奈良県では、薬事研究センターが5月19日にFacebookを開設しましたが、薬務課も6月1日に「ならの薬務課」Facebookページを開設。6月15日に発表しました。
これは、県民に、薬に関する啓発や薬物濫用防止、献血推進等の情報を広く発信し、より一層親しみを持っていただくために、新たなFacebookページを開設したものです。
新たに開設するFacebookページ「ならの薬務課」（URL：http://www.facebook.com/nara.dru）では、①薬に関する啓発イベント事業に関する情報、②薬物乱用防止等に関する情報、③献血推進に関する情報、④その他、の情報を発信します。
日本薬剤師会は、6月17日、規制改革会議において取りまとめられた「規制改革に関する第3次答申（~多様で活力ある日本へ~）について見解を公表しました。
公表された見解は次の通りです。
昨日夕方に開催された規制改革会議において「規制改革に関する第3次答申（~多様で活力ある日本へ~）」がとりまとまられ、安倍総理大臣に提出されました。
同答申では、健康・医療分野における「医薬分業推進の下での規制の見直し」に関する項目の1つとして、保険薬局の独立性と患者の利便性向上の両立について「保険薬局と保険医療機関の間で、患者が公道を介して行き来することを求め、また、その結果フェンスが設置されるような現行の構造上の規制を改める」としています。
今後は、この答申を受けて、6月下旬に規制改革実施計画が閣議決定される見込みであり、医薬分業および薬局・薬剤師に関連する事項の具体的な検討については、規制改革実施計画の策定後、厚生労働省を中心に行われていくものと理解しています。
保険薬局の構造規制の見直しについては、答申の中で「医薬分業の本旨を推進する措置を講じる中で、患者の薬局選択の自由を確保しつつ」規制を改めると明記されており、患者の薬局選択の自由をはじめとする本会のこれまでの主張が理解されたものと考えています。
しかし、昨日からの一部報道に見られるように、今回の答申が院内薬局への道につながるかのような理解が生じる余地も残っています。本会としては、今後具体的な内容を議論していく過程で、こうした懸念を払拭し、引き続き、医薬分業の本旨である「患者本位のかかりつけ薬局」の着実な推進に向けた検討が行われるよう、厚生労働省に強く申し入れを行っていくとともに、関係者の理解を深まるべく取り組んで参ります。
さらに、保険薬局の独立性等以外の「薬局における診療報酬とサービスの在り方の見直し」などの項目については、中医協等での診療報酬（調剤報酬）改定に向けた議論を含めて具体的な検討が進められていくことになりますが、本会としてはその中で積極的に意見を述べていく所存です。
日本医師会は、6月17日の定例記者会見で、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告（内閣官房による地域医療構想の必要病床数の推計値の公表）」について見解を発表しました。
「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」等について、と題して次の通り示しています。
2015年6月15日、医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会から第1次報告が発表された。この中では2025年の医療機能別必要病床数の推計結果も示されている。
地域医療構想は、構想区域内で、必要な病床を手当てする仕組みである。手当の仕方は地域の事情によってさまざまであり、構想区域の必要病床数を全国集計していくらになったということに意味はない。そうしたことを踏まえず、単純集計を公表したことは納得できない。
また、報告書の公表以前に、情報が流出し、一部で「病床10年後1割削減」、「全国の病院、必要ベッド20万床減」と報道され、地域の医療現場を混乱させ、地域住民を不安に陥れた。きわめて遺憾である。
医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告」について
本調査会は、医療・介護情報の活用方策等の調査及び検討を行うことを目的として設置されたが、今回の報告では医療・介護提供体制の改革そのものにまで踏み込んでおり、行き過ぎであると考える。
具体的に問題、懸念がある部分は以下のとおりである。
（1） 地域医療構想は、地域の実情を踏まえて策定されるものである。今回の報告でも「地域医療ニーズに対応した医療機関別の病床が確保されるよう、医療提供体制の改革を進めていくことが望ましい」としているが、一方で「地域の実情を勘案するに当たっても、人口構造の違いなど、客観的に説明可能なものの範囲にとどめるべきである」として、地域の実情を踏まえることに制限をかけていることは問題である。また、「解消しきれない地域差については、当該都道府県に、その要因等の公表も含め、説明責任を求め、更なる是正の余地がないか、チェック・検討できるような枠組みを構築することが重要である」とある。地域差の要因を分析することは重要であるが、地域差をすべて否定することになってはならない。
（2） 都道府県知事の権限の強化が懸念される。「都道府県においては、地域医療介護総合確保基金に加え、医療介護総合確保推進法において整備した都道府県知事が役割を発揮できる仕組みなどを最大限活用」するとある。折しも、2015年6月10日の経済財政諮問会議では、有識者議員が県の権限強化で病床再編を後押しすると言っている。医療法では地域医療構想においては、都道府県知事が対応できるケースは4つのみである。行き過ぎた強制力の発揮は、地域医療にひずみを生じさせる。
（3） 平均在院日数のさらなる短縮化を求めていることも問題である。「退院計画を早めに策定するなど、患者の状態像に応じ、円滑な転棟・転院等ができるような取組を進めていくが重要」、「平均在院日数の短縮も図るなど、より質が高く効率的な医療提供体制の構築に向けた検討を進めていくこと」という記述である。日本医師会は平均在院日数の短縮化は限界にきていると主張してきた。これ以上の短縮化は、患者の追い出しにつながるうえ、勤務医の疲弊を増すことになる。DPCでは平均在院日数の短縮化が進んでいるが、その結果、治癒率が低下し、再入院率が上昇するという事態になっている。なお、地域医療構想の医療ニーズの算定にあたっては、平均在院日数ではなく医療資源投入量が用いられている。ここで平均在院日数が用いられなかったことには評価をしている。
（4） 診療報酬について、具体的な記述があるが、診療報酬については中医協でしっかり議論していく。地域医療構想と診療報酬をリンクさせるべきではないが、地域医療ニーズの充足を阻害している不合理な診療報酬要件（たとえば回復期リハビリテーション病棟入院料1における専従医師1名以上）は是正すべきであると考える。
（5） 地域医療構想は拙速に策定すべきではない。今回の報告書は、「早急に地域医療構想を策定する」ことを求めているが、地域医療構想策定ガイドラインにも「拙速に陥ることなく確実に、将来のあるべき医療提供体制の実現に向け、各医療機関の自主的な取組等を促す」とある。地域の実情を見誤ることなく、関係者の理解と納得を得て慎重に進めていかなければならない。
日本医師会は、6月11日、「心に残る医療」体験記コンクールと「生命（いのち）を見つめる」フォトコンテストの実施を発表しました。
＜「心に残る医療」体験記コンクール＞（主催：日本医師会・読売新聞社）
テーマ：病気やけがをした時の思い出、介護にまつわる経験、お医者さんや看護婦さんとの交流など、医療・介護に関する体験記。
応募規定：400字詰め原稿用紙5枚（2000字）以内。小学生の部は同3枚（1200字）以内。
賞：【一般の部】は厚生労働大臣賞1名、日本医師会賞1名、読売新聞社賞1名（それぞれに賞状、表彰楯及び賞金50万円）、入選・若干名（賞状、表彰楯及び賞金5万円）
【中高生の部】は最優秀賞1名（賞状、表彰楯及び図書カード5万円分）、優秀賞・若干名（賞状、表彰楯及び図書カード2万円分）
【小学生の部】は最優秀賞1名（賞状、表彰楯及び図書カード3万円分）、優秀賞・若干名（賞状、表彰楯及び図書カード1万円分）
締切：10月14日
入賞者発表：2016年1月下旬（読売新聞紙上）
作品送付先／問い合わせ：〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞東京本社 事業開発部「医療体験記P」係 TEL03-3216-8606
＜「生命（いのち）を見つめる」フォトコンテスト＞
概要：生命の尊さ、大切さを考えてほしいとの願いを込め、「生命（いのち）を見つめる」フォトコンテストを開催しています。周囲の生きとし生けるものすべてが被写体です。レンズを通して「生命」を感じた作品をご応募ください。
応募規定：本人が撮影したフィルムの未発表のプリント作品に限ります。
賞：最優秀賞･･･1点／30万円、日本医師会賞...1点／10万円、審査員特別賞...1点／10万円、読売新聞社賞...1点／10万円、入選...5点／5万円、佳作...20点／図書カード5,000円分
締切：11月13日
発表：2016年3月（読売新聞紙上）
応募・問い合わせ：〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞東京本社 事業開発部「フォトコンテスト」係 TEL03-3216-8606
関西圏は医療イノベーション拠点として国家戦略特区に指定され、昨年度、医療分野で初めて区域計画が認定されるなど、革新的医薬品・医療機器等の事業化推進のための環境整備に取り組んでいますが、国家戦略特区における「保険外併用療養の特例」を活用した全国初の案件として、特区における先進医療の審査の迅速化を全国で初めて活用し、通常より早い期間（通常概ね6ヶ月が概ね3ヶ月に）で厚生労働省の先進医療Bの承認を受け、6月1日に告示されました。
内容は、国立循環器病センターが大阪大学呼吸器外科と連携して取り組んできた、心臓から分泌されるホルモンである「心房性ナトリウム利尿ペプチド（ANP）」を用いたがん転移抑制効果についての臨床研究（Japan Human Atrial Natriuretic Peptide for Lung Cancer Surgery：JANP study）で、今後各施設での手続き完了後、大阪大学医学部附属病院をはじめとする全国10施設で開始予定です。
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=20750
日本ジェネリック製薬協会知的財産研究委員会は、5月29日、「特許権存続期間延長に関する知財高裁大合議判決」について意見を発表しました。
新薬承認事項一部変更承認に関わる特許期間延長を巡って争われた知財高裁大合議判決（2014年5月30日判決、アバスチン事件）については、学者や法律実務家から既に多くの評釈や論考が出され、産業界からも意見表明がなされている。現在最高裁にて審理中の同事件の帰趨はジェネリック医薬品業界に看過できない影響を及ぼす恐れがあることから、以下に当委員会の意見を申し述べたい。
ジェネリック医薬品の発売時期は、通常、新薬（先発医薬品）の特許権の存続期間満了時期に照準を合わせて設定され、そこから逆算して開発が進められる。このため、ある特許期間について、それが存続期間延長の対象となるか否か、存続期間が延長されたとしてその効力範囲がどこまで及ぶかは、ジェネリック医薬品企業にとっても極めて重要な関心事項である。
アバスチン事件の知財高裁判決は、このうち、延長された特許権の効力範囲について、承認を受けた医薬品の「成分（有効成分に限らない）、用法、用量、効能、効果」によって画されるとしつつも、その均等物や実質的に同一と評価される物にも及び、存続期間延長の対象となる特許発明の範囲と延長された特許権の効力範囲とは常に一致するわけではないとして、効力範囲の外縁を曖昧・不明確なものとした。当委員会としては、かかる法解釈について懸念を表明せざるを得ない。
もしも、延長された特許権の効力範囲が明確にされなければ、ジェネリック医薬品の承認の可否や承認の時期が定まらず、ジェネリック医薬品企業の経営判断を妨げ、ジェネリック医薬品の開発・製造・販売に対する事実上の参入障壁が生じるに等しい。これは、結果的に国民のジェネリック医薬品へのアクセスを確実に遠ざけることになる。
他方、先発医薬品企業にとっても、延長された特許権の効力範囲が不明確であることは、ジェネリック医薬品企業との無用な争いを避ける意味においてマイナスに作用するだけでなく、予見性ある安定した事業展開を妨げ、ひいては新薬開発のインセンティブを享受しにくい状況に陥る恐れもあろう。
ジェネリック医薬品は、患者の経済的負担の軽減および医療保険財政健全化の切り札の一つとして政策的に使用促進が行われており、その存在意義は大きい。特許期間延長制度の適用が、かかるジェネリック医薬品の普及を妨げ、社会保障制度の安定的持続を妨げることがあってはならない。
当研究委員会としては、延長された特許権の効力範囲は明確でなければならず、『薬事承認によって禁止が解除された特許発明の範囲と、延長された特許権の効力範囲とを明確に一致させること』が最も適切であると考える。
日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会、日本ジェネリック製薬協会は、5月27日、薬剤費抑制策に関する共同声明」を発表しました。
日本製薬団体連合会：医薬品製造業者を会員とする地域別団体及び業態別団体により構成する連合会
日本製薬工業協会：研究開発志向型の製薬企業が加盟する任意団体
日本ジェネリック製薬協会：ジェネリック医薬品メーカーを会員とする団体
現在、政府の経済財政諮問会議において、いわゆる骨太方針や財政健全化計画の策定に向け、薬剤費を含む歳出の削減に関する具体的施策が種々検討されていますが、製薬産業として下記の通り意見を表明します。
記
（薬剤費の抑制策について）
経済財政諮問会議において、保険収載範囲の縮小、薬価の毎年改定の提案など、とりわけ薬剤費の抑制を念頭においた性急な議論が進行していることに対しては、患者視点の医療の実現と製薬産業の健全な発展を希求する製薬産業団体として極めて大きな危惧の念を抱かざるを得ない。
（後発品の普及策について）
後発品の使用促進については、世界の潮流や保険財政への貢献などの観点から、着実にこれを推進していくべきことは異論のないところである。しかしながら、これまで進められてきた普及計画（2017年度内に60%）に代わる新たな目標水準の設定や目標達成期間の見直しに当たっては、後発品メーカーにおける安定的な製品供給能力、先発品メーカーの新薬創出力の強化、医師や薬剤師など医療当事者や患者の理解の促進等、医療や産業の実態を踏まえた総合的な視点からの政策的アプローチが必要不可欠と考える。
（製薬産業を真の成長産業に）
政府が策定した日本再興戦略、健康医療戦略などにおいては、製薬産業を今後の我が国経済を牽引するリーディング・インダストリーの一つとして支援していく姿勢を明確にしているが、このような国家としての長期的な政策目標や大局的観点を見失い、財政健全化に比重を置き過ぎた政策によって産業の成長力を奪い去ってしまうことがないよう、バランスのとれた政策を実現することが極めて重要であり、ここに関係団体の総意をもって強く要請するものである。
奈良県薬事研究センターは、県民により一層、薬用植物見本園やセンターの事業などに親しみを持ってもらうため、新たなFacebookページを開設しました。
新たに開設したFacebookページは「奈良県の薬用植物見本園」（http://www.facebook.com/nara.prc）で、発信情報は①薬用植物見本園の状況に関する情報、②奈良県薬事研究センターの事業、イベント等の告知、③その他、です。
日本医師会は、第4回「日本医師会 赤ひげ大賞」の実施を決定。5月27日に発表しました。
本賞は、地域の医療現場で長年にわたり、健康を中心に地域住民の生活を支えている医師にスポットを当て、その活躍を顕彰することで、各地の医療環境整備、医療活動の充実に寄与することを目的として創設しました。主催は日本医師会と産経新聞社です。
対象者は、
・病を診るだけでなく、地域に根付き、その地域のかかりつけ医として、生命の誕生から看取りまで、さまざまな場面で住民の疾病予防や健康保持増進に努めている医師
・日医会員あるいは都道府県医師会員で現役の医師（現職の日医・都道府県医師会役員は除く）
・原則として70歳未満の方を優先
推薦方法は、本賞受賞にふさわしいと思われる方（原則1名以上2名以内）を各都道府県医師会長が推薦します。推薦締切日は8月28日です。
推薦された候補者の中から、日医役員を含む第三者を交えた選考委員において受賞者5名を決定し、表彰します。受賞者には賞状と記念品及び副賞100万円を贈呈します。
