matsuda's blog

2013年6月

24年度ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会は、627日、平成24年度ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

 

平成24年度(平成244~253)のジェネリック医薬品シェアは、数量ベースで25.8%(前年23年度23.3%)、金額(薬価)ベースで10.5%(前年23年度9.6%)です。

過去5年間の国内シェアの年次別推移を見ますと、19年度は数量17.2%、金額6.2%20年度が数量17.6%、金額6.8%21年度が数量20.3%、金額8.5%22年度が数量23.0%、金額9.4%23年度が数量23.3%、金額9.6%となっており、24年度に数量25.8%、金額10.5%となりました。

投与経路別データを見ますと、数量シェアでは、内用薬は21年度20.5%22年度23.4%23年度23.7%24年度26.3%、注射薬は21年度23.2%22年度25.1%23年度26.5%24年度27.7%、外用薬は21年度16.9%22年度17.5%23年度16.7%24年度16.8%、金額シェアでは、内用薬は21年度8.4%22年度9.6%23年度10.0%24年度11.4%、注射薬は21年度8.0%22年度8.3%23年度8.6%24年度8.6%、外用薬は21年度10.2%22年度10.9%23年度10.1%24年度10.0%です。

平成24年度四半期ごとのシェア(速報値)は、第1四半期が数量25.3%、金額10.3%、第2四半期が数量25.4%、金額10.5%、第3四半期が数量26.1%、金額10.7%、第4四半期が数量26.5%、金額10.9%となっています。

この四半期ごとの数値は、協会の理事・監事会社等のデータ及び一部IMSのデータを基に推計した速報値です。

 

http://www.jga.gr.jp/

2013/06/28(金) 12:58

平成24年社会医療診療行為別調査の概況公表 厚生労働省

厚生労働省は、627日、「平成24年社会医療診療行為別調査」の結果の概要を公表しました。

この調査は、医療保険制度における医療の給付の受給者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容及び薬剤の使用状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的とするもので、全国の保険医療機関及び保険薬局から社会保険診療報酬支払基金支部(以下支払基金支部)及び国民健康保険団体連合会(以下国保連合会)に提出され、審査決定された医療保険制度の診療報酬明細書及び調剤報酬明細書を調査の対象としています。なお、電子化された明細書については、レセプト情報・特定健診等データベース(以下NDB)に蓄積されたものを利用しました。

調査の客体は、医科病院の診療報酬明細書及び保険薬局の調剤報酬明細書は、NDBに蓄積されている全ての明細書とし、また、歯科病院、医科診療所及び歯科診療所(以下調査対象保険医療機関)の診療報酬明細書は、第一次抽出単位を全国保険医療機関のうち調査対象保険医療機関、第二次抽出単位を診療報酬明細書とする層化無作為二段抽出法によって抽出された明細書としています。

 

施設数、明細書件数は

施設数は、医科18,189(病院8,533、診療所9,656)、歯科2,582、調剤50,491

明細書件数は、医科が総数23,290,168(病院23,017,686、診療所272,482)、一般医療16,147,056(病院15,984,241、診療所162,815)、後期医療7,143,112(病院7,033,445、診療所109,667)、歯科が総数66,902、一般医療51,925、後期医療14,977、調剤が総数48,353,275、一般医療35,939,814、後期医療12,413,461

調査は平成246月審査分を対象に、診療報酬明細書で年齢、傷病名、診療実日数、診療行為別点数・回数及び薬剤の使用状況(薬品名・使用量等)など、調剤報酬明細書で年齢、処方せん受付回数、調剤行為別点数・回数及び薬剤の使用状況(薬品名・使用量等)などについて実施しました。

 

「院外処方」

医科の入院外における院外処方率は、総数で65.8%となっており、前年に比べ0.5ポイント上昇しています。これを病院・診療所別にみると、病院72.9%、診療所63.2%となっており、前年に比べ病院は1.3ポイント、診療所は0.2ポイント上昇しています。

 

「薬局調剤」

調剤行為の状況について、薬局調剤の1件当たり点数は1,053.6点で、前年に比べ4.4点、0.4%増加しています。処方せんの受付1回当たり点数は803.7点で、前年に比べ1.2点、0.1%増加しています。調剤行為別にみると、「薬剤料」589.1(構成割合73.3%)が最も高く、次いで「調剤技術料」173.1(21.5%)、「薬学管理料」40.2(5.0%)となっています。1件当たり受付回数は1.31回となっています。

一般医療と後期医療別にみた調剤行為の状況について、薬局調剤の1件当たり点数は、一般医療918.2点、後期医療1,445.8点、受付1回当たり点数は、一般医療721.2点、後期医療1,017.6点となっており、いずれも後期医療が高くなっています。受付1回当たり点数の調剤行為別の構成割合をみると、「薬剤料」の割合が一般医療71.9%、後期医療75.9%となっています。年齢階級別にみると、年齢が高くなるにつれて1件当たり点数、受付1回当たり点数ともに高くなっています。

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/26-19.html

2013/06/28(金) 11:33

医薬品産業ビジョン2013・医療機器産業ビジョン2013を策定 厚生労働省

厚生労働省は、このほど医薬品・医療機器産業がイノベーションを担う、国際競争力のある産業となることを目指し、中長期的な将来像を示す「医薬品産業ビジョン2013」と「医療機器産業ビジョン2013」を策定し、626日に公表しました。

厚生労働省は、日本の創薬環境を整備し、医薬品産業の国際競争力の強化を図ること、優れた医薬品を国民に迅速に提供することを目的として、2007830日に「新医薬品産業ビジョン」(200899日一部改定)を、また国際的に魅力ある医療機器市場の実現と、医療機器産業の国際競争力を強化する観点から、2008919日に「新医療機器・医療技術産業ビジョン」をそれぞれ策定しました。

その後、国内だけでなく、国外においても新興国の台頭など、医薬品・医療機器産業を取り巻く環境が大きく変化し、国際競争が一層激しくなっています。

厚生労働省では、今回の二つの産業ビジョンの取り組みを通じて、日本を魅力のある創薬の場にすることと、医療の進歩に貢献する医療機器を迅速に医療現場に届けることを目指していきます。

 

「医薬品産業ビジョン3013

「創薬環境の国家間競争を勝ち抜くために、次元の違う取組を」

1章:医薬品産業ビジョン2013策定の目的

2章:医薬品産業の現状と課題

3章:医薬品産業の将来像

4章:医薬品産業政策の方向性

 

「医療機器産業ビジョン2013

「次元の違う取組で、優れた医療機器を迅速に世界の人々に届ける」

1章:ビジョン策定の趣旨・目的

2章:医療機器産業の現状

3章:医療機器産業界が抱える課題

4章:医療機器産業の発展に向けた今後の方向性

5章:今後の方向性を踏まえた提言

6章:医療機器産業の発展のための具体策

 

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shinkou/vision_2013.html

2013/06/27(木) 16:06

ジェネリックにまつわる体験談を募集 沢井製薬

沢井製薬は、624日~731日の期間、ジェネリック医薬品にまつわるリアルな体験談(エピソード)を募集する「わたしとジェネリック」エピソードキャンペーンを開催します。同キャンペーンは本年度で5回目となります。

企画の目的は、

     実際に使用した患者さんの生の声を医療関係者や患者さんに届ける。

政府の普及促進策等もあり、ジェネリック医薬品の認知は、以前と比べて高まっています。その一方で、「価格が安い=品質に疑問が残る」、「何となく不安で、使用に踏み切れない」といった意見があることも事実です。そこでメーカー発の情報ではなく、同キャンペーンで集まった、ジェネリック医薬品を実際に使用した患者さん(第三者)の生の声をお届けすることで、ジェネリック医薬品への理解をより深めていただく一助にしたいと考えています。

     ジェネリック医薬品を使用した患者さんの生の声を聴く。

ジェネリック医薬品を通じて体験した患者さんの体験談(生の声)は、ジェネリック医薬品メーカーにとって貴重な財産であり、沢井製薬の企業理念「なによりも患者さんのために」を実感できるものと捉えています。そこで、集まったエピソードを従業員へ共有し、いま一度自分たちの使命について確認する機会を設けます。

2012年度は1,355通もの応募がありました。

 

エピソードは応募者の実体験に基づく自作で、未発表のもの。100字以上1,000字以内で、より具体的に書かれていること。入賞は、大賞1(図書カード10,000万円分)、優秀賞5(図書カード5,000円分)、ジェネちゃん賞18(図書カード1,000円分)

応募方法は、沢井製薬ホームページかハガキ又はFAX(541-0042 大阪市中央区今橋2410 大広今橋ビル1階 株式会社大広ONES内「ジェネリックエピソードキャンペーン」運営事務局宛、FAX0662028131)。

入賞作は、9月頃に沢井製薬ホームページ上で発表するとともに、冊子やポスターを作成し、医療機関や患者さんへの配布を予定しています。

 

http://www.sawai.co.jp/

2013/06/21(金) 16:22

日本医師会がフォトコンテストと体験記コンクール

日本医師会は、第15回「生命(いのち)を見つめる」フォトコンテスト及び第32回「心に残る医療」体験記コンクールを実施します。

 

「生命(いのち)を見つめる」フォトコンテスト

 

日本医師会と読売新聞社は、生命の尊さ、大切さを考えてほしいとの願いを込め、「生命(いのち)を見つめる」フォトコンテストを開催しています。周囲の生きとし生けるものすべてが被写体です。レンズを通して「生命」を感じた作品をご応募ください。

審査委員は田沼武能(日本写真家協会会長)、椎名誠(作家)、ロザンナ(歌手)、織作峰子(写真家)各氏ほか。賞は、最優秀賞1(30万円)、日本医師会賞1(10万円)、読売新聞社賞1(10万円)、審査員特別賞1(10万円)、入選5(5万円)、佳作20(図書カード5,000円分)。応募締切は1115日必着、発表は20142月の読売新聞紙上(予定)

応募問い合わせは、〒104-8325 東京都中央区京橋292 読売新聞東京本社 事業開発部「フォトコン」係、TEL0651595886、またはHPで。

 

「心に残る医療」体験記コンクール

 

病気になった時に思い出、介護にまつわる経験、お医者さんや看護師さんとの交流など、医療・介護に関する体験記もコンクールです。

部門は、<一般の部><中高生の部><小学生の部>の3部門で、<一般の部><中高生の部>は400字詰め原稿用紙5枚以内、<小学生の部>は同3枚以内。賞は、<一般の部>が厚生労働大臣賞1名、日本医師会賞1名、読売新聞社賞1名、アフラック賞1(以上、それぞれに賞状、表彰楯及び賞金50万円)ほか、<中高生の部>が最優秀賞1名(賞状、表彰楯及び図書カード5万円分)、優秀賞若干名(賞状、表彰楯及び図書カード2万円分)、<小学生の部>が最優秀賞1名(賞状、表彰楯及び図書カード3万円分)、優秀賞若干名(賞状、表彰楯及び図書カード1万円分)。募集期間は523日~1016日、締切は1016日必着(インターネット申込は101624時まで)

 

http://www.med.or.jp/

2013/06/21(金) 15:27

大阪バイオ戦略2013年を策定 大阪府が発表

大阪府は、610日、「大阪バイオ戦略2013」の策定を発表しました。

大阪バイオ戦略推進会議では、2018年に大阪を世界トップクラスのバイオクラスターにすることを目指し、産学官が連携したオール大阪で戦略的に取組を実施するため、2008年に「大阪バイオ戦略」を策定し、毎年度、この戦略を更新しながら取組を進めています。

このたび、今年度の取組を取りまとめた「大阪バイオ戦略2013」を策定しました。

今年度は、一昨年に国の指定を受けた「関西イノベーション国際戦略総合特区」による規制改革等を活用した医薬品・医療機器・先端医療技術開発等の円滑化・迅速化や、今年度から動き出した、独立行政法人医薬基盤研究所が本部機能を担う「オールジャパンでの創薬支援体制」との連携強化などを重点取組とし、ベンチャー企業支援や治験の促進などの取組と併せて実施していきます。

なお、主要テーマは、その状況を大阪バイオ戦略推進会議で検証しながら、ロードマップに沿って推進していきます。

 

「大阪バイオ戦略2013」のポイントは次の通りです。

 

「大阪バイオ戦略2013」における重点的取組み

       関西イノベーション国際戦略総合特区による規制改革等を活用した先進的な医薬品、医療機器、先端技術開発等の円滑化、迅速化

       ファンドの運営、人材育成・確保支援等の事業を通じたバイオ関連ベンチャー等支援の強化

       オール関西での革新的研究・開発や産学官連携を通じた事業化、アライアンスの推進

       医薬基盤研究所が本部機能を担う「オールジャパンでの創薬支援体制」との連携強化

 

「大阪バイオ戦略2013」は、規制改革、治験の促進、研究成果の事業化推進、バイオベンチャー企業育成・成長支援(ファイナンス、人材確保)、企業間連携・アライアンス、国際連携・海外PR、拠点形成で構成されています。

 

http://www.pref.osaka.jp/

2013/06/12(水) 12:51

大阪にPMDA-WEST設置 厚労省と大阪府が発表

厚生労働省および大阪府は、67日、「PMDA-WESTの設置」について発表しました。

関西の3府県(京都府・大阪府・兵庫県)及び3政令市(京都市・大阪市・神戸市)と関西の産学官が結集して進めている「関西イノベーション国際戦略総合特区」(平成2312月指定)において、大阪府などが大阪医薬品協会などと連携して、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の西日本の拠点(PMDA-WEST)機能の整備について要望し、国と地方の協議会において提案の実現に向けた協議を行ってきました。

協議の結果、今般、当該提案を実現することとなり、これを具体化する「PMDA-WEST」として、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構関西支部(仮称)」を先端的な医療拠点、医薬品・医療機器企業の集積のある関西地区に総合特区推進調整費を活用して早期に設置することとしました。

これにより、バイオ医薬品、医療機器及び再生医療等に係るわが国の技術力を最大限に引き出し、医療関連イノベーションを促進します。

概要は次の通りです。

1.実施業務

(1)薬事戦略相談

(2)GMP実地調査

2.人員体制

十数名程度の耐性を予定

     当初は薬事戦略相談に対応する数名で事業開始

3.設置場所

大阪市内(JR大阪駅前「うめきた」ナレッジキャピタル内)にオフィスを設置

     「薬事戦略相談センター」(神戸市内のIMDA:国際医療開発センター内)においても出張による薬事戦略相談を実施

4.設置時期

平成2510月を予定

 

http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=13588

http://www.pref.osaka.jp/hodo/attach/hodo-13588_4.pdf

2013/06/10(月) 16:25

一般用医薬品のインターネット販売で見解 日本医師会

日本医師会は、65日、「一般用医薬品のインターネット販売についての見解」を発表しました。

要旨は次の通りです。

 

「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」において、日本医師会は、まず、最高裁は第一類、第二類のインターネット販売を一律に禁止することを違法としたのであり、インターネット販売自体を認めているわけではない。したがって、インターネット販売全面解禁ありきで議論を進めるべきではないと主張した。しかし、最終第11回検討会後に、遠藤座長から、インターネット販売推進派が強硬であったとの指摘があったように、必ずしも冷静かつ建設的な議論が行われなかったことは遺憾である。

また、日本医師会は、一般用医薬品の販売について、消費者の利便性を追及するあまり、国民の安全と安心が脅かされることがあってはならないと主張してきた。最優先すべきは国民の生命と健康を守ることである。そのためには国民が適切に医療を受けられることが重要である。その点、対面販売では、販売者が購入者の状態をより正確に把握することができ、薬局薬剤師の受診勧奨も大きな役割を果たしている。

インターネット販売は、納品までに、24時間以上かかることが多く、購入される医薬品は緊急的需要ではない。むしろ、家庭での常備薬的な性格を持つ。リスクの高い一般用医薬品を手軽に購入、常備し、購入者の判断で服用することは、すなわち国民に大きな自己責任を負わせようとするものであり、非常に危惧される事態になる。

検討会の取りまとめ案には、安全確保のための方策等について、必要に応じて専門家による検討の場を設置し、詳細な検討を行うことが望ましいと総括している。これを踏まえて、日本医師会は、あらためて次のことを提案する。

 

第一に、検討会の取りまとめに従い、一般用医薬品の販売に係るルールを具体化する専門家による検討会を開催する。その際には、あらためて国民の安全、安心確保の視点から検討し、新たなルールの下、自ずと販売方法が決まるという手順にする。インターネット、対面販売等のコミュニケーション手段によらず、あくまで国民の安全、安心確保のため、新たなルールに適合することが求められる。

第二に、一般用医薬品の安全性を確保する仕組みの再構築を医学、薬学等の専門家によって検討することを提案する。第一類医薬品は、その多くが医療用から一般用に移行(スイッチOTC)されたものであり、一般用医薬品としてのリスクが確立されておらず、一般用医薬品に移行した後に、死亡例が報告されているものもある。今後は、スイッチOTC化を慎重に検討するとともに、スイッチOTC化後の一定期間は、たとえば経過期間として取り扱い、問題事例が発生した場合には、いったん医療用のみに戻すことも必要であると考える。

 

政府の中には、成長戦略の象徴として一般用医薬品のインターネット販売を全面解禁したい意向もあるようである。ただし、安倍総理大臣も答弁しておられるように経済を優先して安全性を犠牲にすることはあってはならない。政府には、国民の生命、健康を脅かさないよう大局的な見地から適切な判断をされることを期待したい。

 

http://www.med.or.jp/

2013/06/07(金) 11:24

一般薬インターネット販売で記者会見 日本薬剤師会

日本薬剤師会は、64日、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関するこれまでの議論の取りまとめ(報告書)と今後の対応」について発表しました。

また、日本薬剤師会をはじめとして、全国薬害被害者団体連絡協議会、全日本医薬品登録販売者協会、日本漢方連盟、日本医薬品登録販売者協会、日本チェーンドラッグストア協会の合計6団体は、64日に共同記者会見を行い、意見等を発表しました。

 

<日本薬剤師会としての考え方、今後の対応について>

本会としては、今後も引き続き、次のような考え方に基づいてあらゆる対応を行っていく所存です。

①国民に対する一般用医薬品の安全な供給という観点から、過去の死亡症例から見ても特にリスクの高い第1類・指定第2類医薬品は、従来どおり対面販売のみとし、インターネット販売の対象とすべきでないという主張を続けていく。

②検討会でも構成員から指摘されていた、インターネット販売を踏まえたリスク区分の見直しの必要性については、医薬品の専門家(薬学者等)による検討会、また、細部のルール作りにおいては現場の意見を踏まえた検討会で議論されるものと考えており、特に安全性が担保され、偽薬が混入しないシステムを作ることが重要である。

③最高裁判決において薬事法の不備が指摘された以上、当然ながら、薬事法の再改正がなされるべきと考える。

④国には、国民の生命や健康に関する事項について、時代に応じた規制の見直しと社会的規制の両面から考慮する必要性を理解していただきたい。

⑤薬剤師は、地域の健康づくりの拠点である薬局・店舗等において、地域住民によるセルフメディケーションを推進するとともに、その重要なツールである一般用医薬品を国民に安心・安全に使用するため、さらなる努力をしていく。

 

<一般用医薬品のインターネット販売について>(意見)(6団体)

①インターネット販売において、第1類医薬品を解禁することは、絶対に受け入れられない。

②万一、全面解禁によりインターネット販売による事故が生じた場合には、一般用医薬品のインターネット販売を推進した者などの責任の所在を明らかにすべきである。

③これまでの状況や経過を見ても、インターネット上の悪質業者を排除することは非常に困難である。

④国民の安全をないがしろにしてまで政策を進めることは、後世に禍根を残すことになる。

 

http://www.nichiyaku.or.jp/

2013/06/07(金) 10:43

生活習慣病重症化予防のための戦略研究公募 厚生労働省

厚生労働省は、64日、平成25年度厚生労働科学研究費補助金「生活習慣病重症化予防のための戦略研究」の公募を発表しました。

戦略研究は、国民の健康を維持・増進させるために、行政的に優先順位の高い生活習慣病等の健康障害を標的として、その予防・治療介入及び診療の質改善のための介入などの有効性を検証し、健康・医療政策の立案に資する科学的な臨床エビデンスを創出することを目的としています。

これまでの厚生労働科学研究では、研究の成果目標や研究計画の立案を、応募する研究者に一任してきましたが、戦略研究では、原則として、研究デザインを含む研究計画の骨子を戦略研究企画・調査専門検討会においてあらかじめ定めて示した上で、公募により採択した研究者により研究実施計画書を作成することとしています。戦略研究の実施に当たっては、厚生科学審議会科学技術部会の承認を得て実施することとしており、研究実施者は公募により決定します。

本公募については、前述の戦略研究の研究計画骨子に基づき作成された研究実施計画書に基づき戦略研究を実施する者の公募を行うものです。

戦略研究の研究期間は5年間であり、戦略研究企画・調査専門検討会において毎年度モニタリングを行うほか、中間評価、事後評価(研究終了時)及び追跡評価を受けることが定められており、研究の進捗によっては、研究を中止することがあります。また、「戦略研究」の開始以降、研究実施計画書の内容を修正・変更する場合には、戦略研究企画・調査専門検討会の承認を受ける必要があります。

公募期間は65日から710日午後530分で、厚生労働科学研究費補助金においては府省共通開発管理システム(http://www.e-rad.go.jp/)を用いてのオンラインでのみ公募を行っています。

応募資格者は、研究又は研究に関する助成を主な事業とする特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、及び都道府県、その他厚生労働大臣が適当と認めるもので、研究リーダーとして(ア)から(キ)に掲げる国内の試験研究機関等に所属する研究者を配置しなければなりません。

()厚生労働省の施設等機関、(イ)地方公共団体の附属試験研究機関、(ウ)学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関、(エ)民間の研究所(民間企業の研究部門を含む)、(オ)研究を主な事業目的としている特例民法法人等、(カ)研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法第2条の規定に基づき設立された独立行政法人及び特定独立行政法人、(キ)その他厚生労働大臣が適当と認めるもの

 

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/senryaku_kenkyu/h25/h25_youkou.html

2013/06/04(火) 15:43