matsuda's blog

2015年10月

患者のための薬局ビジョンで声明 日本保険薬局協会

厚生労働省は、1023日に「患者のための薬局ビジョン」を公表しましたが、日本保険薬局協会は1029日、声明を発表しました。

 

1023日、厚生労働省から「患者のための薬局ビジョン」が公表されました。

地域において保険薬局が担うべき機能をわかりやすくまとめていただいた関係各位のご尽力に対し、心より敬意を表します

薬局経営者団体として、ビジョンにお示しいただいた「「門前」から「かかりつけ」へ、そして「地域」へ」という課題を真摯に受け止め、薬局として提供できるサービスを「立地」から「機能」へ、転換と集約が図れるよう協会一丸となって努力してまいります。

このために、会員企業に、薬局・薬剤師ビジョンの趣旨を正しく理解するよう情報提供を行い、ビジョンの実現に向かって速やかに取り組めるよう促し、併せて、協会の組織を挙げてこれらの課題の具体的対応策を検討し、会員支援を強化することといたしました。

薬局ビジョンでは健康サポート機能と高度薬学管理機能が求められており、薬剤師の対物業務から対人業務への転換が重要な課題となっております。会員企業には、改めて各社における薬剤師を中心とした職員の能力開発、キャリア形成の重要性を認識してもらい、生涯職業研修プログラムの内容充実に努めてもらうとともに、協会としても、「保険薬局キャリアづくり支援センター」を立ち上げ、各社の努力をバックアップしていくこととしております。

また、協会、関係学会の進める研修プログラムを会員企業が利用し、高度な知識・技術と臨床経験を有する薬剤師の育成が円滑に行えるような環境整備に努めてまいります。

さらに、このビジョンでお示しいただいたICT技術の積極的な援用による服薬情報の一元的・継続的把握については、当協会で3年前から推進している電子お薬手帳の普及を今後とも継続的に進め、対応していくこととしております。

以上のような取り組みを通じ、立地に依拠することなく、「かかりつけ薬局」、「かかりつけ薬剤師」の在り方を協会として示し、地域社会と地域住民に貢献できる薬局をめざし、地域医療機関や地方公共団体など公共サービスとの連携を軸にした地域保健サービスの一翼を担い、ビジョンの実現に寄与してまいりたいと考えております。

 

http://www.nippon-pa.org/

2015/10/30(金) 16:48

患者のための薬局ビジョンで見解 日本薬剤師会

厚生労働省は、1023日に「患者のための薬局ビジョン」を公表しましたが、日本薬剤師会は同日、見解を公表しました。

 

本日、厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表されました。

本ビジョンは、医薬分業の持つ意義の大きさは評価した上で、薬局の役割が十分に発揮されていないとの指摘を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局の今後の姿を明らかにするとともに、団塊の世代が後期高齢者となる2025年、更に10年後の2035年までの長期の姿を見据え、現在の薬局をかかりつけ薬局に再編する道筋が提示されています。

本ビジョン作成に当たっては、本会として、かかりつけ薬剤師・薬局に必要な機能等について厚生労働大臣に対し意見を申し上げてきたところであり、本ビジョンには、正に本会が目指してきた薬剤師像・薬局像が示されています。厚生労働大臣をはじめ、本ビジョンの作成に携わっていただいた関係者の方々のご尽力に、衷心より感謝申し上げます。

本ビジョンには、「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へとの副題が記載されるとともに、ビジョン全体を貫く基本的な考え方として、「立地から機能へ」、「対物業務から対人業務へ」、「バラバラから一つへ」とのキャッチフレーズが示され、目指すべき医薬分業の姿が極めて判りやすく説明されています。そして、「かかりつけ薬剤師・薬局の今後の姿」が具体的に示されるとともに、厚生労働省として、かかりつけ薬剤師・薬局の普及を目指した新たな指標を設定して政策評価を行うとされており、例示された「かかりつけ薬剤師・薬局の数」等の指標についてモニタリングを実施するとしています。

本会では、これまでも、かかりつけ薬剤師・薬局の活用を推奨しており、平成254月には「薬剤師の将来ビジョン」を公表するとともに、本年9月には、地域住民・患者から信頼される「かかりつけ薬剤師」「かかりつけ薬局」の役割について改めてとりまとめ、会員に周知したところです。

本会としては、本ビジョンを広く周知していくとともに、全国いずれの地域においても患者本位の医薬分業が実施され、患者・住民から評価されるよう、他の医療関係者との信頼関係を培いながら、覚悟をもって、真摯に取り組んでまいります。

 

http://www.nichiyaku.or.jp/

2015/10/30(金) 16:18

先駆け審査指定制度の対象品目を初指定 厚生労働省

厚生労働省は、1027日、「先駆け審査指定制度」の対象品目を初めて指定しました。

厚生労働省は、今年8月に指定申請があった50品目の医薬品について評価を行い、6品目を「先駆け審査指定制度」の対象品目として初めて指定しました。目標審査期間を通常の半分の6カ月に短縮します。

「先駆け審査指定制度」とは、平成266月に厚生労働省が取りまとめた「先駆けパッケージ戦略」の重点施策や、「日本再興戦略」改訂2014を踏まえて導入したもので、対象疾患の重篤性など、一定の要件を満たす画期的な新薬などについて、開発の早期段階から対象品目に指定し、薬事承認に関する相談・審査で優先的な取扱いをすることで、承認審査の期間を短縮することを目的としたものです。

通常の新医薬品の場合、12か月を目標に審査を行っているところ、この制度を活用することで、審査期間の目標をこれまでの半分の6か月に短縮することが可能になります。

指定制度の内容は、①優先相談、②事前評価の充実、③優先審査の3つの取組で期間の短縮を実施、④審査パートナー制度(独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が実施)、⑤製造販売後の安全対策の充実の2つの取組で、開発の促進を支援するものです。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000102009.html

2015/10/30(金) 12:58

患者のための薬局ビジョンを策定 厚生労働省

厚生労働省は、「患者のための薬局ビジョン」を策定、1023日付で各都道府県・保健所設置市・特別区の薬務主管部()長宛てに通知しました。

医薬分業の進展等により、薬剤師及び薬局を取り巻く環境は大きく変化しています。

このような中、医薬分業の原点の立ち返り、薬剤師・薬局を患者本位のかかりつけ薬剤師・薬局に再編するため、厚生労働省において、「患者のための薬局ビジョン」を策定しました。

本ビジョンでは、患者本位の医薬分業の実現に向けて、服薬情報の一元的・継続的把握とそれに基づく薬学的管理・指導、24時間対応・在宅対応、医療機関等との連携など、かかりつけ薬剤師・薬局の今後の姿を明らかにするとともに、中長期的視野に立って、現在の薬局をかかりつけ薬局に再編するための道筋を示しています。

厚生労働省では、本ビジョンを踏まえ、かかりつけ薬局・薬剤師の推進を図り、患者・住民から真に評価される医薬分業の速やかな実現を目指していきます。

 

本ビジョンは、厚生労働省のホームページにも掲載しています。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000102179.html

 

2015/10/30(金) 12:29

27年度医師臨床研修マッチング結果を公表 厚生労働省

厚生労働省は、1022日、「平成27年度の医師臨床研修マッチング結果」を公表しました。

医師臨床研修マッチング協議会が実施した平成27年度(平成28年度研修開始)の医師臨床研修マッチングにより、臨床研修を受けようとする者(医学生等)と臨床研修を行う病院の組み合わせが、このほど決定し、医師臨床研修マッチング協議会より情報提供があったため公表したものです。

医師臨床研修マッチングは、平成16年度に医師の臨床研修が義務化されたことに合わせて導入され、臨床研修を受けようとする者(医学生等)と臨床研修を行う病院の研修プログラムを、お互いの希望を踏まえて、一定の規則(アルゴリズム)に従って、コンピュータにより組み合わせを決定するシステムで、臨床研修を行う病院等の団体で構成される医師臨床研修マッチング協議会により行われています。

【結果のポイント】

・平成27年度(平成28年度研修開始)の医師臨床研修マッチングにより、希望順位を登録した研修希望者9,216人のうち、臨床研修を受ける病院が内定した者は8,687人で、内定率は94.3%(平成26年度95.8%)

・大都市部のある6都府県(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県)を除く道県における内定者の割合は57.4%(56.5%)で、平成16年度の新制度導入以降、過去最大

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101967.html
2015/10/23(金) 10:39

化血研のインフルエンザHAワクチン出荷自粛要請解除 厚生労働省

厚生労働省は、1021日、一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売するインフルエンザHAワクチンについて、出荷自粛の要請を解除することを発表しました。

一般財団法人化学及血清療法研究所(化血研)が製造販売するワクチン製剤等については、承認書と製造実態の齟齬等についての厚生労働省への報告が適切に行われていないことが判明したことから、918日付けで出荷の自粛を要請するとともに適切な報告を求め、その後厚生労働省において報告内容の精査を行ってきました。

21日の第13回厚生科学審議会感染症部会において、化血研が製造販売する「インフルエンザHAワクチン"化血研"」(季節性インフルエンザワクチン)について、厚生労働省による精査の結果(品質及び安全性等に重大な影響を及ぼす齟齬はないと判断していること)を報告するとともに、当該製剤の公衆衛生対策上の必要性について検討を行ったところ、当該製品については、インフルエンザの発生の予防及びまん延の防止を推進する観点から、出荷を認め、供給不足を避けるべきだと考えられる、との意見がまとめられました。

厚生労働省においては、当該意見を踏まえ、本日付で、化血研の「インフルエンザHAワクチン"化血研"」出荷自粛の要請を解除することとしました。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101868.html

2015/10/21(水) 17:35

酸化マグネシウム製剤適正使用に関するお願いを掲載 医薬品医療機器総合機構

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、1020日、製薬企業からの医薬品の適正使用に関して「酸化マグネシウム製剤適正使用に関するお願い」を掲載しました。

                ◇

酸化マグネシウム製剤服用中の患者さんで「高マグネシウム血症」を発症し、重篤な転機をたどる症例が報告されております。

本剤を長期間投与している患者さん、腎障害を有する患者さんや高齢の患者さんでは高マグネシウム血症を起こしやすくなっております。特に便秘症の患者さんでは、腎機能が正常な場合や通常用量以下の投与であっても、発症する可能性があります。

そのため、本剤の投与に際しましては、「高マグネシウム血症」の発症・重篤化防止並びに早期発見のため、以下の事項についてご留意頂きますようお願い申し上げます。

・処方に際しては、必要最小限の使用にとどめてください。

・定期的に血清マグネシウム血を測定するなど高マグネシウム血症の発症にご注意ください。(長期投与あるいは高齢者に投与される場合は特にご注意ください)

・高マグネシウム血症の症状があらわれた場合には、服用を中止し、直ちに医療機関を受診するよう患者さんにご指導ください。

 

情報提供元は協和化学工業、健栄製薬、小堺製薬、三恵薬品、シオエ製薬、東海製薬、東洋製薬化成、トライックス、日医工、日興製薬、ニプロ、日本ジェネリック、マイラン製薬、丸石製薬、持田製薬販売、山善製薬、吉田製薬です。

 

http://www.pmda.go.jp/

2015/10/21(水) 16:07

イブプロフェンが第一類医薬品に 厚生労働省が通知

厚生労働省は、1019日、各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部()長宛てに医薬・生活衛生局安全対策課長名で「要指導医薬品から一般用医薬品に移行する医薬品」について通知しました。厚生労働省法令等データベースサービスにおいて搭載準備中の新着通知1019日付けで掲載されました。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第4条第5項第3号の規定に基づく要指導医薬品について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第7条の2に定める期間を経過したため、要指導医薬品から一般用医薬品(第一類医薬品)に移行するものです。

要指導医薬品から第一類医薬品に移行する医薬品は、イブプロフェン(一日量イブプロフェン0.6g以上を含有するものに限る)で、1019日付で告示され適用されます。

2015/10/21(水) 13:16

薬剤師国家試験の一部改正で通知 合格基準に相対基準導入 厚生労働省

厚生労働省は、930日、各都道府県知事に対して、医薬食品局長名で、「新薬剤師国家試験について」の一部改正について通知しました。 厚生労働省法令等データベースサービスにおいて搭載準備中の新着通知10月14日付けで掲載されました。

薬剤師国家試験については、「新薬剤師国家試験について」(平成22120日付け薬食発012012号厚生労働省医薬食品局長通知、以下局長通知)において示していますが、今般、医道審議会薬剤師分科会薬剤師国家試験制度改善検討部会において取りまとめられた「薬剤師国家試験のあり方に関する基本方針の見直しに関する中間とりまとめ」を踏まえ、局長通知の一部を改正しました。

「局長通知の記の4を次のように改める。」

4 合格基準

 以下のすべてを満たすことを合格基準とすること

    問題の難易を補正して得た総得点について、平均点と標準偏差を用いた相対基準により設定した得点以上であること。

    必須問題について、全問題への配点の70%以上で、かつ、構成する各科目の得点がそれぞれ配点の30%以上であること。

 

※医薬食品局は、101日より医薬・生活衛生局に名称変更されました。

 

2015/10/15(木) 16:08

18日に大分で第17回臓器移植推進国民大会開催 厚生労働省

厚生労働省は、109日、第17回臓器移植推進国民大会の開催について発表しました。

毎年10月は「臓器移植普及推進月間」です。この間の主要行事の一つとして、臓器移植推進国民大会を開催しており、本年は1018日に大分県において開催します。

また、本大会においては、臓器移植対策の推進に顕著な功績のあった個人(21)及び団体(4団体)に対して厚生労働大臣感謝状を贈呈します。

大会は「みんなでThink みんなでAction 家族と話そう。大切ないのちについて。」をテーマに、臓器移植について家族と「考え」、「行動する」きっかけにしていただくことを目指して、1813:30~16:30に大分県大分市のiichiko総合文化センター音の泉ホールで開催され、主催者あいさつ、来賓あいさつに続いて、臓器移植対策推進功労者に厚生労働大臣感謝状が贈呈され、生徒・学生によるグループ発表、松原のぶえさん・増田明美さんのビデオレター、ドナーファミリーとレシピエントの体験談、吹奏楽ミニコンサートが行われます。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000099349.html

2015/10/13(火) 14:08