matsuda's blog

2012年11月

ファイザーが全国ニコチン依存度チェック2101発表

ファイザーは、2012921日から928日にかけて、全国47都道府県の喫煙者9,400(各都道府県200)を対象にインターネット調査を実施、その結果を1129日に発表しました。

ファイザーでは、2008年より毎年、全国の喫煙者の禁煙に対する意識や、ニコチン依存症に対する認識、医療機関での受診状況について把握することを目的に、全国47都道府県の喫煙者を対象に禁煙に関する意識調査を実施しており、今回の調査で5回目となります。今回の調査では、過去の調査結果との比較を行うことで、この4年間における喫煙者の意識の変化等を分析しています。

また、20144月の消費税増税(予定)に伴い予想されるタバコ価格の値上がりが、喫煙者の禁煙行動に与える影響に関しても調査しました。

 

       1年間の禁煙挑戦者19.2% 増税時(昨年)に比べ約半分に 半数以上が1週間未満で再喫煙

       喫煙者の67.7% 推計1,367万人がニコチン依存症 最も割合が高いのは福岡県(76.0%)、最も低いのは東京都・高知県(60.5%)

 

<希望はありながらも禁煙できないニコチン依存症の難しさ>

     約半数の喫煙者がタバコを吸い始めたことを後悔したことがあり。ニコチン依存症の喫煙者では57.7%が後悔したことがあると回答しており、非ニコチン依存症の喫煙者の倍以上の割合。

     6割以上の喫煙者が「今すぐにでも禁煙に挑戦したい」と回答、「1年以内に禁煙したい」という人も含めると、約7割が禁煙意向あり。

     7割の喫煙者は、「やめようと思えば、すぐに禁煙できる」とは思わないと回答。ニコチン依存症の喫煙者では8割と、非ニコチン依存症の喫煙者より3割以上高い割合。

     6割の喫煙者が2014年の消費税増税により予想されるタバコ値上げをきっかけに、「禁煙しようと思う」と回答。

 

47都道府県で異なる、タバコ・禁煙への意識・実態>

     この1年間で禁煙に挑戦した喫煙者は約2割。もっとも挑戦者が多かった都道府県は徳島県(26.0%)、最も少ないのは東京都・富山県(13.0%)で倍の割合。

     タバコを吸い始めたことを後悔したことがある割合が最も多いのは島根県で56.5%、最も少ないのは山梨県で38.0%

     全国的に多くの喫煙者(75.9%)が感じている、タバコの吸いづらさ。吸いづらいと感じる割合が最も多いのは京都府(81.0%)、最も少ないのは青森県(68.5%)

 

<医療機関での禁煙治療の認知は高いながらも、保険適用に関しては認識不足>

     ニコチン依存症、医療機関での禁煙治療の認知度はともに4年前に比べ増加。しかし、実際に医療関係者に禁煙について相談した割合は1割以下と、4年前と同水準。

     医療機関で禁煙治療を受けられることを知っている喫煙者の約8割は保険適用についても認知。しかし、医療機関によっては保険適用が効かないことを知っている人はわずか3割未満。

     4割以上の喫煙者は、保険が適用されるならば禁煙治療を受けたいと回答。最も希望が多い都道府県は茨城県で56.5%と半数以上にのぼる。

 

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html
2012/11/30(金) 16:42

中外製薬子会社が藤枝市と災害時の一時避難・災害普及活動への協力で協定

中外製薬の100%子会社である中外製薬工業は、地震等をはじめとする大規模な自然災害およびそれに準ずる緊急事態が発生した場合の協力措置について、静岡県藤枝市と「災害時における一時避難・災害復旧活動への協力に関する協定」を締結することとし、1128日に発表しました。

中外製薬工業藤枝工場は、1971年の設立以来、地域の方々と連携を保ちながら事業活動を続けてきました。今般、地域の安全確保に向け積極的な役割を果たすため、藤枝市の防災対策に協力することとしたものです。

協定の主な内容としては、藤枝市からの協力要請があった場合、中外製薬工業は藤枝工場の固形剤棟2階の一部を、藤枝市または同市の近隣地区住民の方の一時的な避難場所として提供するとともに、一時避難された住民の方100名が1泊避難するために必要とする食料、水および生活用品を、無償で提供することが約束されています。また、藤枝工場のグラウンドなどの空きスペースを、災害復旧活動の用地等として提供することも盛り込まれています。

中外製薬グループは、生命関連企業の責務として、大規模震災の発生時においても医薬品の安定供給に努めるとともに、地域との協調を社会貢献の一環として積極的に取り組んでいます。今回の協定が藤枝市や工場周辺にお住まいの方々の防災のお役に立てることを願うとともに、引き続き地域の方々に貢献できるよう取り組んでいきます。

 

http://www.chugai-pharm.co.jp/hc/ss/index.html

2012/11/30(金) 15:41

レアメタル回収事業化検証で森下仁丹が三菱商事と共同開発

森下仁丹は、1130日、「レアメタル回収モジュールを使用した事業化検証-三菱商事との共同開発」に合意したことを発表しました。

森下仁丹は、合成高分子樹脂を皮膜とするシームレスカプセル技術応用の一環として、レアメタルや希少貴金属の効率的な回収が可能なバイオカプセルの開発に取り組んできました。その結果、独自のカプセル内部に吸着剤や特定の微生物を高濃度で保持させ、効率的にカプセル内部に非鉄金属イオンを取り込むことに成功し、本技術を平成2211月に公立大学法人大阪府立大学と共同で特許出願しました。

この技術をより具体化するために大阪府立大学大学院工学研究科(小西康裕教授ら)を共同研究先とし、三菱商事と共にレアメタル回収モジュールを使用した事業化検証を開始します。

本モジュールは、レアメタルが溶けた液をバイオカプセルに通液し、レアメタルを回収する装置で、コンパクトな設計であることから、あらゆる現場に簡易に設置でき、工場排水等から、低エネルギー(低コスト)で環境への負荷が少なく、簡単にレアメタルを回収・濃縮できる画期的なプロセスとなることが期待されます。

本モジュールが普及することで、これまで廃棄されていた工場排水等から希少金属の大幅な回収が可能となり、わが国の海外資源依存率の低減を目指します。また、電子基盤等の固体廃棄物からのレアメタルや希少貴金属の回収プロセスに関しても別途開発を推進しており、都市鉱山等からの効率的な回収への利用も期待されます。

 

※都市鉱山:都市でゴミとして大量に廃棄される家電製品やIT製品などの中に有用な資源が存在することから、地上に存在する工業製品を資源とみなし、都市鉱山と名づけられた。

 

http://www.jintan.co.jp/

2012/11/30(金) 13:05

阪大微生物病研究会が新型インフルエンザワクチン開発・生産の開発方針変更

一般財団法人阪大微生物病研究会は、1122日、三井辧雄厚生労働大臣に対して、「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業における開発方針の変更」について文書を提出するとともに、27日にホームページで発表しました。

これは、助成金対象事業に関して、技術的及び経済的な問題、つまり(1)ワクチンの供給能力、(2)薬事申請及び施設の稼動の問題、(3)安全性の問題、により、「本事業を遂行し、助成金交付の目的を達成することは、現時点では非常に困難である」とし、「本事業における製剤の開発方針を変更し、別の方法で新型インフルエンザワクチンの開発を行わさせていただきたい」としています。

文書の冒頭で次のように書かれています。

 

新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業(細胞培養法・第2次事業)については、平成2397日付で一般社団法人未承認薬等開発支援センターに提出した「細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業実施計画書」に基づき、本事業を遂行し、助成金交付の目的を達成できるよう、実生産施設の整備及び臨床試験等の実施について邁進してきたところです。

しかしながら、今般、平成242月から5月にかけて弊会が実施しました第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験の結果を検証し、課題の解決のために検討を重ねてまいりましたが、弊会における技術的及び経済的な問題等により、現状の製剤を用いて助成金交付の目的を達成することは、現時点では非常に困難であるとの考えにいたりました。

つきましては、本事業の目的が達成できないことから、交付を受けた助成金は全額返還させていただき、本事業における製剤の開発方針を変更し、新型インフルエンザワクチンの開発を行いたいと考えます。

弊会といたしましても、新型インフルエンザワクチンの開発は、単に感染症の防御のみならず、国の社会的・経済的安定のために早急かつ重大な課題であると認識しており、今後とも弊会独自の負担により新型インフルエンザワクチンの開発を続け、インフルエンザ感染症対策に貢献できるよう努めて参る所存でございます。

 

http://www.biken.or.jp/

2012/11/30(金) 12:19

福島県浜通りの小・中学校で音楽教育支援コンサート ノバルティスファーマ

ノバルティスファーマは、1127日、「ノバルティス クラシック スペシャル in 福島」を、福島県広野町立広野小学校および広野中学校で実施しました。

「ノバルティス クラシック スペシャル」は、2010年より、患者さんやそのご家族に本格的なクラシックコンサートを楽しんでいただこうと、NHK交響楽団に委嘱して開催しています。その一環として、昨年は東日本大震災被災地の児童に良質な音楽と元気を届けることを目的に、市教育委員会の協力のもと福島県の小学校で実施しました。

今回は、広野小・中学校の児童・生徒・教職員120名と父兄20名、合わせて140名が、NHK交響楽団首席チェリストの木越洋氏が率いるハープと弦楽合奏7名のアンサンブルユニットによるクラシックの名曲や、なじみのある歌謡曲の演奏を堪能しました。

演奏会では、広野中学校の生徒との合奏もあり、寄り添うような優しい音色に会場はなごやかな雰囲気に包まれました。

同様のコンサートは、1210日に、楢葉町立楢葉北・楢葉南小学校と楢葉中学校、1211日は、南相馬市立原町第三小学校および大甕小学校でも開催されます。

 

http://www.novartis.co.jp/

2012/11/30(金) 11:19

平成23年患者調査の概要を発表 厚生労働省

厚生労働省は、1127日、「平成23年患者調査の概要」を公表しました。

この調査は、病院及び診療所(以下、医療施設)を利用する患者について、その傷病状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的として実施したもので、全国(宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除く)の医療施設を利用する患者を対象とし、層化無作為により抽出した医療施設における患者を客体としました。

病院は6,428施設で、客体数は入院・外来が202.5万人、退院101.0万人、一般診療所が5,738施設で、客体数は入院・外来が28.3万人、退院1.0万人、歯科診療所が1,257施設で、客体数は入院・外来が2.7万人です。

概要は、1.推計患者数、2.受療率、3.退院患者の平均在院日数等、4.主な傷病の総患者数で構成されています。

1.推計患者数

調査日に全国(宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除く)の医療施設で受療した推計患者数は、「入院」1,341.0千人、「外来」7,260.5千人である。

(1)施設の種類・性・年齢階級別

「入院」1,341.0千人について、施設の種類別にみると「病院」1,290.1千人、「一般診療所」50.9千人、性別にみると「男」613.6千人、「女」727.5千人、年齢階級別にみると「65歳以上」914.9千人、「75歳以上」661.6千人となっている。

「外来」7,260.5千人について、施設の種類別にみると「病院」1,659.2千人、「一般診療所」4,238.8千人、「歯科診療所」1,362.5千人、性別にみると「男」3,062.5千人、「女」4,198.0千人、年齢階級別にみると「65歳以上」3,329.9千人、「75歳以上」1,829.9千人となっている。

(2)傷病分類別

入院患者

入院患者を傷病分類別にみると、多い順に「精神及び行動の障害」282.3千人、「循環器系の疾患」251.3千人、「新生物」150.6千人となっている。

病院では、「精神及び行動の障害」280.6千人、「循環器系の疾患」241.6千人、「新生物」147.8千人の順となっている。一般診療所では、「循環器系の疾患」9.6千人、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」6.7千人、「筋骨格系及び結合組織の疾患」5.0千人の順となっている。

外来患者

外来患者を傷病分類別にみると、多い順に「消化器系の疾患」1,300.3千人、「筋骨格系及び結合組織の疾患」1,001.8千人、「循環器系の疾患」948.3千人となっている。

病院では、「循環器系の疾患」250.7千人、「筋骨格系及び結合組織の疾患」189.3千人、「新生物」77.0千人の順となっている。一般診療所では、「筋骨格系及び結合組織の疾患循」812.5千人、「循環器系の疾患」697.6千人、「呼吸器系の疾患」606.2千人の順となっている。

(3)病床の種類別

入院患者を病床の種類別にみると、病院では、「精神病床」293.4千人、「療養病床」286.6千人、「一般病床」707.2千人、一般診療所では、「療養病床」12.7千人となっている。

これを傷病分類別にみると、病院の一般病床では、「新生物」138.7千人、「循環器系の疾患」114.5千人、療養病床では、「循環器系の疾患」125.8千人、「神経系の疾患」35.5千人が多くなっている。

(4)在宅療養の状況

調査日に在宅療養を受けた推計患者数は110.7千人であり、これを施設の種類別にみると、「病院」15.3千人、「一般診療所」78.9千人、「歯科診療所」16.5千人となっている。

在宅医療の種類別にみると、総数では「往診」35.7千人、「訪問診療」67.2千人、「医師・歯科医師以外の訪問」7.8千人となっている。

(5)来院時の状況

来院時の状況をみると、救急の受診による推計患者数は、「入院」270.3千人(入院総数に対する割合20.2%)、「外来」45.7(外来総数に対する割合0.8%)となっている。

これを施設の種類別にみると、入院では、「病院」263.4千人、「一般診療所」6.9千人であり、それぞれの総数に対する割合は20.4%13.6%となっている。外来では、「病院」37.1千人、「一般診療所」8.6千人であり、それぞれの総数に対する割合は2.2%0.2%となっている。

また、救急の受診の状況別にみると、救急車により搬送された推計患者数は、「入院」38.6千人(入院「救急の受診」に対する割合51.3%)、「外来」15.3千人(外来「救急の受診」に対する割合33.4%)となっている。

(6)入院(重症度等)の状況

入院(重症度等)の状況をみると、「生命の危険がある」5.8%、「生命の危険は少ないが入院治療を要する」73.8%、「受け入れ条件が整えば退院可能」13.5%、「検査入院」1.1%となっている。「受け入れ条件が整えば退院可能」は年齢階級が上がるに従い多くなっている。

4.主な傷病の総患者数

主な傷病についての全国(宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除く)の総患者数は、「悪性新生物」1,526千人、「糖尿病」2,700千人、「高脂血症」1,886千人、「高血圧性疾患」9,067千人、「心疾患(高血圧性のものを除く)1,612千人、「脳血管疾患」1,235千人となっている。

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/11/index.html

2012/11/28(水) 15:46

日本医師会がエバデールのスイッチで見解表明

日本医師会は、1221日の記者会見で、生活習慣病分野におけるスイッチOTC薬のあり方について見解を表明しました。

内容は次の通りです。

 

生活習慣病分野における初めてのスイッチOTC薬化が、20121017日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会一般用医薬品部会で了承された。

日本医師会は、国民の健康と安全を守るため、生活習慣病分野におけるスイッチOTC薬化のあり方について、以下のとおり見解を表明する。

 

1.生活習慣病対策は、厚生労働省が示しているように「1に運動 2に食事 しっかり禁煙 最後にクスリ」である。生活習慣病にともなう症状の発現を予防するためには、まず運動療法と食事療法に取り組み、医薬品を使用する場合には医師の診断と適切な治療方針の下に処方され、医師の管理下で服用すべきである。個人が容易に医薬品を購入できるようになれば、医薬品を服用しているという安心感から、運動や食事に対する配慮が疎かになり、結果として症状が発現したり、悪化したりすることが危惧される。

2.疾患の診断・治療は医師のみが行う行為であるが、医療用医薬品のスイッチOTC薬化により、購入者の自己申告にもとづき薬剤師が服用可否を判断することになり問題である。

3.今回、スイッチOTC薬化されたエバデールは、第1類医薬品としてセルフチェックシートをもとに薬剤師も判断の下に販売される。しかし、本年1月に厚生労働省より公表された「平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査結果」によると、説明が義務づけられている第1類医薬品の販売においてさえ、文書を用いた詳細な説明が十分に実施されているとは言い難い状況にある。

さらに、セルフチェックシートに記入する中性脂肪値は自己採血キットやワンコイン検査の結果でも良いとされているが、精度管理の観点から信頼性に疑問がある。検査結果に異常値があった場合には、医療機関を受診し、信頼性のあるデータにもとづいて医師の総合的な診断を受けるべきである。

セルフチェックシートでは、中性脂肪が150mg/dlから300 mg/dlの場合にOTC薬化エバデールを服用可とされているが、根拠に乏しい。

4.一般用医薬品部会は、委員15名のうち薬系委員が10名を占め偏りがある上、非公開である。1017日の一般用医薬品部会では、OTC薬化に慎重な委員の意見に十分な説明もないまま、採決に至っており、遺憾である。国民の健康と命に係わる医薬品行政の審議においては、十分に議論を尽したうえで納得のいく結論を出すべきである。

5.生活習慣病分野における一般用医薬品の拡大は、2002(平成14)年、一般用医薬品承認審査合理化等検討会「中間報告」で提言されているが、その後、2008年には特定健康診査・特定保健指導が始まり、生活習慣病予防(健康づくり)への本格的な取り組みが始まった。「中間報告書」の提言から10年が経過しており、最近の生活習慣病予防対策の状況も踏まえて、生活習慣病のOTC薬化について見直すべきと考える。そのための議論の場を設けることを提案したい。

 

http://www.med.or.jp/

2012/11/22(木) 18:26

国民医療を守るための国民運動展開 国民医療推進協議会

国民医療推進協議会は、「国民医療を守るための国民運動」を1115日から12月下旬まで推進しています。1115日には第8回国民医療協議会総会を開催し、「国民医療を守るための国民運動」の展開を決定するとともに、決議を採択しました。

国民医療推進協議会は、平成1610月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健および福祉行政の拡充強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること」を目的に、日本医師会が各医療関係者団体等に呼びかけ、発足しました。40団体が参加しており、これまでの活動としては、混合診療の導入反対、患者負担増反対等、国民皆保険制度を守るための活動や禁煙推進運動などを行ってきました。

今回の「国民医療を守るための国民運動」は、わが国の優れた国民皆保険の恒久的堅持並びに地域医療の再興を願い、①医療に関する消費税問題の抜本的解決、②医療の格差に繋がるTPP交渉への参加反対、③『日本再生戦略』に見る市場原理主義への回帰反対 を求める国民の声を政府に届けることを目的に推進しています。

具体的活動は、

(1)国民集会「国民医療を守るための総決起大会」を開催・決議採択

開催日時:平成241221日午後2~3

会場:日本医師会館1階大講堂

主催:国民医療推進協議会

(2)都道府県医療推進協議会に対し、下記を依頼

①都道府県医療推進協議会主催の地域集会の開催・決議採択

②地方議会会期中の都道府県においては、地方議員・議会に対し、地方自治法第99条に則った意見書を国会等に提出するよう要望

③国民集会への参加協力依頼

(3)全国各地からの決議文並びに国民集会の決議文をもって、政府関係方面へ上申する。

(4)その他

必要に応じて、「医療に関する消費税問題の解決を求める署名運動」の実施を検討。

 

なお、1115日の第8回国民医療推進協議会総会における決議は次の通りです。

 

決議

 

国民の幸福の原点は健康にある。

それを支えるわが国の優れた国民皆保険を堅持し、地域医療を再興していくことは、すべての国民の願いである。

そのため、国民皆保険を崩壊へと導く医療の営利産業化に繋がる政策に断固反対する。

また、国民と地域医療を担う医療機関に不合理且つ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の解決を強く要望する。

以上決議する。

 

http://www.med.or.jp/

2012/11/21(水) 12:23

平成23年医療施設調査結果を発表 厚生労働省

厚生労働省は、1120日、平成23(2011)医療施設(常態・動態)調査・病院報告の概況を発表しました。

平成23101日現在における全国の医療施設総数は178,614施設で、そのうち、「休止・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の施設」は176,308施設(医療施設総数の98.7%)となっています。

報告は、「医療施設調査」と「病院報告」で構成され、「医療施設調査」は1.施設数、2.病床数、3.診療等の状況、4.従事者の状況、「病院報告」は1.患者数、2.病床利用率、3.平均在院日数に分類されています。以下は、「医療施設調査」の施設数で、「活動中の施設」について取りまとめたものです。

(1)施設の種類別にみた施設数

全国の医療施設は176,308施設で、前年に比べ570施設減少している。

「病院」は8,605施設で、前年に比べ65施設減少しており、「一般診療所」は99,547施設で277施設減少、「歯科診療所」は68,156施設で228施設減少している。

施設数を施設の種類別にみると、「精神科病院」は1,076施設で、前年に比べ6施設減少、「一般病院」は7,528施設で、59施設減少している。

一般病院のうち「療養病床を有する病院」は3,920施設(病院総数の45.6%)で、前年に比べ41施設減少している。

一般診療所は「有床」が9,934施設(一般診療所総数の10.0%)で、前年に比べ686施設減少し、そのうち「療養病床を有する一般診療所」は1,385施設で、前年に比べ100施設減少している。「無床」は89,613施設(90.0%)で、前年に比べ409施設増加している。

施設数の年次推移をみると、病院は平成2年以降減少しており、平成4(9,963施設)から1万施設を下回っている。

(2)開設者別に見た施設数

施設数を開設者別にみると、病院は「医療法人」が5,712施設(病院総数の66.4%)と最も多く、次いで、「公的医療機関」が1,258施設(14.6%)となっている。一般診療所は「個人」が46,227施設(一般診療所総数の46.4%)と最も多く、次いで、「医療法人」が36,859施設(37.0%)となっている。歯科診療所は「個人」が56,481施設(歯科診療所総数の82.9%)と最も多くなっている。

これを前年からの増減数でみると、病院は「個人」が36施設減少している。一般診療所は「医療法人」が892施設増加し、「個人」が1,276施設減少している。歯科診療所は「医療法人」が404施設増加し、「個人」が601施設減少している。

この1年間で開設者を変更した施設は、病院72施設、一般診療所1,474施設、歯科診療所570施設で、このうち開設者を「個人」から「医療法人」へ変更した施設は、病院23施設、一般診療所1,058施設、歯科診療所475施設となっている。

(3)病床の規模別にみた施設数

施設数を病床の規模別にみると、病院は「50~99床」が2,190施設(病院総数の25.5%)となっており、一般診療所は「10~19床」が6,651施設(有床の一般診療所総数の67.0%)となっている。

療養病床の規模別にみると、病院は、「50~99床」が1,442施設(療養病床を有する病院総数の36.8%)となっている。

この1年間に病床の規模を変更した病院は595施設あり、このうち増床した施設は181施設、減少した施設は414施設となっている。

一般診療所では、病床の規模を変更した一般診療所は837施設あり、このうち増床した施設は116施設、減少した施設は721施設(うち無床への変更605施設)となっており、有床から無床への変更が多くなっている。

(4)診療科目別にみた施設数

1)病院における標榜する診療科目別施設数

一般病院の施設数を診療科目別にみると、「内科」が6,928施設(一般病院総数の92.0%)と最も多く、次いで、「リハビリテーション科」が5,104施設(67.8%)、「整形外科」が4,980施設(66.2%)となっている。

前年に比べると、「糖尿病内科(代謝内科)」が155施設増、「腎臓内科」が110施設増、「乳腺外来」が103施設増、「消化器内科(胃腸内科)」が102施設増、「消化器外科(胃腸外科)」が102施設増などと増加しており、「小児科」が63施設減、「外科」が58施設減、「内科」が44施設減と減少している。

また、精神科病院では、「心療内科」が32施設増などと増加している。

2)診療所における標榜する診療科目別施設数

一般診療所の施設数を診療科目別にみると、「内科」が61,207施設(一般診療所総数の62.4%)と最も多く、次いで、「小児科」が19,994施設(20.4%)、「消化器内科(胃腸内科)」が17,353施設(17.7%)となっている。

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/11/index.html

 

2012/11/20(火) 17:35

米国ハリケーン被災に支援 エーザイの米国子会社

エーザイの米国子会社エーザイ・インクは、ハリケーン「サンディ」による被害者の方々への救済支援として、このたび、15万米ドルの義援金を寄付することを決定しました。

エーザイ・インクの慈善団体であるエーザイUSA財団を通じて、ニュージャージー州ハリケーン・サンディ被害救済基金に10万米ドル、米国赤十字社に5万米ドルを、被災された方々の救援や被災地の復旧に役立てていただくために寄付するものです。

 

http://www.eisai.co.jp/index.html

2012/11/20(火) 15:11