厚生労働省は、6月30日、最近の医科医療費（電算処理分）の動向として令和3年度2月分を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科（入院・入院外）医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費（電算処理分）の動向」を公表していますが、このたび令和3年度2月分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和3年度2月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)は+0.7%で、受診延日数の伸び率は▲1.6%、1日当たり医療費の伸び率は+2.3%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+4.5%、国民健康保険は▲1.3%、後期高齢者医療制度は▲0.2%、公費は▲2.9%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+1.6%、公的病院は▲0.6%、法人病院は▲1.1%で、医科病院において病床数200床未満は▲0.8%、200床以上は▲0.5%で、医科診療所は+4.0%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、千葉県が+3.4%と最も大きく、高知県が▲4.4%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別（５歳階級）に医科医療費の伸び率をみると、20歳以上25歳未満が＋15.3%と最も大きく、65歳以上70歳未満が▲5.3%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が▲1.1%、新生物が▲0.1%、筋骨格系及び結合組織の疾患が▲0.5%、腎尿路生殖系の疾患が▲1.5%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+0.9%、呼吸器系の疾患が+1.2%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が▲3.0%、DPC包括部分が▲4.2%、薬剤料が+1.8%、検査・病理診断が+9.7%、手術・麻酔が▲0.3%であった。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2022/02/

 

厚生労働省は、6月30日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和3年度2月分を公表しました。

 

(1)   令和3年度2月の調剤医療費(電算処理分)は6,041億円(伸び率：対前年度同期比+0.2%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,908円(伸び率+1.5%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,539億円(伸び率+0.2%)、薬剤料が4,489億円(伸び率+0.1%)、薬剤料のうち、後発医薬品が907億円(伸び率▲6.0%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,840円(伸び率+3.0%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.78種類(伸び率+2.0%)、28.3日(伸び率+1.4%)、74円(伸び率▲0.5%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,561億円(伸び幅：対前年度同期差+58億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の637億円(伸び幅+37億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+49億円（総額418億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,908円(伸び率+1.5%)で、最も高かったのは高知県12,224円(伸び率+5.8%)、最も低かったのは佐賀県8,298円(伸び率+1.2%)であった。また、伸び率が最も高かったのは高知県(伸び率+5.8%)、最も低かったのは山形県(伸び率▲0.2%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が82.1%(伸び幅▲0.1%)、薬剤料ベースが20.2%(伸び幅▲1.3%)、後発品調剤率が79.1%（伸び幅+1.3%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.0%(伸び幅▲0.2%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,487円で、最高が北海道1,930円、最低が佐賀県1,245円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲4.8%で、最高が沖縄県▲1.2%、最低が愛知県▲6.4%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国82.1%で、最高が沖縄県89.2%、最低が徳島県78.7%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国20.2%で、最高が鹿児島県23.8%、最低が京都府17.2%、後発医薬品調剤率は全国79.1%で、最高が沖縄県84.6%、最低が東京都74.9%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.0%で、最高が沖縄県66.8%、最低が東京都55.2 %となっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2022/02/

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、6月29日、令和3年度ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

令和3年度（令和3年4月～令和4年3月）のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果は79.5%（令和2年度は79.4%）です。

令和3年度第4四半期（令和4年1月～同3月）のGE医薬品数量シェアは79.9%です。四半期ごとの分析結果の推移（速報値）は、令和2年度第4四半期80.1%、令和3年度第1四半期79.8%、同第2四半期79.2%、同第3四半期79.3%、同第4四半期79.9%となっています。

なお、数量は製販業者からの出荷数量です。四半期ごとのシェア数値は、GE薬協理事会社のデータ及び一部IQVIA社のデータをもとに推計した速報値で、年度の数値はGE薬協全会員会社のデータ及び一部IQVIA社のデータに基づく数値です。シェアの計算方法は、「GE医薬品の数量／GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量」です。

 

https://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、6月22日、令和3年社会医療診療行為別統計の概要を公表しました。

社会医療診療行為別統計は、医療保険制度における医療の給付の受給者に係る診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容、薬剤の使用状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的な毎年作成しているもので、社会保険診療報酬支払基金支部、国民健康保険団体連合会に提出され、令和3年6月審査分として審査決定された医療保険制度のレセプト（医科診療と歯科診療の診療報酬明細書及び保険薬局の調剤報酬明細書）のうち、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）に蓄積されている全数を集計の対象としています。

今回公表する結果は、医科79,149,849件、歯科18,109,591件、保険薬局50,966,149件のレセプトについて集計したものです。令和3年の集計対象のレセプト件数は前年比で約17%増加しています（令和2年の同前年同比は約20%の減少）

[結果のポイント]

1． 医科入院の診療の状況

　・1件当たり点数は58,233.9点（対前年2.0%増）

　・1日当たり点数は3,710.2点（同7.6%増）

2． 医科入院外の診療の状況

　・1件当たり点数は1,445.0点（対前年0.7%増）

　・1日当たり点数は987.8点（同0.9%増）

3． 歯科の診療の状況

　・1件当たり点数は1,272.3点（対前年4.2%減）

　・1日当たり点数は778.0点（同2.7%増）

4． 薬局調剤の状況

　・1件当たり点数は1,099.5点（対前年6.8%減）

　・受付1回当たり点数は928.9点（同6.8%減）

5． 後発医薬品の使用状況（薬剤種類数に占める割合）

　・総数では77.8%（対前年2.2ポイント上昇）

　・入院では74.3%（同1.8ポイント上昇）

　・院内処方（入院外・投薬）では67.0%（同1.5ポイント上昇）

・院外処方（薬局調剤）では80.4%（同2.2ポイント上昇

 

薬局調剤については以下の通りです。

　［薬局調剤］

◇調剤行為の状況

薬局調剤の1件当たり点数は1,099.5点で、前年に比べ80.3点、6.8%減少している。受付1回当たり点数は928.9点で、前年に比べ67.9点、6.8％減少している。調剤行為別にみると、「薬剤料」676.4点（構成割合72.8%）が最も高く、次いで「調剤技術料」200.8点（同21.6％）となっている。1件当たり受付回数は1.18回となっている。

◇一般医療－後期医療・年齢階級別にみた調剤行為の状況

薬局調剤の1件当たり点数は、一般医療998.1点、後期医療1,331.4点となっている。受付1回当たり点数は、一般医療.858.8点、後期医療1,080.2点となっている。年齢階級別にみると、階級が高くなるにつれて受付1回当たり点数が高くなっている。1件当たり受付回数は、一般医療.1.16回、後期医療1.23回となっている。

「薬剤の使用状況」

[医科診療及び薬局調剤]

◇薬剤点数の状況

診療報酬明細書（医科入院外）及び調剤報酬明細書1件における使用薬剤の薬剤点数について、院内処方、院外処方別に薬剤点数階級別の件数の構成割合をみると、ともに「500点未満」が最も多く、それぞれ71.7%、64.1%となっている。年齢階級別にみると、院内処方、院外処方ともに階級が高くなるにつれて500点以上の割合が高くなっている。

◇薬剤種類数の状況

診療報酬明細書（医科入院外）及び調剤報酬明細書1件における使用薬剤の薬剤種類数について、院内処方、院外処方別に薬剤種類数階級別の件数の構成割合をみると、ともに「1種類」「2種類」が多くなっている。年齢階級別にみると、院内処方、院外処方とも「75歳以上」で「7種類以上」の割合が高くなっている。1件当たり薬剤種類数は、院内処方で3.27種類、院外処方で3.69種類となっている。

◇薬効分類別にみた薬剤の使用状況

使用薬剤の薬剤点数について、入院、院内処方、院外処方別に薬効分類別の薬剤点数の構成割合をみると、入院では「腫瘍用薬」28.1%が最も多く、次いで「中枢神経系用薬」13.6%、「生物学的製剤」11.5%の順となっている。院内処方では「腫瘍用薬」22.8%が最も多く、次いで「その他の代謝性医薬品」16.0%、「循環器官用薬」9.0%、院外処方では「その他の代謝性医薬品」16.8%が最も多く、次いで「循環器官用薬」14.2%、「中枢神経系用薬」12.8%の順となっている。

◇後発医薬品の使用状況

入院、院内処方、院外処方別に薬剤点数に占める後発医薬品の点数の割合をみると、総数19.5％、入院14.4%、院内処方16.8%、院外処方20.1%となっている。また、薬剤種類数に占める後発医薬品の種類数の割合をみると、総数77.8%、入院74.3%、院内処方67.0%、院外処方80.4%となっており、前年に比べ総数2.2ポイント、入院1.8ポイント、院内処方1.5ポイント、院外処方2.2ポイント上昇している。後発医薬品の薬効分類別の薬剤点数について構成割合をみると、入院では「抗生物質製剤」24.3%、院内処方では「循環器官用薬」25.0%、院外処方では「循環器官用薬」26.5%が最も多くなっている。

◇薬剤料の比率

医科（薬局調剤分（医科分）を含む）における薬剤料の比率は、入院は9.0%で前年に比べ僅かに減少し、入院外は40.1%で前年に比べ3.4ポイント減少している。「投薬」「注射」についてみると、入院では「投薬」よりも「注射」の比率が高く、入院外では「注射」よりも「投薬」に比率が高くなっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa21/

 

一般社団法人くすりの適正使用協議会（RAD-AR）と日本製薬工業協会は6月14日、共同制作によるポリファーマシーに関する啓発動画「あなたのくすり いくつ飲んでいますか？」の公開を発表しました。

くすりの適正使用協議会と日本製薬工業協会は、医薬品の適正使用の推進のため、ポリファーマシーに関する一般向けの啓発冊子「あなたのくすり いくつ飲んでいますか？」を共同制作し、普及啓発に努めてきましたが、この度、啓発冊子の内容をわかりやすく表現した動画版を制作し、両団体のウェブサイトに公開しました。

ポリファーマシーの問題については、厚生労働省が2017年4月に「高齢者医薬品適正使用検討会」を設置し、安全性確保に必要な事項の調査・検討を進め、2018年5月に「高齢者の医薬品適正使用の指針」の総論編、2019年6月に各論編（療養環境別）とまとめられています。これらの指針は、医師、歯科医師、薬剤師を対象としたものですが、同検討会では、患者さんや国民へのポリファーマシーに関する啓発の重要性についても指摘されています。

そのため、高齢者の一人ひとりに、高齢者でくすりが増える理由や副作用の起こりやすさ、日頃から注意しておくことを知ってもらい、何か変だと感じた時は医療関係者への相談に繋げてもらうことを目的に、一般の方向け啓発冊子「あなたのくすり いくつ飲んでますか？」を両団体で共同制作し、国民への啓発に努めてきました。そして、この度、啓発冊子の内容をわかりやすく表現した動画を制作し、更なる啓発に繋げることとしたものです。

監修は東京大学秋下雅弘教授及び厚生労働省です。

 

https://www.rad-ar.or.jp/knowledge/post?slug=polypharmacy

https://www.jpma.or.jp/news_room/movie_ad/movie/polypharmacy.html

日本医師会は、6月3日、中川俊男会長名で、ウクライナからの避難民に対する医療等の支援に関する松野博一内閣官房長官宛ての要望書を取りまとめ、今村聡副会長から木原誠二内閣官房副長官に手交しました。

要望書は、政府に対して、（1）身寄りの有無に関わらず、公的保険が適用されるまでの医療費負担や、公的保険適用後の自己負担等の支援、（2）メンタルヘルスを含む健康管理体制の支援、（3）特定活動の在留資格へ変更等の手続きの迅速かつ柔軟な対応、（4）国や自治体による医療支援体制や法的手続きなどの丁寧な説明、の4点を求めるものとなっています