厚生労働省は、9月1日、医療用医薬品の流通に関する懇談会の「医療用医薬品の流通改善の促進」についての提言を公表しました。

医療用医薬品を取り巻く環境は、成長戦略に資する創薬に係るイノベーションの推進、後発医薬品の急速な伸張や、いわゆる「未妥結減算制度」の導入など、大きな転換期を迎えた今、平成19年の「医療用医薬品の流通改善について」の緊急提言に加え、急激な環境変化を踏まえた今後10年先を見据えた流通改善を促進するための取りまとめを行うことにしたもので、「後発医薬品の更なる使用促進などの環境変化に対応する持続可能な流通機能の観点から」と銘打った提言では、今後取り組むべき事項として、医療用医薬品の流通は、流通当事者間の相互理解と信頼関係、災害時や緊急時においても的確な流通が可能となるほどの強靭な備蓄・配送体制により成り立っている。このような流通機能のもとで、将来にわたり安定的な医薬品供給を行っていくため、引き続き、

1） 適切な価格形成による薬価制度の安定的運営への協力

2） 将来にわたる流通機能の安定性の確保

3） 流通経費等の負担の公平性の確保

の3点を基本とし、流通改善に取り組むべきである、として、

（1）    医薬品の価値に基づく単品単価交渉の更なる促進

＜医療用医薬品の流通を取り巻く環境変化の中で、今後の流通改善には、これまで以上に単品単価交渉が特に重要＞

（2）    後発医薬品の更なる使用促進を踏まえた流通のあり方

＜まずはロードマップの検証を行ったうえで、医療保険財政の節減に向け、医療の質を落とすことなく、患者の負担を軽減することが出来る後発医薬品が医療現場に安定的に供給され、使用されることが重要＞

（3）    市場の変化や社会的要請に対応する流通のあり方

＜公的医療保険制度の安定的な運営のためにも流通改善は重要＞

を挙げています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000096100.html