日本製薬工業協会は、９月４日、「医薬品産業強化総合戦略」の策定を受け、会長声明を発表しました。

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今般、厚生労働省において、医薬品産業の競争力強化に向けた「医薬品産業強化総合戦略」が策定された。６月末に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太方針）に、後発医薬品の数量目標の設定や使用促進と併せて、基礎的な医薬品の安定供給、創薬に係るイノベーションの推進、製薬産業の国際競争力強化等が盛り込まれたところであるが、本戦略はそれを具体化し、革新的な医薬品の創出等に向けて製薬産業を全体として、後押しするものとして、高く評価したい。

近年、新薬開発の難度の高まり、研究開発費用の高騰、国際競争の激化等による事業リスクが増大する中、イノベーションを生み、医療ニーズに対応した革新的な医薬品を医療現場に提供していくために、今般の「総合戦略」で明示された、臨床開発インフラの整備、AMEDを軸とした産学官の連携強化等に加え、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」ルールの維持・継続、研究開発税制の拡充等、研究開発投資の促進に必要不可欠な政策の着実な推進を強くお願いする。

本戦略には、グローバルに展開できる革新的新薬創出への強い期待が込められているが、我々研究開発型製薬産業としてもその期待に応えられるように最善を尽くしたい。

また、本戦略にも位置付けられている「国際薬事規制調和戦略」は、我が国のリーダーシップの下に、薬事規制の国際調和・国際協力を戦略的に進めるために６月に策定されたところであり、これを高く評価するものである。製薬協においては、APAC（アジア製薬団体連携会議）を通じた取組を進めているが、「国際薬事規制調和戦略」の各種施策の実施・実現に向け、業界としても、行政当局等とも連携を密にしながら、協力・支援を行う考えである。

なお、日本の新薬メーカーのM&A等による事業規模拡大等の必要性についても言及されているが、この点については我々企業経営者自らが主体的かつ総合的に判断していくべきものと考えている。

http://www.jpma.or.jp/