matsuda's blog

2015年1月

脂質異常症に関する患者の意識・行動調査結果を発表 塩野義製薬

塩野義製薬は、127日、「脂質異常症に関する意識・行動調査」の結果を発表しました。

塩野義製薬は、20146月に、糖尿病患者、高血圧患者、脂質異常症患者を対象にした、治療実態、治療状況や、生活満足度などを把握することを目的とした調査『T-CARE Survey Plus(ティーケア・サーベイプラス)』を実施しました。

塩野義製薬はかねてより、生活習慣病の3大疾患である糖尿病・高血圧・脂質異常症の患者さんの意識と実態を中心とした情報提供に取り組んでおり、20142月に糖尿病患者の意識と行動調査を、20147月に糖尿病患者と高血圧患者の比較を通して、高血圧患者の意識と行動に関する調査結果を発表してきました。そして、このたび、3つ目の疾患となる脂質異常症患者の意識と行動に関する調査結果を発表することになりました。

脂質異常症は、そのままにしておくと血管の動脈硬化が少しずつ進んでいき、やがて心筋梗塞や脳卒中などの合併症が起こりやすくなり、加えて脂質異常症に糖尿病や高血圧が重なると、冠動脈疾患・脳卒中といった心血管イベントの発症率がさらに高くなります。また、30歳以上の日本人の約3割が「脂質異常症患者あるいは予備軍」であるにもかかわらず、その半数が現在治療を受けていないという実態があります。

今回は、20146月に実施した調査『T-CARE Survey Plus』より、心血管イベント発症リスクの高い"糖尿病や高血圧を合併している脂質異常症患者"にフォーカスし、意識や実態について分析を行いました。

調査はインターネット調査で、対象は全国の20~60代男女、有効回答数は糖尿病・高血圧・脂質異常症患者(単独、合併症患者、計7分類)400名です。

<合併症を有する脂質異常症患者の特徴>

1. 糖尿病、高血圧に比べて、脂質異常症に関する理解の低さ

2. コレステロール値の管理目標値を知らない人が3割近くも

3. 心血管イベント発症リスクの高い合併症を有する脂質異常症患者の2人に1人は、治療に必要なことをきちんとやっていない。また、若い人ほど治療に前向きな意識が低下。

 

http://www.shionogi.co.jp/

2015/01/29(木) 17:13

日医総研の日本の医療に関する意識調査発表 日本医師会

日本医師会は、128日の定例記者会見で、日医総研報告書「第5回医療に関する意識調査」について発表しました。

日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は、医療に関する国民の意識やニーズを継続的に把握すると同時に、昨今の医療に関する要望を新たに調査し、今後の医療政策に向けた基礎データを作成することを目的として調査を実施しています。

5回日本の医療に関する意識調査は、20148月に、20歳以上の国民を対象として、個別面接聴取法(有効回収数1,122)、WEBモニター調査(有効回収数5,667)を実施しました。

<結果サマリー>

超高齢社会を迎え、安心して医療が受けられ、健康で長寿を全うできる地域社会が求められている。本調査は、医療の受け手である国民の意識やニーズを把握して、基礎資料を作る目的で実施した。

【結果概要】

1. 受けた医療の満足度は高く、医療全般に対する満足度(69.5%)も上昇傾向がみられた。患者を募集した個別性のある医療を受けていると答えた人も増加しており、医師患者関係の一定の向上が見られた。

2. 国民が考える最重点課題は、長期入院できる施設の整備(56.4%)で、前回より増加した。また、町村では都市部より医療に関する不安が強く、地域格差が見られた。

3. 「医師の説明」は受けた医療の満足度に最も大きく影響していた。高齢者も自身の治療方針への積極的な関与を望んでいた。

4. 医療費の負担感を感じつつも医療水準の維持を求める国民が半数以上を占めた。

5. 受診の際、かかりつけ医など決まった医師の受診を最初に望む人は69.9%7割を占めた。かかりつけ医を持つ国民は全体の53.7%であった。

6. かかりつけ医に対して多くの国民が、専門医への紹介、幅広い診療、健康管理を望み、高齢者は在宅医療や看取りへの要望も高かった。また、かかりつけ医を探すために、診療に関わる情報が求められていた。

7. 介護の場として自宅を望む人は47%であったが、そのうちの4割は家族よりも主として外部の介護サービスを望んでいた。

 

http://www.med.or.jp/

2015/01/29(木) 12:23

ジェネリック医薬品に関する意識調査 沢井製薬が実施

沢井製薬は、121日、「データで見るジェネリック」:に、201410月調査の結果を掲載しました。

これは、過去3ヶ月以内に薬を処方・調剤された患者さん400名、医師450名、薬剤師450名を対象に、ジェネリック医薬品に関する意識調査を実施した結果をまとめたものです。調査は20141024~26日に実施しました。

  患者さんの4人に3人がすでにジェネリック医薬品の服用を体験。

ジェネリック医薬品を「希望したことがあり、処方・調剤してもらったことがある」患者さんが、調査を開始した2008年以来初めて50%を超えました。また、「希望したことはないが、医師・薬剤師から薦められ処方・調剤された」患者さんも24.0%へ増加し、4人に3(74.5%)がすでにジェネリック医薬品を体験していることが分かりました。一方、「希望したことも薦められたこともない」患者さんは13.8%へと減少しました。

  ジェネリック医薬品に関する情報源は「薬剤師から」が主流に

患者さんがジェネリック医薬品について見聞きした先は、「病院・薬局のポスター」が52.5%で、「テレビ番組」の50.8%を上回り初めてトップになり、次いで「薬剤師から」が前年比7.1ポイント増の50.5%となりました。

従来は、テレビや新聞などのメディアが主な情報源でしたが、近年「薬剤師から」が200814.4%201026.9%201234.2%と伸し、また、今回ジェネリック医薬品ついて調べた患者さん81.3%のうち、最も多い48.3%が調べる・聞く先に「薬剤師」を挙げるなど、今やジェネリック医薬品に関する情報源として「薬剤師」が欠かせない存在となっていることが分かりました。

 

http://www.sawai.co.jp/

2015/01/26(月) 16:27

ロキソプロフェン第1類据え置き官報告示 厚生労働省

厚生労働省は、122日、「一般用医薬品の区分リストについて」の一部改正を告示し、医薬食品局安全対策課長名で各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部()長宛てに通知しました。

改正は、ロキソプロフェンのリスク区分を第一類医薬品に指定することに伴い、第一類医薬品にロキソプロフェンを追加するものです。

また、フッ化ナトリウム(一般用医薬品)の承認整理に伴い、第三類医薬品からフッ化ナトリウムを削除します。

122日に告示された厚生労働省告示第十一号は、厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品(平成十九年厚生労働省告示第第六十九号)の一部を改正し、別表第一に、「二十三 ロキソプロフェン」を加えるものです。

ロキソプロフェンについては、昨年8月の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全性対策部会安全対策調査会で指定第2類への移行が了承されましたが、厚生労働省が実施したパブリックコメントでは反対の意見(1類医薬品とすべき)が多数で、昨年11月の医薬品等安全対策部会においても妊婦の服用や長期連用を懸念する意見が相次ぎ、第1類に据え置かれることになりました。

厚生労働省では、今回の改正を反映させた区分リストを作成し、都道府県等に対して関係業者、団体等に対する周知方を要請しています。

 

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/

2015/01/26(月) 11:45

60歳以上女性骨粗鬆症患者の意識・実態調査 日本イーライリリーが実施

日本イーライリリーは、医療施設を受診し骨粗鬆症と診断された60歳以上の女性515名を対象として、骨粗鬆症に対する意識・実態調査(インターネット)を実施、123日にその結果を発表しました。

現在、日本の骨粗鬆症推計患者数は約1,280万人と言われています。骨粗鬆症患者は骨折リスクがあり、一度骨折すると、次の骨折を引き起こすリスクが高まります。寝たきりの主な要因の一つになることから、早期発見・治療が重要な疾患と言われています。しかし、自覚症状がなく気づかない場合も多く、実際に治療を受けている患者数は200万人程度にととまっています。

日本イーライリリーでは、そうした潜在患者の中でも、特に骨粗鬆症による脆弱性骨折を持ちながら未治療である患者に対して、背中の曲り、背の縮み、腰の痛みなどの症状は、骨粗鬆症による"いつの間にか骨折"であるかも知れないということを認識して頂き、適切な医療施設を訪問し、適切な治療を享受できる確率を高め、患者の健康寿命延伸に貢献することを使命としています。

そこで、今回、骨粗鬆症患者の受診前の症状への気づきの実態、骨折経験、骨折による寝たきりへの不安意識などを掘り下げ報告することで、疾病啓発の一助とすべく調査を行いました。

なお。本調査は、これからの季節の積雪や路面凍結による転倒骨折も踏まえ実施しました。

調査は、201412月にインターネットアンケート調査により行いました。

調査によって明らかになった項目の概要は次の通りです。

  60歳以上女性骨粗鬆症患者75.9%が「骨折によって寝たきりになってしまうことへ不安」と回答。

4人に1人「骨粗鬆症による骨折経験あり」。そのうち2人に1人「骨折したとすぐに気づかなかった」。

  気づかれていない骨粗鬆症による骨折のサイン「背中の曲り」「背の痛み」「腰痛」―。

60歳以上女性骨粗鬆症患者、20.0%が「背中の曲りがあった」、79.0%が若い頃より「身長が縮んだ」、60.8%が「腰痛があった」と回答。それでも、骨粗鬆症を疑い受診したのは14.2%

  冬の骨折注意報―。60歳以上女性骨粗鬆症患者の骨折経験ありと回答した7人に1人が、積雪や凍った路面での転倒骨折を経験している。

全体の90.2%が、積雪や凍った路面による転倒骨折を怖いと感じている。

 

https://www.lilly.co.jp/

2015/01/24(土) 11:06

0~16歳までの子ども2,452人の親に聞いた「子どもの花粉症」調査結果発表 ロート製薬

ロート製薬は、121日、0~16歳までの子ども2,452人の親に聞いた「子どもの花粉症」調査結果を発表しました。父母が実感する「子どもの花粉症」は、201225.7%201432.7%へ増加。「花粉症」は「アトピー性皮膚炎」(10.6%)3倍以上になっています。発症年齢は"5歳まで"43.6%、"10歳まで"80.4%で、低年齢化傾向にあり、目の充血やかゆみがあっても、5人に1人は"目薬を使っていない"ことが明らかになりました。

調査は、201412月、花粉症対策への啓発を目的に、0~16歳の子どもを持つ父母を対象とした「子どもの花粉症」アンケート調査で、このうち回答を頂いた父母1,522人及びその子ども2,452人の症状や実態等について、集計・分析を行いました。

<調査結果のポイント>

「子どもが花粉症だと思う」は、201225.7%201432.7%へ増加

0~16歳の子どもを持つ父母のうち、子どもが「花粉症だと思う」と実感していう割合は32.7%となりました。「花粉症だと思う」は、2012年のアンケートでは25.7%2013年では28.8%となっており、子どもの花粉症が年々増加していると考えられます。

 

子どもの「花粉症」は、「アトピー性皮膚炎」の3倍以上

父母が実感する子どものアレルギー症状について聞いたところ、「花粉症」(32.7%)、「通年性アレルギー性鼻炎」(24.7%)、「アトピー性皮膚炎」(10.6%)、「喘息」(8.3%)という結果になりました。

「花粉症」は、「アトピー性皮膚炎」に悩む子どもの割合と比べると3倍以上になりました。

 

発症年齢は低年齢化。花粉症の子どものうち、5歳までの発症は4割弱、10歳までの発症は8割超

自分の子どもの花粉症を実感している親にその発症年齢を聞いたところ、0歳から5歳までが43.8%(201236.6%201341.8%)0歳から10歳までが80.4%(201269.3%201378.6%)という結果で、過去3年の調査と比較すると、花粉症の発症年齢の低年齢化うかがわれます。

 

目の充血やかゆみがあっても、5人に1人の子どもが"目薬を使っていない"

「お子様は目をこすったり、かいたりすることはありますか?」と聞いたところ、34.0%の子どもが「目や目の周りの皮膚をかいている」という結果になりました。また「充血やかゆみがあり目をかいている」子どもは24.8%となり、これらの子どものうち19.0%が目薬を使っていませんでした。親が子どもの目のかゆみに気づいていても、約5人に1人が目薬を使っていない実態が明らかになりました。

 

http://www.rohto.co.jp/

2015/01/22(木) 16:32

社内チャリティウォークで被災地を支援 日本イーライリリー

日本イーライリリーは、社内で実施したチャリティウォークや地域貢献活動で募った3,525,000円を、「社会福祉法人中央共同募金会(赤い羽根共同募金)」と、ひょうごボランタリープラザを運営する「兵庫県社会福祉協議会」に寄付したことを119日に発表しました。

このチャリティイベントは、リリーがグローバルで実施している地域貢献活動の一つです。日本では、チャリティーウォークとして、あらかじめ参加登録した社員が2㎞歩くごとに、会社が1,000円のマッチング寄付を行っています。

2014年度の活動は101日から20日にかけて実施され、延2,337名の社員が参加し、ウォーキングの総距離は6,398kmとなりました。ウォーキングでは、道中のゴミ拾いを行うなどコミュニティ活動もあわせて行われ、本年の活動での募金の総額は3,525,000円となりました。

今回集まった募金は、東日本大震災の震災復興に加え、豪雨による土砂災害に遭われた広島の方たちのために役立てて頂くため、1,7625000円ずつ「社会福祉法人中央共同募金会(赤い羽根共同募金)」と、ひょうごボランタリープラザを運営する「兵庫県社会福祉協議会」に寄付しました。2015年は阪神淡路大震災から20年を迎える年で、寄付金の一部はひょうごボランタリープラザ主催で116日から17日にかけて行われた記念行事で、東日本大震災の被災地の皆さんを兵庫県に招へいし、震災20年目を迎えての思いと学びを伝えるイベントで使われました。

 

https://www.lilly.co.jp/

2015/01/20(火) 17:01

甘麦大棗湯エキス細粒を自主回収 小太郎漢方製薬

小太郎漢方製薬は、113日、製造販売している医療用の漢方エキス製剤「N72コタロー甘麦大棗湯エキス細粒」の自主回収を発表しました。

これは、患者より当製品の分包品に異物が混入しているとの連絡を受けたため、異物を確認したところ、結束バンドに由来する樹脂片であり、製造工程で混入したことが判明しました。同様の混入の可能性が否定できないロットについて製品の安全性に万全を期すため、同日より自主回収を開始しました。効能・効果又は用途等は小児および成人の神経症、不眠症です。

対象ロット、数量及び出荷時期は、

ロット番号   包装形態  出荷数量  出荷時期

YE997    3.0g×168包  940箱   平成26106

YE998    3.0g×42包  1,618箱   平成26106

YE999    500g      377本   平成26101

です。

小太郎漢方製薬では、「服用により化学的な毒性が発現する可能性はありません。また、口腔内や消化管等に物理的な傷害を引き起こす可能性は完全には否定できませんが、小片であることから、この可能性は低いと考えます。従いまして、本製品の使用等が重篤な健康被害につながる可能性はないと判断しました」と表明しています。なお、「本件に関連すると思われる健康被害の報告は受けておりません」としています。

 

http://www.kotaro.co.jp/

2015/01/19(月) 17:07

国民医療推進協議会が総決起大会 決議を採択

国民医療推進協議会主催の「国民医療を守るための総決起大会」は、115日に、東京・憲政記念館講堂で開催され、約750名が参加、国民皆保険を基盤とした持続可能な社会保障体制の確立を求める決議を満場一致で採択しました。

国民医療推進協議会は、平成1610月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健及び福祉行政の拡充をめざし、積極的に諸活動を推進すること」を目的に、日本医師会が各医療関係団体等に呼びかけて発足、現在40団体で構成されています。これまでの活動としては、混合診療の導入反対、患者負担増反対など国民皆保険制度を守るための活動や、禁煙推進運動などを行ってきました。

15日の総決起大会では、日本医師会の趣旨説明に続いて、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会による決意表明が行われ、決議が採択されました。

<決議>

豊かで安心な生活を営むことのできる地域社会の形成に向けて、国民皆保険を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立は、すべての国民の願いである。

そのため、消費税率10%引上げ時に想定された増収分に代わるその他の充分な財源をもって、社会保障の充実を推進していく必要がある。

よって、本大会参加者全員の総意として、次のとおり要望する。

一、現場の意見に即した国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保

一、国民と医療機関等に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決

 

 

http://www.med.or.jp/

2015/01/19(月) 10:24

26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査実施承認 中医協総会

中央社会保険医療協議会の第289回総会は、114日に開催され、平成26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(平成27年度調査)の実施を承認しました。

調査項目は、(1)主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化による影響を含む外来医療の機能分化・連携の実施状況調査、(2)在宅療養後方支援病院の新設や機能強化型在宅療養支援診療所等の評価の見直しによる影響、在宅における薬剤や衛生材料等の供給体制の推進等を含む在宅医療の実施状況調査、(3)訪問歯科診療の評価及び実態等に関する調査、(4)廃用症候群に対するリハビリテーションの適正化、リハビリテーションの推進等による影響や維持期リハビリテーションの介護保険への移行の状況を含むリハビリテーションの実施状況調査、(5)胃瘻の造説等の実施状況調査、(6)明細書の無料発行の実施状況調査、(7)後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査で、6月より調査を開始する予定です。

後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査は、平成26年度診療報酬改定で実施された後発医薬品の使用促進策により、保険薬局における一般名処方の記載された処方せんの受付状況、後発医薬品の調剤状況や備蓄状況、保険医療機関における一般名処方の実施状況、後発医薬品の使用状況や医師の処方などがどのように変化したかを調査するとともに、医師、薬剤師及び患者の後発医薬品に対する意識について調査を行うもので、調査客体は保険薬局、保険医療機関及び患者です。

主な調査項目は、

・保険薬局で受け付けた処方せんについて、「一般名処方」の記載された処方せんの受付状況、「後発医薬品への変更不可」欄への処方医の署名の状況

・保険薬局における後発医薬品への変更調剤の状況

・医薬品の備蓄及び廃棄の状況

・後発医薬品についての患者への説明状況

・後発医薬品に変更することによる薬剤料の変化

・保険医療機関(入院・外来)における後発医薬品の使用状況

・後発医薬品の使用に関する医師、薬剤師及び患者の意識

です。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000070869.html

2015/01/15(木) 12:54