大阪府は、7月29日、「大阪府立門真スポーツセンターネーミングライツパートナー企業の決定」を発表しました。決定企業は東和薬品株式会社です。
大阪府では、大阪府立門真スポーツセンター(なみはやドーム）のネーミングライツパートナー企業を募集したところ、2社から申し込みがあり、応募金額・使用期間とも同じであったため、くじ引きとなり、その結果、東和薬品に決定しました。
愛称は「東和薬品RACTABドーム（とうわやくひん らくたぶ どーむ）」で、応募金額は1,000万円（年額、税別）、愛称使用期間は5年間（平成27年10月1日から平成32年9月30日まで）です。
なお、愛称の命名は、施設と同じ地域である門真市に本社を置く「東和宅品」の社名と、同社が開発した患者さんに優しい、水なしでも服用できるOD錠（口腔内崩壊錠）をつくる「RACTAB」という技術名称を組み合わせたものです。
バイエル薬品は、目の健康、子・孫から親・祖父母への啓発を目指して、若い世代を含めた社会全体における加齢黄斑変性の認知向上の必要性、加齢黄斑変性の"失明リスク"と"社会活動への影響"について調査を実施し、7月27日に発表しました。
2015年6月から7月にかけて、全国の20~40代の男女で、自身または配偶者の親や祖父母（50代以上）と同居または年1回以上顔を合わせている1,000名を対象に、加齢黄斑変性の認知の実態や、親や祖父母の目の健康に関する意識について調査を実施。子・孫世代（20~40代）における加齢黄斑変性の認知率は半数以下、親や祖父母の目が見えにくいのは"年齢・老眼のせい"と認識している人が86.6%、親や祖父母が目の病気になり重症化しても、74.4%は"日常生活をサポートするのは難しい"ということが明らかになりました。
iPSの臨床研究対象としても注目される加齢黄斑変性の推定患者数は年々増加しており、いまや50歳以上のおよそ60人に1人にみられるとも言われています。罹患リスクの高い50~70代を対象とした過去の調査では「どのような病気か、症状を含めて知っている」「病名を聞いたことがある」とする人を合わせた疾患認知率が70%以上に及んでおり（2014年7月実施時73.4%、2013年8月実施時77.6%）、当該年代の加齢黄斑変性に対する関心の高さがうかがえます。
一方で、今回、彼らの子や孫にあたる20~40代を対象に調査を実施したところ、疾患認知率は48.6%にとどまりました。さらに、親や祖父母の目が悪くなったり、見えにくくなったりするのは病気ではなく年齢や老眼のせいと認識している人が大多数（86.6%）を占めたほか、親や祖父母の目の健康を気にかけたコミュニケーションも少ない現状が浮き彫りとなるなど、子・孫世代の認知や意識の低さが明らかになりました。進行すると日常生活に影響する可能性のある加齢黄斑変性ですが、親や祖父母が目の病気になり症状が進行しても74.4%が"日常生活をサポートするのは難しい"と回答しています。一方で、今回の調査では、加齢黄斑変性の失明リスクと社会活動への影響に関する情報の訴求が、親や祖父母の目の健康を気にかけるきっかけとなり得ることも示唆されました。
なお、調査は6月30日~7月2日にインターネット調査により実施しました。
第一三共は、7月27日、中国・雲南省における社会貢献（母子の健康改善に資する活動）について発表しました。
国際NGOプラン・ジャパンと協働し、中国で発育阻害児童の多い雲南省の農村地区を対象に、母子健康改善に資する保健人材の育成と地域保健教育活動に取り組むこととしたものです。
中国は、地域により母子が利用できる医療サービスに大きな格差があり、特に農村部は小児疾患統合管理に関する保健人材の能力開発や、子どもの疾患への地域住民の対応能力が求められています。
第一三共は、グローバルに事業展開する製薬企業として、これまでインド、カメルーン、タンザニアの医療アクセス改善のための社会貢献活動を実施しており、さらに本活動が、中国雲南省の母子の健康改善に資するとともに、国連ミレニアム開発目標（MDGｓ）にある「乳幼児死亡率の削減」、「妊産婦の健康の改善」にも寄与でき、また、日本政府の国際保健政策にも合致していると考えています。
活動の概要は、目標を「保健システムの改善を通じた少数民族が居住する貧困地域における5歳未満児の健康・栄養状態の改善」とし、雲南省雲南県の6箇所の郷（約6万世帯）を対象に、○小児疾患統合管理研修の実施による地域医療における保健人材の育成、○コミュニティセンターの設置による地域住民の疾患対応能力向上のための関連教育を実施します。
活動期間は5年間で、寄付金額は約7,000万円（5年総額）です。
富山県と富山県薬剤師会は、7月27日から8月21日までの9日間、「薬剤師のお仕事体験学習」を実施します。7月22日に富山県厚生部くすり政策課が発表しました。
富山県の医薬品産業や医療を支える将来の薬剤師を確保するため、自らの進路を検討する時期にある中学生、高校生を対象に「薬剤師のお仕事体験学習」を実施するもので、7月27日~8月21日のうち9日間に、県内の中学校1~3年生69名、高等学校1~3年生83名の合計152名が、富山県薬事研究所、県内公的病院6病院、県内11薬局で体験実習を行います。
富山県は、「くすりの富山」として全国トップクラスの医薬品生産拠点を形成しています。薬事法改正による医薬品製造のアウトソーシングの完全自由化に伴う受託製造の増加やジェネリック医薬品の使用促進などを背景として、設備投資の拡充など引き続き積極的に事業を展開する薬業界からは、薬剤師の確保に向けた取り組みの支援について要望されています。
医薬品に関する教育については、学習指導要領の改訂により、平成24年度から小学生から高校生まで系統的に学ぶこととされました。
医療法の改正により医療提供施設とされた薬局や病院などに勤務する薬剤師については、従来の調剤業務のみならず入院患者への服薬指導やチーム医療、在宅医療業務への参画が要請されるなど、医療の担い手として意欲的な人材の確保が必要ですが、薬学教育6年制への移行などの影響もあり、十分な数の薬剤師の確保が困難な状況にあります。
このようなことから、進路を真剣に検討する時期にある中学生、高校生に対して、学習の段階に併せて「薬剤師のお仕事体験学習」を実施し、衛生教育を補完するとともに、医薬品の専門家としての薬剤師への興味と理解を深めることにより、医療の担い手として、また「くすりの富山」を支える重要な職業としての薬剤師の人材確保の裾野を広げることを目的として、平成24年度より「薬剤師のお仕事体験学習」を実施しており、平成26年度までに合計238名が参加しています。
日本医師会は、7月15日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）及び情報通信研究機構（NICT）と共に、超高速インターネット衛星『きずな』を用いた「南海トラフ大震災を想定した衛星利用実証実験（防災訓練）」を7月29日に実施することを発表しました。
超高速インターネット衛星『きずな』は、NICT及びJAXAの共同で開発されたものであり、日本医師会は、JAXAと2013年1月に「超高速インターネット衛星『きずな』を用いた災害医療支援活動における利用実証実験に関する協定」を締結しています。
今回の実証実験は、これら関係機関と大災害時に地域の医療を担う都道府県医師会とが協力して実施するものです。
南海トラフ巨大地震では、津波等による多数の被害とともに、地震、建物倒壊や火災等による負傷者が発生し、かつ非常に多くの被災者が長期の避難生活を強いられることが予想されており、発災直後から復興まで、多様な医療ニーズに応えることのできる医療支援が必要となります。
大規模災害時、日本医師会は災害医療チーム"JMAT"を被災地に派遣しますが、その際には、被災地やJMAT派遣元の都道府県医師会との間で情報共有や協議を行うことが効果的です。ただし、通常の情報通信手段が確保できない事態が当然に想定され、その場合には超高速インターネット衛星『きずな』を用いた支援活動が大変有用になると考えています。また、訓練ではJAXAから衛星画像が提供され災害医療支援活動に活用されます。
日本医師会は、JAXA及びNICTの協力の下、今回の実証実験を通して得られた問題点などを基に、災害時における多元的なインターネット通信手段の確保を図るとともに、インターネットを利用した災害医療支援活動の検討を行っていく方針です。
今回の実証事件は、7月29日13時~16時に日本医師会館で実施、静岡・三重・和歌山・高知及び宮崎各県医師会、日本医師会に『きずな』の送受信アンテナ等を設置。日本医師会TV会議システムによりTV会議を開催します。
参加者は都道府県医師会災害担当理事で、主な内容は、日本医師会・都道府県医師会によるTV会議（JMATの派遣等）、クラウド型災害医療情報システムによる避難所や被災患者等の情報共有、などです。
日本ジェネリック製薬協会は、7月10日、平成26年度第4四半期(平成27年1月~3月)及び平成26年度(26年4月1日~27年3月末)のジェネリック医薬品（GE医薬品）のシェア分析結果を発表しました。
数量は出荷数量で、日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）調べ（一部IMSデータを使用）。四半期ごとの数値は、GE薬協の理事･監事会社等のデータ及び一部IMSのデータを基に推計した速報値です。年度の数値は、GE薬協全会員会社のデータ及び一部IMSのデータに基づく数値です。
平成26年度(26年4月1日~27年3月末)のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果は、数量で、新指標では52.0%（前年度45.1%）、旧指標では32.6%（同27.8%）です。
第4四半期の数量シェア(速報値)は、新指標54.2%、旧指標34.2%で、26年度の四半期ごとの数量シェア分析結果（速報値）の推移をみると、第1四半期は新指標49.8%、旧指標31.1%、第2四半期は新指標51.3%、旧指標32.4%、第3四半期は新指標53.2%、旧指標33.4%、第4四半期は新指標54.2%、旧指標34.2%となっています。
なお、新指標は「GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量」における「GE医薬品の数量」の割合、旧指標は「すべての医療用医薬品の数量」における「GE医薬品の数量」の割合です。
また、平成26年度第3四半期のジェネリック医薬品の数量シェア分析結果については、3月26日に公表した数値を7月10日に訂正、50.0%を53.2%としました。
日本イーライリリーは、7月6日、絵画・写真コンテスト「リリー・オンコロジー・オン・キャンパス がんと生きる、わたしの物語。」の第5回受賞者を表彰しました。
第5回コンテストは、2014年10月1日~2015年1月31日の期間に絵画部門50件、写真部門55件の合計105件の応募があり、その中から、5名の受賞者に賞状と副賞を贈呈しました。
審査は、絵画・写真作品並びに制作背景を綴ったエッセイについて、作品の技術的・芸術的な評価よりも、募集テーマ「がんと生きる、わたしの物語。」を的確にとらえた作品であることを重視し、4名の審査員により4月10日に行われました。さらに、今回は「一般賞」を新設し、審査員により選出された入選作品を対象にFacebookを通じて一般投票を行い、受賞者を決定しました。最優秀賞、優秀賞、入選は合計12点で、「一般賞」は12点を対象に、4月16日~5月28日の期間中、リリー・オンコロジー・オン・キャンパスFacebook公式ページにて一般投票を実施し、決定しました。
絵画部門・写真部門とも最優秀賞1名、優秀賞1名、一般賞1名で、「一般賞」の絵画部門は「優秀賞」と同時受賞のため合計5名が表彰されました。
厚生労働省は、7月1日、第110回医師国家試験について発表しました。
試験期日は平成28年2月6日7日及び8日。試験地は北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県。試験内容は、臨床上必要な医学及び公衆衛生に関して、医師として具有すべき知識及び技能です。
合格発表は3月18日の予定です。
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/ishi/index.html
ファイザーは、6月25日、「男性型脱毛症及び男性のQOL疾患に関する意識調査」の結果を発表しました。30代~60代男性の6割が薄毛を自覚。しかし、薄毛を気にしていても、6割以上が「何もしない」、医療機関の受診は2%足らず、若い人ほど薄毛であることにストレスを感じる傾向、30代では半数以上という状況です。
ファイザーは、日本全国の30代から60代の男性800名を対象に、インターネット調査を実施しました。生命に直接影響はない疾患のうち、生活の質を著しく低下させる疾患のことを"QOL疾患"と呼びます。この度、男性が抱えているQOL疾患の実態を探り、その中でも悩んでいる方の多い"薄毛"に注目し、悩みの程度、実施している対処法とその満足度、医療機関への受診状況などを分析しました。調査期間は2015年3月27日~3月29日です。
今回の調査によって、主に次のことが明らかになりました。
＜QOL疾患に対する自覚は高いが、対処はなおざり＞
・QOL疾患に関する状況を「日常的に感じている(自覚している)」割合の上位は"薄毛"(59.8%)、"臭い"(50.6%)、"肌の状態"(45.9%)、"肥満"(45.5%)。
・自覚しているQOL疾患について、ほとんどの症状で半数以上が「日常的に気にしている」と回答。「かなり気にしている」割合が多い上位3つは、"肥満"(26.6%)、"性機能"(23.4%)、"薄毛"(22.6%)。
・"痛み"を除くすべての症状において、日常的に気にしていながらも、「何もしない」人が6割以上。「医療機関を受診」する人はいずれも1割未満。
＜若いほど、"薄毛"に対するストレス高い＞
・"薄毛"と「感じている」人は、年代が高くなるほど増加する傾向(30代45.0%、40代53.0%、50代64.0%、60代77.0%)だが、「気にする割合」は若い年代ほど高くなる傾向(30代86.7%、40代75.5%、50代63.3%、60代59.1%)。
・「髪が薄くなってきた」ことで気にすることとして、"外見・見栄え"(66.7%)、"女性の視線"(48.3%)、"服装・ファッション"(44.0%)、"異性(恋人)との交際"(38.1%)が上位を占め、「外見」や「異性」が大きく影響。
・"薄毛"を「自覚している」人の約4割が、薄毛であることにストレスを感じている。30代では半数以上が「ストレスがある」と回答し、40代以上よりもストレスを感じる傾向。
＜"薄毛"対処は「特に何もしていない」が4割＞
・薄毛を気にしている人の「現在行っている対処法」で最も多い回答が"特に何もしていない"(44.2%)。多くは"育毛剤・育毛トニック"、"育毛シャンプー"などの自己対処であり、医療機関の受診はごくわずか（"薄毛専門の病院"0.9%、"病院(皮膚科など)"0.6%）。
・「現在取り組んでいる薄毛対策」に対し、約半数が「あまり満足していない／とても不満である」と回答。しかし、これから取り組みたい対処法として、「特に何もしない」が4割以上。
「これから取り組みたい対処法」として、「病院(皮膚科など)／薄毛専門の病院に相談・治療を受ける」を検討しているは、「現在取り組んでいる対処法」の約10倍に増加。(1.5%から15.2%)
ファイザーは、6月25日、ネパール中部地震被災者支援を発表しました。
ファイザーは、災害支援マッチングギフトプログラムとして、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて、社員からの寄付金2,638,995円に、会社が2,361,005円を支援し、総額500万円の義援金を拠出します。
