厚生労働省は、9月3日、「調剤医療費（電算処理分）の動向~平成26年度版~」を公表しました。

厚生労働省では、毎年、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を把握するために、電算処理分のレセプトを集計し、「調剤医療費（電算処理分）の動向」として公表しています。

このたび、平成26年度分の集計結果がまとまったため公表しました。

【調査結果のポイント】

○　平成26年度の調剤医療費（電算処理分に限る）は7兆1,515億円（伸び率：対前年同期比+2.3%）であり、処方せん1枚当たり調剤医療費は8,899円（伸び率+0.5%）であった。

その内訳は、技術料が1兆7,682億円（伸び率+1.8%）、薬剤料が5兆3,711億円（+2.4%）、特定保険医療材料が122億円（+3.6%）であり、薬剤料のうち、後発医薬品が7,195億円（+19.9%）であった。

○　処方せん1枚当たり調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上では11,010円、0歳以上5歳未満の3,245円の約3.39倍であった。

○　後発医薬品割合は、平成26年度末で数量ベース（新指標）58.4%であり、年度平均でみると、数量ベース（新指標）が56.4%（伸び幅+8.4%）、薬剤ベースが13.4%（+2.0%）、後発医薬品調剤率が60.8%（+5.8%）であった。

○　内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の伸び率は▲0.0%となっており、この伸び率を「処方せん1枚当たり薬剤種類数の伸び率」、「1種類当たり投薬日数の伸び率」、「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲0.5%、+2.3%、▲1.9%であった。

○　平成26年度の調剤医療費を処方せん発行元医療機関別にみると、医科では病院が2兆9,086億円、診療所が4兆2,125億円であり、平成26年度末の後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で、病院が57.8%（伸び幅+8.4%）、診療所が58.7%（+6.4%）であった。また制度別でみた場合、最も高かったのは公費の62.9%（+8.4%）であった。

○　平成26年度末の後発医薬品割合を、数量ベース（新指標）の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も大きい消化器官用薬は72.5%、次いで大きい循環器官用薬は57.2%であった。

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/14/gaiyou.html