の普及と啓発に、一層の努力を傾注することを望む。

日本医師会は、厚生労働省の厚生科学審議会再生医療等評価部会などの場を通じて、それらの実現に向けて積極的に発言していくとともに、国民の健康に資する再生医療の環境整備に向けて、今回の事件の真相が速やかに解明され、適切な再発防止策が取られるよう今後とも注視していきたい。

 

http://www.med.or.jp/

2017/08/31(木) 12:00