厚生労働省は、12月27日、最近の医科医療費（電算処理分）の動向として令和3年度8月分を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科（入院・入院外）医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費（電算処理分）の動向」を公表していますが、このたび令和3年度7月分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和3年8月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)は+5.7%で、受診延日数の伸び率は+2.6%、1日当たり医療費の伸び率は+3.0%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+11.7%、国民健康保険は+5.1%、後期高齢者医療制度は+2.8%、公費は+1.3%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+7.1%、公的病院は+5.8%、法人病院は+4.0%で、医科病院において病床数200床未満は+4.6%、200床以上は+5.1%で、医科診療所は+7.8%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、大分県が+10.1%と最も大きく、山口県が＋0.9%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別（５歳階級）に医科医療費の伸び率をみると、0歳以上5歳未満が＋38.7%と最も大きく、75歳以上80歳未満が▲2.4%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が＋2.2%、新生物が+5.8%、筋骨格系及び結合組織の疾患が＋4.6%、腎尿路生殖系の疾患が+1.4%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+0.2%、呼吸器系の疾患が+23.5%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+6.9%、DPC包括部分が▲5.8%、薬剤料が+7.0%、検査・病理診断が+21.5%、手術・麻酔が＋5.1%であった。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2021/08/

厚生労働省は、12月27日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和3年度8月分を公表しました。

(1)   令和3年8月の調剤医療費(電算処理分)は6,236億円(伸び率：対前年度同期比+4.7%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,665円(伸び率▲0.5%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,634億円(伸び率+8.8%)、薬剤料が4,589億円(伸び率+3.3%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が915億円(伸び率＋2.1%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,693円(伸び率▲1.9%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.76種類(伸び率+1.7%)、28.1日(伸び率▲1.0%)、73円(伸び率▲2.6%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,673億円(伸び幅：対前年度同期差+114億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の667億円(伸び幅+45億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+59億円（総額430億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,665円(伸び率▲0.5%)で、最も高かったのは高知県11,588円(伸び率+1.2%)、最も低かったのは佐賀県8,103円(伸び率▲0.1%)であった。また、伸び率が最も高かったのは広島県(伸び率+1.2%)、最も低かったのは沖縄県(伸び率▲4.1%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が81.7%(伸び幅+0.8%)、薬剤料ベースが18.9%(伸び幅▲0.2%)、後発品調剤率が78.1%（伸び幅+2.2%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.3%(伸び幅+1.8%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,418円で、最高が北海道1,822円、最低が佐賀県1,192円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲3.0%で、最高が高知県▲1.1%、最低が鳥取県▲4.7%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国81.7%で、最高が沖縄県89.2%、最低が東京都78.3%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.9%で、最高が鹿児島県23.8%、最低が京都府16.9%、後発医薬品調剤率は全国78.1%で、最高が沖縄県84.3%、最低が東京都73.7%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.3%で、最高が沖縄県66.9%、最低が東京都55.3 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2021/08/

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、12月23日、令和3年度第2四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

令和3年度第2四半期（2021年7月~9月）のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果（速報値）は79.2%です。

四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移（速報値）は、令和2年度第1四半期79.3%、第2四半期78.9%、第3四半期79.4%、第4四半期80.1%、令和3年度第1四半期79.8%となっています。

なお、四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果（速報値）は、GE薬協理事会社からの出荷数量をもとに、IQVIA社のデータを加え推計した数値です。シェアの計算方法は、「GE医薬品の数量／GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量」です。

https://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、11月30日、最近の医科医療費（電算処理分）の動向として令和3年度7月分を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科（入院・入院外）医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費（電算処理分）の動向」を公表していますが、このたび令和3年度7月分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和3年7月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)は+3.3%で、受診延日数の伸び率は+2.3%、1日当たり医療費の伸び率は+1.0%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+10.3%、国民健康保険は+1.1%、後期高齢者医療制度は+0.6%、公費は▲0.4%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+5.7%、公的病院は+2.0%、法人病院は+2.0%で、医科病院において病床数200床未満は+2.1%、200床以上は+2.6%で、医科診療所は+5.7%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、東京都が+7.3%と最も大きく、青森県が▲1.3%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別（５歳階級）に医科医療費の伸び率をみると、0歳以上5歳未満が＋48.9%と最も大きく、65歳以上70歳未満が▲6.0%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が▲0.3%、新生物が+1.1%、筋骨格系及び結合組織の疾患が▲0.3%、腎尿路生殖系の疾患が+1.3%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+2.5%、呼吸器系の疾患が+21.7%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+7.6%、DPC包括部分が▲4.2%、薬剤料が+2.1%、検査・病理診断が+10.0%、手術・麻酔が▲2.7%であった。

厚生労働省は、11月30日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和3年度7月分を公表しました。

(1)   令和3年7月の調剤医療費(電算処理分)は6,472億円(伸び率：対前年度同期比+1.6%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,445円(伸び率▲3.1%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,731億円(伸び率+8.3%)、薬剤料が4,728億円(伸び率▲0.7%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が949億円(伸び率＋1.3%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,536円(伸び率▲5.8%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.74種類(伸び率▲0.1%)、27.8日(伸び率▲1.5%)、73円(伸び率▲4.4%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,793億円(伸び幅：対前年度同期差▲50億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の683億円(伸び幅+19億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+35億円（総額433億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,445円(伸び率▲3.1%)で、最も高かったのは高知県11,297円(伸び率▲2.3%)、最も低かったのは佐賀県7,902円(伸び率▲4.0%)であった。また、伸び率が最も高かったのは熊本県(伸び率▲0.9%)、最も低かったのは福井県(伸び率▲6.6%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が81.7%(伸び幅+1.3%)、薬剤料ベースが20.1%(伸び幅+0.4%)、後発品調剤率が78.0%（伸び幅+2.2%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.4%(伸び幅+2.4%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,386円で、最高が北海道1,810円、最低が佐賀県1,161円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲3.3%で、最高が秋田県+0.0%、最低が福井県▲5.7%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国81.7%で、最高が沖縄県89.1%、最低が徳島県78.1%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国20.1%で、最高が鹿児島県23.5%、最低が京都府17.2%、後発医薬品調剤率は全国78.0%で、最高が沖縄県84.2%、最低が東京都73.7%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.4%で、最高が沖縄県66.9%、最低が東京都55.4 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2021/07/