matsuda's blog

2017年6月

カフェイン含有医薬品の適正販売・使用で注意喚起 日本OTC医薬品協会

日本OTC医薬品協会は、629日、ホームページで、カフェイン含有医薬品の販売者・利用者に対して、「カフェイン含有医薬品(眠気防止薬等)の適正販売及び適正使用のお願い」を掲載しました。

 

最近、眠気防止薬などカフェイン含有医薬品の不適正使用による健康被害が報告されております。医薬品には、健康被害を避けて有効に使用していただくために用法・用量などの使用方法が定められています。

特に、カフェイン含有医薬品の使用において、用法・用量を超えて服用したり、コーヒーやお茶、さらにカフェインを多く含む飲料と併用した場合には、カフェインの過量服用となり、重大な健康被害につながるおそれもあります。

つきましては、カフェイン含有医薬品のご使用に際しては、使用方法等が記載された『添付文書』をよくお読みいただき、また、販売される際には使用上の注意をよく読んで、用法・用量を遵守するよう説明していただきたく、お願い申し上げます。

特に以下の点について注意喚起をお願い申し上げます。

●用法・用量を遵守すること。

●コーヒーやお茶窓のカフェインを含有する飲料と同時に服用しないこと。

 

http://www.jsmi.jp/

2017/06/30(金) 14:30

受動喫煙防止対策の徹底で談話 厚生労働大臣

厚生労働省は、620日、「受動喫煙防止対策の徹底」に関する大臣談話を公表しました。

 

受動喫煙の防止については、これまで我が国は、平成15年以降14年もの間、健康増進法に基づき、施設の管理者に受動喫煙防止の「努力義務」を設け、自主的な取組みを推進してきました。しかしながら、たばこを吸わない人が8割を超えているにもかかわらず、未だに多くの国民が飲食店や職場等の「公衆の集まる場」において深刻な受動喫煙の被害に遭っています。

国民全体の健康に責任を負っている厚生労働省としては、「全ての国民の命を守り、子どもたちの未来を守る」ため、「原則屋内禁煙の実現」を最優先課題の一つと位置づけ、第193回国会(常会)での法案提出に向け、検討を進めてまいりました。

これまでの議論を通じ、「望まない受動喫煙をなくす」という法案の目的をはじめ、多くの点では関係者の意見の一致をみることができました。その一方で、受動喫煙被害の最大の現場となっている飲食店の取扱いについては、前提となる客観的データに関する周知不足やこれらエビデンスに基づく議論が十分できず、国民の多くが成立を望んでいた法案の中身につき、残念ながら結論に至っていません。

厚生労働省としては、この度の法案協議過程の議論及び報道等を通じて、受動喫煙対策の必要性及び重要性につき国民的な理解が深まったことは、公衆衛生の観点からは大きな進展と捉えています。

今後、できるだけ早期の法案提出に向けて、以下に掲げるような受動喫煙対策の必要性を巡る科学的データや海外での実例等につき、飲食店団体その他の法案関係者への一層の周知に努め、理解を深めていく考えです。

●国立がん研究センターの発表によれば、受動喫煙を受けなければ亡くならずに済んだ方は、国内で少なくとも年間15千人とされています。

●厚生労働科学研究班の推計によれば、受動喫煙による超過医療費は年3,000億円以上とされています。

●国民健康・栄養調査によれば、非喫煙者が受動喫煙被害に遭遇する機会として一番多いのは飲食店です。

●世界保健機関(WHO)によれば、間仕切りやエリア分けなどによる多くの「分煙」措置は、受動喫煙被害の防止効果が乏しいことが、様々な研究で明らかとされています。

●世界保健機関(WHO)と米国国立がん研究所が共同でまとめた報告書によれば、受動喫煙防止政策によりバーやレストランなどサービス業部門に負の影響は与えないことが示されています。また、愛知県や大阪府の調査でも、自主的に全面禁煙した店舗のほとんどで経営に影響がなかったことが示されています。

●屋内での対策以前に、国内では「野外(路上)での喫煙が規制されている」との意見もありますが、全国1,741の市町村のうち、路上喫煙を何らかの形で規制する条例があるのは243(全体の14%)に留まり、条例の具体的な内容を見ると、私有地を含めた屋外でまったく喫煙できないという自治体はありません。

2010年のWHOIOCによる「たばこのないオリンピック」の合意以降、全ての開催国(英国、ロシア、ブラジル、韓国)では、国レベルで、飲食店を含む「公衆の集まる場」で罰則付きの法制度が導入されています。

なお、一定規模以下の飲食店については「原則屋内禁煙」の例外措置として、「喫煙店」であることの表示義務や、「未成年者を立ち入り禁止とする」という義務を課すことにより、喫煙専用室がなくても喫煙可能とするべきという意見があります。

厚生労働省としては、こうした例外措置の導入を全面的に否定するものではありません。しかし、かかる施策の受動喫煙防止効果はあくまでも限定的なものであることから、広範な例外措置を恒久的に認めることは受動喫煙被害を助長・容認する結果となりかねません。したがって、例外措置を認めるとしても、あくまで小規模飲食店を対象とし、かつ、時限を明確にした激変緩和措置としての位置づけとすべきであるとの立場です。

受動喫煙に伴う深刻な健康被害の実態は、世界的にも科学的に証明されています。したがって、感染症対策など他の社会的規制同様に、あくまで科学的・客観的な視座に基づいた議論を基軸に対策の在り方も検討されなければなりません。喫煙者の方々も、飲食店営業者の方々も、「望まない受動喫煙をなくす」という法案の趣旨自体に反対される方は多くありません。厚生労働省としては、これら受動喫煙対策に関わる関係者の皆様の不安や心配に真摯に向き合い、安心してご協力いただける環境を整えていく努力を続けてまいります。

2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会は我が国で開催されます。過去の開催国が大事に紡いできた「たばこのないオリンピック・パラリンピック」という伝統を継承する責任があります。海外から訪れる多くの観光客を気持ちよく「おもてなし」する責任があります。厚生労働省としては、国民の健康を第一に、世界に恥じない受動喫煙対策の法案を出来るだけ早期に提出すべく、引き続き全力で取り組んでまいります。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168103.html

2017/06/22(木) 10:31

「経済財政運営と改革の基本方針2017」について見解を公表 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会は、612日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」について見解を公表しました。ジェネリック医薬品に係る事項について協会としての見解を明らかにしたものです。

1. 後発医薬品の数量シェア80%目標の到達時期について

〇「2020年(平成32年)9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成」することについては、当協会としてなお一層全力を挙げて取り組みます。

〇なお、本目標達成に向けては、経営の予見可能性が確保され、企業努力(安定供給のための投資、患者利便性・医療安全等のための製剤工夫等)が報われる薬価制度が前提となりますので、以下の23について十分斟酌していただくことを要望します。

2. 後発医薬品の価格帯を集約化していくことを検討することについて

〇現行の3価格帯及びさらなる価格帯の集約化は、銘柄ごとの市場実勢価格と改定薬価に乖離を生じさせることになり、薬価と市場実勢価の差を適切に国民に還元するという薬価改定の本旨に反します。

〇薬価制度の大原則は銘柄別であり、薬価改定の際には、薬価の集約をせず、銘柄ごとの市場実勢価格を適切に反映した制度とすべきと考えます。

〇価格帯の集約化の是非については、「メーカーが担う安定供給などの機能や後発医薬品産業の健全な発展・育成」に十分配慮した議論を要望します。

3. 毎年薬価調査、その結果に基づく薬価改定について

〇中間年改定については、価格乖離の大きな品目だけを、その市場実勢価格を適切に反映した形で行う制度とし、価格乖離の小さな品目と大きな品目をひとまとめにしない等、適切に実施すべきと考えます。

〇また、その際、薬価の低い成分・規格については、安定供給や適正な流通に必要な経費確保等の観点から一定の配慮を要望します。

 

http://www.jga.gr.jp/

2017/06/13(火) 11:38

骨太方針2017、未来投資戦略2017の閣議決定で見解 日本医師会

日本医師会は、69日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(いわゆる「骨太の方針2017」)、「未来投資戦略2017」が閣議決定されたことを受けて見解を表明しました。

「現在、わが国では厳しい財政状況を是正するために、「骨太の方針」などに基づいた予算編成が行われていますが、憲法に基づき、国民が必要とする医療・介護を中心とした社会保障について、国はしっかりと適切な財源を確保すべきです」として、次の通り表明しています。

まず、「骨太の方針2017」についてですが、第1に、62日に示された素案では、いわゆる参照価格制度の記述がありました。いわゆる参照価格制度の導入につきましては、医療保険部会や中医協をはじめとする関係審議会で慎重に議論を行う必要があり、併せて政府の成長戦略も勘案することが重要であることから、自由民主党厚生労働部会をはじめとする自民党内の良識ある判断等によって最終的に削除されたことは、高く評価したいと思います。日本医師会は、今後もこうした提言がなされることがないよう、強く求めてまいります。

2に、素案では「看護師の行う特定行為の範囲の拡大などタスクシフティング、タスクシェアリングを推進する」とありましたが、この点についても、自民党内の良識ある判断等によって、最終的には「看護師の行う特定行為の範囲の拡大など十分な議論を行った上で、タスクシフティング(業務の移管)、タスクシェアリング(業務の共同化)を推進する」と、「十分な議論を行った上で」が加筆されました。看護師の行う特定行為の範囲の拡大などについては、医療安全や医療の質の向上の視点に立ち十分かつ慎重に議論することが必要と考えます。

3に、今回の「骨太の方針2017」に記載はありませんが、経済財政諮問会議における議論では、民間議員から「かかりつけ医の普及が課題となっており、総合診療専門医との関係も含め定義を明確にしていく必要がある」という資料提出もあったようですが、日本医師会ではかかりつけ医を「何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」と定義しています。日本医師会は、わが国の特徴であるフリーアクセスは守りつつ、大病院と中小病院・診療所の外来機能の分化・連携の推進について引き続き検討を進めるとともに、かかりつけ医機能の評価を高め、さらなる普及と定着を図ってまいります。

4に、「健康増進の観点から受動喫煙対策を徹底する」とされました。現在、日本医師会は、非喫煙者、特に働く若い人を受動喫煙による健康被害から完全に守るために、「国民の健康を守る専門家集団」として、国民の健康を第一に考え、例外既定や特例を設けることなく受動喫煙の防止対策を強化・実現するための署名活動を行っており、受動喫煙の防止に向けた活動をさらに進めてまいります。

今回、「未来投資戦略2017」も閣議決定されましたが、未来投資会議に出席し、日本医師会の考え方を度々ご説明するとともに、未来投資会議の下に設置された構造改革徹底推進会合における議論では、日本医師会から今村聡副会長、石川・鈴木両常務理事も出席し、会議の場で積極的に意見を述べてまいりました。

「未来投資戦略2017」等において、遠隔診療について触れられています。診療は対面が原則であり、遠隔診療はあくまでも補完的な役割であることから、初回は必ず対面診療とすべきです。長期処方の問題として、患者が自己判断で服薬を中止したなどして容態の変化に気づくのが遅れたことや、薬剤による健康障害などのケースもあり、その問題解決として、かかりつけ医がICTを活用して経過観察や指導を行う遠隔診療は有効です。診療報酬上の評価については、現在、「電話・テレビ画像等による再診」が認められており、その評価を参考にし、中医協で議論すべきです。

その際、遠隔診療充実のための財源は、財政中立ではなく、政府の成長戦略として別途手当てが必要です。

今後は今回の閣議決定を受けて、各省庁で概算要求要望に向けた議論が本格化しますが、「国民の安全な医療に資する政策か」「公的医療保険による国民皆保険は堅持できる政策か」という判断基準の下に、日本医師会としての考えを毅然として主張し、国民が必要とする医療を安心して受けられるよう、最善を尽くしてまいります。

 

http://www.med.or.jp/

2017/06/13(火) 10:11

「これだけは知っておきたいバイオ医薬品」 くすりの適正使用協議会が医療関係者向けに公開

くすりの適正使用協議会は、68日、医療関係者向けに「これだけは知っておきたいバイオ医薬品」を公開しました。

新委員会として、昨年4月に発足したバイオ医薬品適正使用推進委員会が、医療関係者の求めている、一般的な医薬品とは異なるバイオ医薬品の特性等に関する情報を盛り込んだ資材を作成し、ホームページで公開したものです。

国立医薬品食品衛生研究所生物薬品部石井明子、杏林大学医学部付属病院薬剤部医薬品情報室若林進の両氏の監修で、内容は以下の通りです。

Q1:バイオ医薬品とは何ですか?

Q2:バイオ医薬品にはどのような特徴がありますか?

Q3:バイオ医薬品の有効性、安全性に影響する要因は何ですか?

Q4:バイオ医薬品はどのように製造するのですか?

Q5:バイオ医薬品を医療機関で保管する際に特に注意することはありますか?

Q6:バイオ医薬品を調製する際に特に注意することはありますか?

Q7:自己注射をするバイオ医薬品の患者指導で注意する点は何ですか?

Q8:バイオ医薬品の使用にあたって考慮すべき有害反応は何ですか?

Q9:抗体医薬品とは何ですか?

Q10:抗体医薬品の効果はどのようにして発現するのですか?

Q11:バイオ後続品(バイオシミラー)とはどのような医薬品ですか?

Q12:バイオ医薬品の機能を高める技術にはどのようなものがありますか?

 

https://www.rad-ar.or.jp/
2017/06/09(金) 14:54

第1回薬剤耐性(AMR)対策普及啓発活動表彰発表 厚生労働省

厚生労働省は、67日、「第1回薬剤耐性(AMR)対策普及啓発活動表彰~優良事例の表彰決定および表彰式の実施~」を発表しました。本件は、内閣官房、文部科学省及び農林水産省でも発表しています。

「薬剤耐性(AMR)対策普及啓発活動表彰」は、薬剤耐性(AMR)対策の普及啓発活動を広く募集し、優良事例を表彰することで、対策に係る自発的な活動を喚起奨励すること等により、対策の全国的な広がりを促進することを目的としています。

本年21日から28日までに合計74件の応募があり、これらの中から、「薬剤耐性対策推進国民啓発会議議長賞」、「厚生労働大臣賞」、「文部科学大臣賞」、「農林水産大臣賞」及び「「薬剤耐性へらそう!」応援大使賞」の5つの賞について表彰対象を決定しました。

表彰式は、62615:00~17:00に日本科学未来館(東京都江東区)で行われます。

■薬剤耐性対策推進国民啓発会議議長賞

〇感染制御ネットワークによる地域医療圏の耐性菌を減らすための多面的アプローチ:青森県感染症対策協議会(AICON

〇学生による抗菌薬啓発キャラバン:Smile Future JAPAN

■厚生労働大臣賞

〇卒後初期の感染症診療・教育における抗菌薬適正使用の実践・啓発の10年に及ぶ取り組み:佐賀医科大学医学部附属病院感染制御部

〇抗菌薬適正使用普及のためのグラム染色検査の実施とその結果を患者教育に生かす取り組み:まえだ耳鼻咽喉科クリニック

■文部科学大臣賞

〇ソシアルネットワークで取り組む感染症危機管理活動:東北大学大学院医学系研究科総合感染症学分野

〇世界へはばたく「未来の創造者」の育成:兵庫県立兵庫高等学校

■農林水産大臣賞

〇動物用抗菌剤研究会における薬剤耐性対策の普及啓発活動の取り組み:動物用抗菌剤研究会

〇養豚における抗菌剤の適正使用および低減に向けた取り組み:一般社団法人日本養豚開業獣医師会

■「薬剤耐性へらそう!」応援大使賞

SATによる抗菌薬適正使用の推進と耐性菌抑制:静岡県立こども病院Shizuoka Antimicrobial TeamSAT

〇薬剤耐性菌を制御する新規の科学的方策の研究と教育啓発活動の統合的な取り組み:新潟大学大学院医歯学総合研究科微生物感染症学分野教授寺尾豊

〇一般の方及び医療従事者向けAMR啓発活動:日本ベクトン・ディッキンソン株式会社

〇疫学調査に基づく伴侶動物病院におけるMRSAの低減化対策の実施:さっぽろ獣医師会

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167304.html

2017/06/08(木) 14:52