matsuda's blog

2012年3月

合格率88.31% 薬剤師国家試験合格発表

厚生労働省は、330日、第97回薬剤師国家試験の結果を発表しました。今回は6年制卒業生の第1回試験です。試験は334日に実施されました。

出願者は10,644名、受験者は9,785名、合格者は8,641名、合格率は88.31%です。

内容は次の通りです。

 

①男女別合格者

出願者:総数10,644名、男4,632(43.52%)、女6,012(56.48%)

受験者:総数9,785名、男4,199(42.91%)、女5,586(57.09%)

合格者:総数8,641名、男3,563(41.23%)、女5,078(58.77%)

合格率:総数88.31%、男84.85%、女90.91%

②受験区分別合格率

6年制卒

受験者:総数8,583名、男3,432(39.99 %)、女5,151(60.01%)

合格者:総数8,182名、男3,280(40.09%)、女4,902(59.91%)

合格率:総数95.33%、男95.57%、女95.17%

その他

受験者:総数1,202名、男767(63.81%)、女435(36.19%)

合格者:総数459名、男283(61.66%)、女176(38.34%)

合格率:総数38.19%、男36.90%、女40.46%

③国・公・私立別合格率

 国立

 総数:受験者610名、合格者498名、合格率81.64%

 6年制卒:受験者484名、合格者455名、合格率94.01%

その他:受験者126名、合格者43名、合格率34.13%

公立

 総数:受験者232名、合格者207名、合格率89.22%

 6年制卒:受験者198名、合格者190名、合格率95.96%

その他:受験者34名、合格者17名、合格率50.00%

私立

 総数:受験者8,935名、合格者7,933名、合格率88.79%

 6年制卒:受験者7,901名、合格者7,537名、合格率95.39%

その他:受験者1,034名、合格者396名、合格率38.30%

その他

受験者8名、合格者3名、合格率37.50%

 

 大学別合格者率上位ランキング(受験:国立14大学、公立3大学、私立49大学)

  ①近畿大学:99.18%(受験者122名、合格者121名)

②昭和薬科大学:98.08%(受験者208名、合格者204)

③武蔵野大学:97.60%(受験者125名、合格者122)

④就実大学:96.77%(受験者93名、合格90)

⑤神戸薬科大学:96.74%(受験者276名、合格者267)

⑥大阪大谷大学:95.73%(受験者117名、合格者112名)

⑦東邦大学:95.18%(受験者228名、合格者217)

⑧金沢大学:95.12%(受験者41名、合格者39)

⑨愛知学院大学:95.00%(受験者140名、合格者133)

⑩大阪薬科大学:94.94%(受験者237名、合格者225)

⑪国際医療福祉大学:94.85%(受験者136名、合格者129)

⑫北里大学:94.59%(受験者259名、合格者245名)

 星薬科大学:94.59%(受験者222名、合格者210)

 明治薬科大学:94.59%(受験者314名、合格者297)

⑮九州保健福祉大学::94.55%(受験者110名、合格者104)

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016lph.html
2012/03/30(金) 15:58

日本薬剤師会の生涯学習支援システム4月1日スタート

日本薬剤師会の生涯学習支援システム「JPALS」が41日からスタートします。対象は薬剤師国家資格を有する人及び薬学生です。

 

平成24年には、6年制薬剤師養成教育を修了した薬剤師が誕生します。昨年末には薬剤師国家公務員俸給表が改正され、待遇面でも教育年限を考慮した体系とされたことからも、医薬品の供給を通じ、国民の健康面の安心と安全を守る立場にある薬剤師への期待が、より大きくなってきています。

そういった期待に応えるため、日本薬剤師会では、生涯学習支援を形にするべく生涯学習委員会を中心に検討を重ね、「JPALS」を構築しました。日本の全ての職域の薬剤師が迷うことなく生涯学習に取り組めるよう、日本薬剤師会が提供するもので、一人一人が学習した記録を残し、自身の位置を確認しながら、学習の計画を立て、学習したことをバネにして自己研鑽を継続していくことができます。

この繰り返しの地道な努力が国民から信頼される薬剤師への近道であり、薬剤師人生一生分の学習記録を残すことを目指してシステムの利用を求めています。

JPALS(ジェイパルス)はJapan Pharmaceutical Association life long Learning support Systemの略で、「ポートフォリオシステム」(学習記録システム)と「e-ラーニングシステム」の2つのシステムが利用可能となります。

システム構築に先立ち、日本薬剤師会は、平成214月に「薬剤師に求められるプロフェッショナルスタンダード」(Professional StandardPS)を公表しました。

これまで提供されてきた多くの学習方法は、講義や講演を中心とした、どちらかと言えば受身型の講習会や研修会が中心であり、比較的継続性に乏しいという声があったことから、より実効性があり、意欲やモチベーションを維持・高揚する生涯学習制度の構築には何が必要なのか、薬剤師とは何かをもう一度原点から見つめ直した結果、薬剤師が目指すべき目標を明確に示すことにあるとの考えに至り、その具体的な指標として考案したものがPSです。

PSは、薬剤師が生涯にわたって学習すべき5つの領域(①ヒューマニズム(倫理)、②医薬品の適正使用(安全性、経済性)、③地域住民の健康増進(薬物乱用防止、セルフメディケーション)、④リスクマネジメント、⑤法律制度の遵守)に基づいて構成してあり、それぞれの薬剤師の経験やこれまで習得してきた知識に応じ、当然具備すべき、また期待される知識・技能・態度を指標とする目標を分類し整理してあります。別の言い方をすれば、スペシャリストの医師と患者をつなぐために、ジェネラリストとしての薬剤師がその職能を十二分に発揮できるように習得しておくべき学習目標をPSにまとめています。

システム利用料金は、「ポートフォリオ」は、日本薬剤師会会員は無料、非会員の薬剤師が10,000(税別)/年、非会員の薬学生が2,000(税別)/年、「e-ラーニングシステム」は、日本薬剤師会の会員は当面無料で、非会員の薬剤師・薬学生は各コンテンツの利用料金。「クリニカルラダーレベル5」認定料は日本薬剤師会会員が5,000(税別)/回、非会員の薬剤師が20,000(税別)/回です。

 

http://www.nichiyaku.or.jp/

2012/03/30(金) 13:52

日本薬剤師会が公益社団法人へ移行

社団法人日本薬剤師会は、平成24327日付で内閣総理大臣より公益社団法人の認定書を交付され、41日をもって公益社団法人日本薬剤師会へ移行します。

 

これに伴い、328日に児玉孝会長名で次の通り見解を発表しました。

 

 本会は、平成24327日付で内閣総理大臣より公益社団法人の認定書を交付され、41日をもって社団法人日本薬剤師会から公益社団法人日本薬剤師会へ移行いたします。

本会は、明治26年に設立され、以来今日まで119年間、薬剤師の職能団体として、日本における医療の質の向上に医薬品を通じて貢献してまいりました。

急激に少子高齢化が進む中で社会保障制度の見直しが行われておりますが、薬剤師には、これまで以上に、高度な薬物療法への関与や在宅医療・在宅介護、セルフメディケーションの推進等、広範な社会的役割が益々求められています。本会はこうした社会的な要請にも対応するため、より公益性の高い組織再構築を目的として、公益法人制度改革の理念に基づき、今般、公益社団法人に移行することとしたものです。

本年41日には、6年間の薬学教育を受けた薬剤師の第1期生が社会に出てまいります。また、来年、平成25年には本会は創立120周年を迎えます。

これら節目の時期に当たり、今回の公益社団法人化を機に、全ての職域の薬剤師が心新たに、国民の健康保持のため、医薬品の適正使用を通じて全力を尽す所存です。

 

http://www.nichiyaku.or.jp/

2012/03/30(金) 11:58

東日本大震災対応保険薬局に診療報酬上の緩和措置 中医協で対応

中央社会保険医療協議会の第222回総会は、328日に開催され、東日本大震災への対応を行った保険薬局に係る診療報酬上の緩和措置について対応案が示され、決定しました。

厚生労働省では、東日本大震災の発生に伴う医薬品の供給体制の確保のため、各保険医療機関及び各保険薬局においては、平成233月から7月まで、医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について協力を要請(平成23317日事務連絡)しました。

このため、保険薬局によっては、処方せんの受付回数が一時的に増加したため、平成2441日から新たに調剤基本料に規定する「処方せんの受付回数が4,000回を超え、かつ、特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が70%を超える保険薬局」に該当することにより、平成2441日から平成25331日までの間、特例的に設定された低い点数を算定する場合が発生することが想定されます。

対応案は次の通りです。

○平成2441日から新たに「処方せんの受付回数が4,000回を超え、かつ、特定の保険医療機関に係る処方せんの割合が70%%を超える保険薬局」に該当する保険薬局であって、震災前後の受付傾向等からこれが上記の震災対応による影響であることが十分伺えるものについては、平成233月から7月までの月について、その月の処方せん受付回数が4,000回を超える場合には、調剤基本料の算定に係る処方せんの受付回数の算出に当たり、当該月の受付回数を4,000回と見なすこととしてはどうか。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025zci.html

 

2012/03/29(木) 17:08

ジェネリック医薬品安定供給で特別チーム検討結果を公表 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会は、323日、安定供給特別チームの検討結果を発表しました。

同協会では、ジェネリック医薬品の安定供給を一層確実なものとするため、流通適正化委員会内にジェネリック医薬品安定供給特別チームを設置し、検討を重ねてきたもので、検討結果を受けてジェネリック医薬品の安定供給に係る取り組みを強化しました。

厚生労働省が平成19年に策定した「ジェネリック医薬品の安心使用促進アクションプログラム」(アクションプログラム)の目標の多くは達成済みとなりましたが、安定供給の目標の一つである「品切れの根絶」には至っていないことから、一層のジェネリック医薬品(GE)の安定供給を図るため、平成2212月に日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)の流通適正化委員会内に安定供給特別チームを設置し、検討を行ってきました。

このたび、その検討結果がまとめられたため、GE薬協は、この検討結果に基づき必要な対応をとることとしました。

特別チームにおいては、GEを安定的に供給し、供給不安による流通上の支障や医療への影響を未然に防止するため、必要な対応について検討を行いました。

品切れを防止するためには、これまでに発生した品切れの事例を調査・分析し、その原因を解明したうえで、その原因を排除するための対策をとる必要があります。

特別チームでは、信頼性向上プロジェクトが平成22年に策定した「品切れ防止のための留意点」に原因排除の方策を反映するため、これまでに発生した品切れの原因を詳細に分析し、それぞれの原因に応じた対応策を検討しました。

また、会員各社が安定供給上特に注意を払う必要のある「要注意品目」をリストアップする場合の参考に資するため、事例分析の結果から、品切れを起しやすい「要注意事象」を整理しました。

<安定供給に向けての対応策>

(1)GE薬協としての取り組み

 ①製品在庫管理者連絡会の設置

 ②「品切れ防止のための留意点」の改訂等

 ③原薬等製造原料の安定的確保対策

 ④供給情報の提供

 ⑤会員各社の取り組み状況の把握

(2)会員企業における取り組み

 ①「品切れ防止のための留意点」の遵守と安定供給マニュアルの作成

 ②対応レベルの設定

 ③要注意品目のリスト化

 ④供給情報の提供

GE薬協では、「特別チームの検討途上、中医協においてGEの使用促進が検討されてきたが、この議論においてもGEの安定供給に対する懸念が指摘されており、こうした懸念を払拭するためにもこの報告書に沿った対応が求められる。また、平成244月の診療報酬、調剤報酬の改定においては、医療保険制度上の使用促進策が実施されるところであり、今後急激な需要の拡大が予想されることから、こうした需要拡大に十分に応え、安定供給を図ることがGEの信頼確保にとって極めて重要である」として、会員に安定供給に努めるよう要請しています。

 

http://www.jga.gr.jp/

2012/03/28(水) 17:44

22年度一般用医薬品の適正使用情報入手状況等調査結果を公表 医薬品医療機器総合機構

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、323日、適正使用情報提供等確認事業の中で、「平成22年度一般用医薬品の適正使用情報入手状況等調査」の結果を公表しました。

インターネットの普及により、消費者の商品購入経路が多様化しています。この状況は一般用医薬品においても例外ではなく、店舗での販売や配置による販売のほか、インターネットやテレビによる通信販売も利用されています。消費者の安全を守るという観点からは、消費者が購入経路によらず確実に医薬品の適正使用情報を入手することが極めて重要です。

本調査は、対面による販売及び対面以外の販売(インターネットによる通信販売、電話による通信販売等)という購入経路の違いによって、一般用医薬品の適正使用に関する情報入手状況や、副作用が発生した場合の対応等に差異がないかについて調査するとともに、購入経路ごとの課題を把握し、今後の議論の基礎資料とすることを目的としています。

調査方法は、一般用医薬品の購入経験がある一般消費者を対象に、Webサイトを用いたインターネットによる調査で、調査対象はアンケート会社に登録しているモニターから抽出しました。

インターネット調査の回答者は一般的にITリテラシー(コンピューターなどの情報機器・技術を使いこなす能力)が高く、インターネットで医薬品を購入する割合が一般国民よりも高い可能性があるため、調査票による郵送調査を並行して実施し、回答者の属性比較を行うとともに、医薬品の購入経路の選択性に違いがないことを確認しました。

調査は平成2212月に実施。「最近3年以内に一般用医薬品を購入したことがある」という条件で調査対象をスクリーニングし、回収数はインターネット調査10,102件、郵送調査1,009件です。スクリーニング後の調査対象者を年代別(20~70)・性別・地域別の人口分布に応じて割付しました。モニター数に不足が見込まれる70代については同地域の60代のモニターで補うこととしました。アンケート調査項目は、1基礎情報、2よく購入する医薬品と購入経路、3一般用医薬品での副作用経験および副作用が起こった場合の相談先、4その他の19項目です。

分析項目は、(1)インターネット調査および郵送調査における回答者属性と購入経路の比較:両調査における回答者の属性と医薬品を購入する際のインターネット利用率について比較、(2)インターネット調査における回答者属性と購入経路の関係:回答者属性が購入経路の選択性に及ぼす影響を分析、(3)購入経路ごとの特徴・差異の分析(インターネット調査):購入経路ごとの適正使用情報取得状況および副作用時の対応について分析、です。

<まとめ>(インターネット調査)

(1)多くが薬局・薬店などの店頭で購入している:一般用医薬品の購入経路は、多くが薬局・薬店などの店頭での購入であり、インターネット経由や電話注文による購入は全体の1割程度であった。

(2)薬局・薬店では主に第2類医薬品が、インターネット通販では主に第3類医薬品が購入されている:インターネット通信販売による一般用医薬品購入経験者の多くは、薬局・薬店では風邪薬などの治療目的のものが多く、比較的リスクの高い第2類医薬品を主に購入し、インターネット通信販売ではビタミン剤など比較的リスクが低く、予防目的のものでより安価なものを購入していた。

(3)購入経路により適正使用情報の情報源・取得内容に違いがある:購入経路により情報源やそこから得た情報の内容は異なるものの、情報に対する理解度や満足度に違いはなかった。

(4)副作用が起きた場合「医療機関」「薬局・薬店」に相談する人が多い:インターネット通信販売で一般用医薬品を購入した場合でも、もし副作用が起きた場合は医療機関や薬局・薬店での相談を想定している。

(5)薬局・薬店でのみ購入した人の方が情報を必要としている場合が高い傾向にある:インターネット通信販売のみで購入した人に比べ、薬局・薬店でのみ一般用医薬品を購入した人の方が情報を必要としている割合が高く、また副作用が起きた場合の対処法や効果に不安を感じている人の割合も高い傾向にあった。この要因としては、①店頭ではリスクの高い第2類医薬品を購入すること、②インターネットでは、すでに情報を得ている服用経験のある医薬品を購入するケースが多いことなどが考えられる。

 (6)まとめ:購入経路によって購入一般用医薬品の種類で傾向に差があり、購入経路ごとに購入時に取得した適正使用情報の内容も異なることが示された。消費者に購入経路の特性を生かした適切な情報提供ができるようその伝達方法のあり方を検討していくことが求められる。さらに、副作用発生時には医療機関、薬局・薬店での相談を求める人が多く、今後は相談窓口としての薬局・薬店の機能をより強化していくことも重要であろう。また、PMDA等でも相談窓口を設けており、周知の必要があると思われる。

 

なお、詳細は医薬品医療機器情報提供ホームページ(http://www.info.pmda.go.jp/)で見ることができます。

http://www.pmda.go.jp/
2012/03/27(火) 15:37

「お薬手帳」電子化への取り組み 大阪府の平成24年度予算承認

大阪府議会は、323日、平成24年度当初予算案を可決しました。総額は、一般会計3,019,200百万円、特別会計945,521百万円です。

健康医療部関係は総額9263,423万8千円で、主要施策は、1.医療システムの充実:(1)救急医療体制の充実、(2)周産期医療体制の充実、(3)災害時医療体制の充実、(4)医師確保対策等推進、(5)きめ細やかな医療機関情報の提供・窓口相談の整備など保健医療基盤整備推進、2.健康づくりと疾病対策:(1)全国ワーストレベルのがん死亡率改善を目指し府民の健康づくり推進、(2)母子の命と健康を守り支える、(3)様々な援護を要する方々の健康づくり支援、(4)感染症対策推進、3.薬物対策・食の安全安心及び生活衛生の確保推進、4.府立病院にかかる負担金・貸付金などです。

この中で、大阪府地域医療再生基金事業費として、救急医療、周産期医療、がん対策、歯科医療対策、感染症対策、薬務対策が計上されています。これは、国の「経済危機対策」において創設された「地域医療再生臨時交付金」を受けて、平成22年度に設置した「大阪府地域医療再生基金」を活用するもので、薬務対策は、「医薬品の重複投薬による健康被害の防止のため、災害時にも活用された『お薬手帳』を電子化し、府域全域で患者の服薬情報を確認できる体制を整備し、医療連携機能の強化を図る」事業で、4,9314千円が計上されています。

地域医療再生交付金は既に平成23年度に交付されており、大阪府の24年度予算案の承認により、正式に事業が開始されることになります。事業概要は、「府域全域で府民の服薬情報等の確認ができるようにするため、事業を行う」こととしており、事業は以下の通りです。

①電子版お薬手帳データベースの導入・移行

②府内薬局への教育訓練

③府民へのメディアを活用した広報

④バナー広告等によるDB維持管理費の捻出

 

 なお、この事業は平成24年度~25年度事業となっており、25年度には再度予算計上が行われることになります。

2012/03/27(火) 14:38

保健師・助産師・看護師国家試験合格発表 厚生労働省

厚生労働省は、326日、保健師・助産師・看護師の国家試験の合格を発表しました。

 

98回保健師国家試験(217日実施):出願者15,964人(うち新卒者14,656人)、受験者15,758(新卒者14,528)、合格者13,555(新卒12,963)、合格率86.0%(新卒89.2%)

一般問題を11(74点満点)、状況設定問題を12(60点満点)とし、次の合格基準を満たす者を合格とする。

総得点81点以上/134

 

95回助産師国家試験(216日実施):出願者2,160人(うち新卒者2,089人)、受験者2,132(新卒者2,064)、合格者2,026(新卒1,982)、合格率95.0%(新卒96.0%)

一般問題を11(75点満点)、状況設定問題を12(60点満点)とし、次の合格基準を満たす者を合格とする。

総得点81点以上/135

 

101回看護師国家試験(219日実施):出願者54,270人(うち新卒者49,749人)、受験者53,702(新卒者49,336)、合格者48,400(新卒46,928)、合格率90.1%(新卒95.1%)

必修問題及び一般問題を11点、状況設定問題を12点とし、次の(1)~(2)の全てを満たす者を合格とする。

(1)必修問題:40点以上/50

(2)一般問題・状況設定問題:157点以上/247

 

http://www.mhlw.go.jp/

2012/03/26(月) 16:04

PMDAによる患者からの副作用報告試行開始

厚生労働省は、326日、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)による患者からの医薬品副作用報告の試行開始を発表しました。

患者からの情報を安全対策に活かせる仕組みの創設については、平成224月にまとめられた「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言で指摘され、平成241月にとりまとめられた厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会の報告書で、患者から得られた副作用情報を活用すべきとされました。

PMDAでは、試行期間中に収集した医薬品の副作用報告及びアンケート等を元に、本格的な稼動に向けて、副採用報告システムのあり方についての検討を行うこととしています。

詳細は、PMDAの医薬品医療機器情報提供ホームページ(http://www.info.pmda.go.jp/fukusayou_houkoku/fukusayou_houkoku_attention.html

で見ることができます。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000266sh.html

 

2012/03/26(月) 15:35

兵庫県が受動喫煙防止等に関する条例を制定・公布

兵庫県は「受動喫煙の防止等に関する条例」を制定し、321日に公布しました。

兵庫県では、たばこの煙が人の健康に悪影響を及ぼすことから、受動喫煙の防止等に関する取組を推進してきましたが、依然として多くの県民が受動喫煙に遭っている状況にあります。

このため、平成236月にとりまとめられた「兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会報告書」を踏まえ、実効性のある受動喫煙防止対策として、「受動喫煙の防止等に関する条例」を制定し、公布しました。

この条例により、受動喫煙の防止等を推進し、県民の健康で快適な生活の維持を図ります。

条例の施行期日は平成2541(罰則規定は平成25101)で、経過措置として、社会福祉施設、運動施設、公共交通機関(鉄道駅の屋外のプラットホーム含む)、物品販売業店舗、公衆浴場、宿泊施設、飲食店、理容所・美容所等の民間施設等については、各種義務等の規定は平成2641日から、罰則規定は平成26101日から適用されます。

条例は、「受動喫煙を防止するための措置等を定め、県民の健康で快適な生活の維持を図る」ことを目的としており、

背景として、

(1)がん、脳血管疾患、心臓病等の生活習慣病等の発症の要因にたばこの煙が深く関わっており、人の健康に悪影響を及ぼすことが科学的に明らか

(2)このことから、受動喫煙の防止等に関する取組の推進を図ってきたが、依然として多くの県民が受動喫煙に遭っている。

(3)このため、たばこの煙が人の健康に悪影響を及ぼすことについて改めて関心及び理解を深め、受動喫煙の防止等に取り組むことが必要

を挙げています。

基本理念は、

受動喫煙の防止等の推進は、

(1)以下のことについての認識を県民、未成年者の保護者、事業者、施設管理者、市町及び県が共有すること。

 ・たばこの煙が人の健康に悪影響を及ぼすものであること。

・とりわけ未成年者をたばこの煙にさらされることから保護することが重要であること。

・たばこの煙が他人の快適な生活を妨げることがあること。

(2)県民が、意図しない受動喫煙を回避することができ、健康で快適な生活を維持するための環境を整備すること。

(3)受動喫煙を防止し、喫煙により他人の健康で快適な生活が妨げられないことを目的とし、対象施設(不特定又は多数の者が利用し、又は出入りすることができる施設をいう)以外の私的な区域における喫煙を制限するものではないこと。

としています。

 対象施設は、①幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校若しくは各種学校、保育所その他これに類するもの又は青少年教育施設、②大学、高等専門学校、専修学校、各種学校その他これらに類するもの、③病院、診療所又は助産所、④薬局⑤あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の施術所、⑥官公庁の庁舎、⑦官公庁施設のうち庁舎以外の施設、⑧児童福祉施設、母子福祉施設その他これに類するもの、⑨公共交通機関を利用する列車の乗降、待合いその他の用に供する施設、⑩旅客の運送の用に供する列車、自動車その他の車両、船舶又は航空機、⑪物品販売業を営む店舗、⑫金融機関の店舗、⑬宿泊施設(ロビー面積100㎡超及び100㎡以下)、⑭飲食店(客室面積100㎡超及び100㎡以下)、⑮理容所又は美容所(客室面積100㎡超及び100㎡以下、⑯公衆浴場、⑰冠婚葬祭業を営む施設、⑱図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの、⑲劇場、映画館又は演芸場、⑳運動施設などです。

 規制内容は、◇受動喫煙防止(喫煙禁止)+たばこの煙が受動喫煙防止区域に直接流入しない措置、◇区域分煙+たばこの煙が喫煙区域以外の受動喫煙防止区域に直接排出しない措置、◇時間分煙、◇喫煙可能表示、◇受動喫煙区域(喫煙区域を除く)で喫煙できない旨表示、◇受動喫煙防止区域の一部に喫煙区域を設けている旨表示、◇喫煙区域である旨表示、◇時間分煙の旨(喫煙時間、喫煙時間以外の喫煙禁止等)表示、◇受動喫煙防止区域において喫煙することができる旨表示、◇喫煙区域への未成年者の立入禁止、◇受動喫煙防止区域の喫煙設備の撤去、◇受動喫煙防止区域での喫煙中止、退出の求め、で、それぞれ対象施設ごとの規制内容が示されています。

 

http://web.pref.hyogo.jp/

2012/03/21(水) 15:31