塩野義製薬は、2月19日、「糖尿病患者の意識と行動」調査『T-CARE Survey』結果を発表しました。

塩野義製薬は、糖尿病という疾患だけでなく、糖尿病を持つ患者への『トータルケア』の重要性に着目し、2013年10月に糖尿病患者3,437名を対象に、意識と行動の実態を把握することを目的とした調査『T-CARE Survey』を実施しました。

昨年末に発表された厚生労働省による調査結果によると、「糖尿病を強く疑われる者」と「糖尿病の可能性を否定できない者」の合計はすでに2,050万人に達しており、いまや糖尿病は我が国の国民病とも言われています。また、今回の調査結果から、約7割の人が合併症への不安を抱え、治療の重要性を認識しているにも関わらず、きちんと治療を続けていない人の割合が5割以上もあることが分かりました。糖尿病は完治が困難な疾患であることから、糖尿病患者の方々のQOL（Quality of Life）の維持と寿命の確保を目的として、様々な面からケアや対策が急務とされています。

＜調査結果概要＞

１．「治療をきっちり実践」しているのは2人に1人(51.4%)

２．患者の心配事は「合併症への不安」が上位に

　　「透析になるのが怖い」69.7%

　　「網膜症になって失明するのが怖い」68.8%

　　「心筋梗塞になるのが怖い」59.8%

３．看護師、薬剤師、管理栄養士に糖尿病疾患について相談する患者は3割以下

　　看護師27.6%、薬剤師24.0%、管理栄養士12.8%

４．糖尿病性神経障害の自覚症状有は3人に1人。しかし、診断者は3%程度。

　　手足の痛みや痛みを伴う痺れ29.6%、神経障害(診断者)3.5%

５．家族のケアが得られていない患者が約5割

　　治療やケアに協力してくれる56.4%、治療やケアを一緒にしてくれる40.3%

６．「糖尿病になると普通の生活は送れなくなる」というイメージには、糖尿病患者と非糖尿病診断者に大きなギャップ

　　非糖尿病診断者42.0%、糖尿病患者27.3%

７．モチベーションを高める8つの因子が存在することが判明

　　「患者本人が治療の効果を認識・理解すること」、「自分の症状を理解すること」など患者自身の意識に加えて、「医師や家族が自分の気持ちを理解してくれる」というように、医師、家族といった周囲との関係も。

８．調査結果から糖尿病患者を5つのタイプに分類

　　「しっかり治療　模範タイプ」52.5%、「治療に不満タイプ」14.8%、「疾患放置タイプ」13.2%、「すでに重篤化タイプ」12.6%、「医師にお任せタイプ」6.9%

 

http://www.shionogi.co.jp/

3月1日から7日までの7日間は「平成25年度子ども予防接種週間」として、予防接種に関する取り組みが、協力医療機関や各地域の予防接種センターにおいて実施されます。

この時期は、4月からの入園・入学に備え、保護者の予防接種への関心を高めるとともに、接種漏れを見直すのに最適な時期と考えられるため、子ども予防接種週間中、協力医療機関や各地域の予防接種センターにおいて、通常の診療時間に予防接種が受けにくい方々に対して、土曜日、日曜日、平日の夜間などの地域の実情に配慮した予防接種を行うとともに、種々の予防接種の相談に応じ、接種機会の拡大及び予防接種率の向上を図ります。

主催は日本医師会、日本小児科医会、厚生労働省で、ワクチンで防ぐことのできる病気（VPD：Vaccine Preventable Diseases）から子どもたちを救うため、種々の予防接種に関し、地域の実情に合った広報・啓発の取り組みについて各都道府県医師会等で企画・実施します。

企画例

・予防接種について、保護者からの相談

・通常の診療時間に予防接種を受けにくい人たちが、土曜日・日曜日や夜間等に予防接種を受けられる体制の構築

・マスメディアを通じた広報活動

・予防接種についての接種医療機関や一般市民向け講習会の開催　など

 

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/topics/tp130117-1.html

 

大日本住友製薬は、東日本大震災の復興支援活動の一環として、復興大学、復興庁宮城復興局などが実施する「復興支援インターン」事業に対して、支援を行います。

本事業は、日本全国の大学生および大学院生が被災企業で職業体験を実施し、職業体験を通じて感じ、学んだ被災地および被災地産業の現状について、各々の学生が所属する地域において情報発信を行う取り組みです。職業体験は、宮城県三陸町および気仙沼市で行われます。

大日本住友製薬は、本事業に対して、参加する学生の宿泊費および交通費を負担する金銭的支援を行います。

また、本事業に対する支援が、被災地の復興支援の一助となることを期待しています。今後も被災地のニーズに即した復興支援活動を継続的に行い、被災地の一日も早い復興のために貢献していきます。

 

復興大学：東日本震災後、学都仙台コンソーシアム参加構成委員の大学・高専等が宮城県や県内の自治体等と協力して「復興人材育成教育コース」「教育復興支援」「地域復興支援ワンストップサービス」「災害ボランティアステーション」の4つの事業を推進。

 

http://www.ds-pharma.co.jp/

厚生労働省は、2月25日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」の平成25年8月分、9月分を発表しました。

概要は次の通りです。

 

＜平成25年8月＞

（１）  平成25年8月の調剤医療費(電算処理分に限る)は5,607億円(伸び率：対前年度同月比、5.1%)で、処方せん1枚当たり調剤医療費は9,058円(伸び率4.8%)であった。

調剤医療費の内訳は、技術料が1,369億円(伸び率1.4%)、薬剤料が4,228億円(伸び率6.3%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が471億円(伸び率17.5%)であった。

処方せん1枚当たり薬剤料5,713円(伸び率＋5.8%)、処方せん1枚当たり薬剤種類数2.83種類(▲0.4%)、1種類当たり投薬日数23.1日（＋2.7%）、1種類1日当たり薬剤料87円(＋3.5%)

（２）  薬剤料の約85%を占める内服薬(3,536億円、伸び幅206億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の948億円(伸び幅34億円)で、伸び幅が最も高かったのは「中枢神経系用薬」の45億円(総額586億円)であった。

（３）  処方せん1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,058円(伸び率4.8%)で、最も高かったのは石川県(11,297円、伸び率2.6%)、最も低かったのは佐賀県(7,571円、伸び率4.6%)であった。

また、伸び率が最も高かったのは高知県(伸び率6.6%)、最も低かったのは石川県(伸び率2.6%)であった。

 

　　「後発医薬品の使用状況」

　　　　後発医薬品薬剤料は471億円(伸び率17.5%、伸び幅70億円)

後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が46.8%、薬剤料ベースが11.2%(伸び幅＋1.1%)、後発品調剤率が53.4%(伸び幅＋1.9%)。数量ベースを旧指標でみると30.6%(伸び幅＋2.1%)です。

 

＜平成25年9月＞

（１）平成25年9月の調剤医療費(電算処理分に限る)は5,460億円(伸び率：対前年度同月比、8.1%)で、処方せん1枚当たり調剤医療費は8,865円(伸び率4.7%)であった。

調剤医療費の内訳は、技術料が1,356億円(伸び率4.4%)、薬剤料が4,095億円(伸び率9.4%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が461億円(伸び率20.9%)であった。

処方せん1枚当たり薬剤料5,555円(伸び率＋5.8%)、処方せん1枚当たり薬剤種類数2.88種類(＋0.9%)、1種類当たり投薬日数22.1日（＋1.2%）、1種類1日当たり薬剤料87円(＋3.6%)

   （２）   薬剤料の約85%を占める内服薬(3,422億円、伸び幅291億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の900億円(伸び幅49億円)で、伸び幅が最も高かったのは「中枢神経系用薬」の56億円(総額565億円)であった。

   （３）  処方せん1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では8,865円(伸び率4.7%)で、最も高かったのは石川県(11,165円、伸び率2.8%)、最も低かったのは佐賀県(7,438円、伸び率4.2%)であった。

また、伸び率が最も高かったのは宮崎県(伸び率6.8%)、最も低かったのは福井県(伸び率2.3%)であった。

 

　　「後発医薬品の使用状況」

　　　　後発医薬品薬剤料は461億円(伸び率20.9%、伸び幅79億円)

後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が47.2%、薬剤料ベースが11.3%(伸び幅＋1.1%)、後発品調剤率が54.2%(伸び幅＋2.3%)。数量ベースを旧指標でみると30.8%(伸び幅＋2.1%)です。

 

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2013/09/index.html

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2013/08/index.html

厚生労働省は、3月24日、第103回看護師国家試験の追加試験の実施を発表しました。　

第103回看護師国家試験は、2月16日に実施されましたが、3月19日、宮城県、東京都及び愛知県で追加試験を実施します。試験会場は、宮城県が仙台卸商センター産業大学産業見本市会館サンフェスタ(仙台市若林区卸町)、東京都が大正大学巣鴨キャンパス(豊島区西巣鴨)、愛知県が中産連ビル新館8階会議室（名古屋市東区白壁)です。

受験資格は、第103回看護師国家試験受験票の受験地欄に宮城県、東京都又は愛知県と記載されている受験票の交付を受けた者のうち、交通機関の遅延・運休等のため定刻から2時間繰り下げた試験開始時刻までに試験会場に入場できなかった者。受験料は徴収しない。

試験科目は第103回看護師国家試験と同様で、合格者は3月29日午後2時に厚生労働省ホームページに発表する。なお、2月16日の試験合格者は3月25日午後2時に厚生労働省、地方厚生局及び地方厚生支局にその受験地、受験番号を掲示して発表します。

受験票については、2月16日実施の受験票を使用するため、改めて発行しません。当日は、直接試験会場に来場し、監督院に受験票を提示の上、自身の受験番号の札が置かれた席に着席します。

 

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/kangoshi/tsuika.html

厚生労働省は、2月21日、「医療施設動態調査(平成25年12月末概数)」を発表しました。

病院の施設数は、前月に比べ5施設の減少、病床数は241床の増加。一般診療所の施設数は38施設の減少、842床の減少。歯科診療所の施設数は32施設の減少、病床数は4床の減少です。

データは、「種類別にみた施設数及び病床数」「開設者別にみた施設数及び病床数」「都道府県別にみた施設数及び病床数」が発表されています。

 

＜種類別にみた施設数及び病床数＞

　施設数

総数　177,944(△75)

 病院　 8,535（△5）

　 精神科病院　1,068(＋1)

　 一般病院　7,467(△6)

療養病床を有する病院(再掲)　3,865(△6)

地域医療支援病院(再掲)　446(＋2)

一般診療所　100,686(△38)

有床　8,973(△86)

　 療養病床を有する一般診療所(再掲)　1,210(△9)

無床　91,713(＋48)

　　  歯科診療所　68,723(△32)

病床数

総数　1,692,556(△605)

 病院　 1,573,842(＋241)

　 精神病床　339,781(＋23)

　 感染症病床　1,815（増減なし））

　 結核病床　6,542(△53)

　 療養病床　328,006(△302)

一般病院　897,698(＋573)

一般診療所　118,624(△842)

療養病床(再掲)　12,249(△91)

　　  歯科診療所　90(△4)

 

＜開設者別にみた施設数及び病床数＞

病院をみると、

　独立行政法人国立病院機構が143施設55,289床、国立大学法人が48施設32,628床、独立行政法人労働者健康福祉機構が34施設13,072床、都道府県が212施設56,836床、市町村が687施設143,355床、厚生連が107施設34,331床、医療法人が5,721施設855,514床、私立学校法人が109施設55,161床など。

 

＜都道府県別にみた施設数及び病床数＞

施設数をみると、

　東京が病院648施設、一般診療所12,804施設、北海道が病院575施設、一般診療所3,381施設、大阪が病院534施設、一般診療所8,297施設、福岡が病院463施設、一般診療所4,574施設、兵庫が病院351施設、一般診療所5,011施設、埼玉が病院343施設、一般診療所4,155施設、神奈川が病院342施設、一般診療所6,554施設、愛知が病院324施設、一般診療所5,182施設、千葉が病院279施設、一般診療所3,728施設、鹿児島が病院259施設、一般診療所1,415施設、広島が病院248施設、一般診療所2,603施設、熊本が病院214施設、一般診療所1,489施設など。

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m13/dl/is1312_01.pdf

くすりの適正使用協議会は、2月18日、中学生の母親500名を対象とした「医薬品の適正使用に関する意識・知識調査」の結果をメディア勉強会で発表、ホームページで明らかにしました。

くすりの適正使用協議会は、中学校義務教育における「くすり教育」導入から2年が経過するのを前に、中学生の医薬品の使用を取り巻く環境について明らかにすることを目的に、中学生の子供を持つ母親500名を対象とした「医薬品の適正使用に関する意識・知識調査」を実施(平成26年1月：インターネット調査)しました。

本調査により、中学生の母親の「くすりの適正使用」の実態、医薬品への知識について明らかになりました。概要は以下の通りです。

 

◆親の間違った意識・判断により、中学生が家庭で医薬品を適正に使用できていない

・自分(母親)／父親が病院・調剤薬局でもらった薬を、自分の判断で量を加減して、子どもに飲ませたことがある母親は33.8%

・自分の判断で、子どもが飲む薬の量や回数を増減させたことがある母親は37.6%

・過去に、子どもが病院・調剤薬局でもらった薬の使い残しを、再び似た症状が出た際に飲ませたことがある母親が65.6%(よくある10%、時々ある29.6%、したことがある26%)

◆保護者として、中学生が家庭で医薬品を使用する場に立ち会ったり、飲み方を指導する機会が多いと思われる母親自身の医薬品や「くすりの適正使用」に関する知識が十分ではない

・健康食品やサプリメントは、医薬品でないということを知らない母親は41.6%(わからない30.6%、正しいと思う11%)(質問：健康食品やサプリメントは医薬品に含まれる)

・「ジェネリック医薬品」と「OTC医薬品」は異なる意味であることを知らない母親は85%

・病院・調剤薬局でもらった薬は、症状が良くなっても、自己判断で止めてはいけないことを知らない母親は27.6%

・薬の正しい使い方に関する教育が、中学校の義務教育で行われていることを知らない母親は94%

 

https://www.rad-ar.or.jp/

 

中央社会保険医療協議会は、2月12日、第272回総会を開催し、26年度診療報酬改定に関して改正案を答申しました。

個別改定項目については、重点課題は、「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」で、「入院医療」「外来医療の機能分化・連携の推進」「在宅医療を担う医療機関の確保と質の高い在宅医療の推進」「医療機関相互の連携や医療・介護の連携の評価」を挙げています。

「入院医療」については、①高度急性期と一般急性期を担う病床の機能の明確化とそれらの機能に合わせた評価、②長期療養患者の受け皿の確保、急性期病床と長期療養を担う病床の機能分化、③急性期後・回復期（亜急性期入院医療管理料等）の病床の充実と機能に応じた評価、④地域の実情に配慮した評価、⑤有床診療所における入院医療の評価、を示しています。

また、「充実が求められる分野を適切に評価していく視点」として、①緩和ケアを含むがん医療の推進、②精神疾患に対する医療の推進、③認知症への対策の推進、④救急医療、小児医療、周産期医療の推進、⑤リハビリテーションの推進、⑥歯科医療の推進、⑦的確な投薬管理・指導の推進、⑧手術等の医療技術の適切な評価、⑨医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーションの適切な評価、⑩DPCに基づく急性期医療の適切な評価。

「患者等から見て分かりやすく納得でき、安心・安全で質の高い医療を実現する視点」として、①患者に対する相談指導、医療安全対策、明細書無料発行、患者データ提出等の推進、②診療報酬点数表の平易化・簡素化、③入院中のADL（日常生活動作）低下の予防と褥瘡対策。

「医療従事者の負担を軽減する視点」として、①救急外来の機能分化を含む医療従事者の負担を軽減する取組の評価、②チーム医療の推進。

「効率化余地がある分野を適正化する視点」として、①後発医薬品の使用促進策、②長期収載品の薬価の特例的な引下げ、③平均在院日数の減少等、④医薬品、医療機器、検査等の適正な評価、⑤大規模薬局の調剤報酬の適正化等。

このほか、「消費税率8%への引上げに伴う対応」も示しています。

 

また答申書の附帯意見も15項目にわたって纏められており、薬剤関係では⑫後発医薬品の使用促進策、いわゆる門前薬局の評価の見直し、妥結率が低い保険薬局等の適正化等の影響を調査・検証し、調剤報酬の在り方について引き続き検討すること、⑬残薬確認の徹底と外来医療の機能分化・連携の推進等のため、処方医やかかりつけ医との連携を含めた分割調剤について引き続き検討すること、⑭医薬品や医療機器等の保険適用の評価に際して費用対効果の観点を導入することについて、イノベーションの評価との整合性を踏まえつつ、データ・分析結果の収集、評価対象の範囲、評価の実施体制等を含め、平成28年度診療報酬改定における試行的導入も視野に入れながら、引き続き検討すること、を挙げています。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000037024.html

日本医師会は、2月6日、第15回「生命（いのち）を見つめる」フォトコンテスト入賞作品を発表しました。

「生命（いのち）を見つめる」フォトコンテストは、写真を通して生命の尊さや大切さを考えてもらいたい、との願いを込め、日本医師会と読売新聞社が毎年開催しています。第15回の今回は、全国から昨年に次いで多い4,000点を超える作品が集まり、厳正な審査のもと、入賞作品29点が決定しました。

寄せられた作品の中には、生命のたくましさをとらえた写真や、人物や動物の豊かな表情をとらえた温かみのある写真が多くみられました。最終審査に残った作品からは、それぞれの撮影者の心に残った感動や、発見の瞬間の思いが存分に伝わることと思われ、「本展覧会の干渉を通じて、"生命(いのち)"を見つめなおす機会の一助となれば幸いです」としています。

最優秀賞：「不滅の青春」－為平晃敏(62歳)

日本医師会賞：「2か月」－坂本弘子(67歳)

審査員特別賞：「夏の小さなお友達」－三浦秀貴(41歳)

読売新聞社賞：「四世代」－田中睦子(69歳)

入選：5点

佳作：20点

 

http://www.med.or.jp/

日本ジェネリック製薬協会は、2月5日、平成25年度第2四半期(平成25年7月~9月)のジェネリック医薬品（GE医薬品）のシェア分析結果（速報値）を発表しました。分析結果値は、同協会が一部IMSデータを使用し調査したもの。四半期ごとの値は、協会の理事･監事会社等を対象とした調査結果及び一部IMSのデータを基に推計した速報値です。

第2四半期のシェアは、出荷数量で新指標43.1%（旧指標26.7%）、金額(薬価)ベースで新指標28.6%（旧指標11.1%）です。第1四半期は、出荷数量が新指標43.1%（旧指標26.6%）、金額（薬価ベース）が新指標28.3%、旧指標10.9%でした。

24年度の四半期ごとの分析結果（旧指標）は、第1四半期が出荷数量25.3%、金額(薬価ベース)10.3%、第2四半期が出荷数量25.4%、金額(薬価ベース)10.5%、第3四半期が出荷数量26.1%、金額(薬価ベース)10.7%、第4四半期が出荷数量26.5%、金額(薬価ベース)10.9%。年度ごとの分析結果（旧指標）は、出荷数量が、平成22年度23.0%、23年度23.3%、平成24年度25.8%、金額（薬価ベース）は、22年度9.4%、23年度9.6%、24年度10.5%です。

 

新指標：数量・金額とも【GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量】に占める【GE医薬品の数量】の割合。

旧指標：数量・金額とも【すべての医薬品の数量or金額】に占める【GE医薬品の数量or金額】の割合。

 

http://www.jga.gr.jp/