厚生労働省では、外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、外国人患者受入れ医療機関認証制度(JMIP)の推進など、医療機関における外個人患者受入体制の充実に努めています。
今回、外国人患者受入環境の更なる向上をテーマに、「国際医療交流シンポジウム」が3月9日1定員は100名5:00~18:00に東京・スクワール錦町で開催されることになりました。
主催は「外国人患者受入れ医療機関認証制度(JMIP)」推進協議会で、参加無料(要事前申込)、定員100名。詳細・申し込みは一般財団法人日本医療教育財団ホームページを参照のこと。
<プログラム>
【第1部】
●講演①「日本における医療国際化の流れ」~各省庁の取り組み~
厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室室長三宅邦明氏
経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課国際展開推進室室長笹子宗一郎氏
観光庁外客受入参事官室課長補佐後藤暢子氏
●パネルディスカッション「JMIPを受審する意義とは」
JMIP推進協議会委員
委員長:真野俊樹氏(多摩大学教授 医療・介護ソリューション研究所所長)
副委員長:岩崎榮氏(NPO法人卒後臨床研修評価機構専務理事)
委員:神野正博氏(公益社団法人全日本病院協会副会長)
木村壮介氏(一般社団法人日本病院会国際医療推進委員会委員)
南谷かおり氏(地方独立行政法人りんくう総合医療センター国際診療部部長)
山田紀子氏(一般社団法人Medical Excellence JAPAN理事)
中島直樹氏(九州大学病院国際診療支援センター センター長)
【第2部】
●外国人患者受入れ医療機関認証制度の概要:一般財団法人日本医療教育財団
●講演②「外国人患者受入れ環境の更なる向上に向けた認証病院の取り組み」
国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院副院長原徹男氏
学校法人藤田学園藤田保健衛生大学病院国際医療福祉部部長濱野和治氏
2016/02/10(水) 11:25
参天製薬株式会社の子会社である台湾参天製薬股份有限公司は、2016年2月6日に台湾の南部で発生した地震による被災地への支援を目的に、台南市政府へ100万台湾ドル(約350万円)の寄付を行うことを決定。2月9日に発表しました。
http://www.santen.co.jp/ja/
2016/02/09(火) 15:41
第一三共は、2月2日、「臨床データの提供」について発表しました。
第一三共は、臨床試験の情報を適切な方法で開示することが、医薬品への理解を深め、科学的知見を更に広め、ひいては患者さんのための医療の発展に繋がるなど重要な意義があると認識し、研究者に対して臨床試験データを提供することにしました。
臨床試験データの開示を必要とする研究者は、専用システムclinicalstudydatarequest.comを通して、欧米で承認を受けた医薬品に関して同社が実施した臨床試験のデータの開示請求を申請することができます。対象となるのは、2014年1月1日以降に欧米で承認された同社製品のデータです。研究者からのデータ開示請求は、別途定める独立委員会で審査されます。独立委員会での承認後、解析のための電子的環境が整えられ、患者さんの個人情報保護のために匿名化されたデータを対象として、研究者のアクセスが可能となります。同社は、このプロセス全体を通して、関連法規制の確実な遵守を徹底していきます。
また、同社は、適用される国内外の法律や規制要件を遵守し、臨床試験の登録と試験結果の開示を行っています。今回の取り組みも、欧州製薬団体連合会(EFPIA)および米国研究製薬工業協会(PhRMA)加盟会社として、EFPIA/PhRMA共同文書「Principles for Responsible Clinical Trial
Data Sharing」に準拠しています。
2016/02/05(金) 17:38
厚生労働省は、2月1日、各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部(局)長宛てに、医薬・生活衛生局安全対策課長名で、「要指導医薬品から一般用医薬品に移行した医薬品」について通知し、また医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長名で、「医薬品の区分等表示の変更に係る留意事項」について通知しました。
これは、セチリジンを要指導医薬品から一般用医薬品(第一類医薬品)に移行することによるもので、適用日である平成28年2月1日から1年間は、「変更後の区分等表示を記載されていることを要しないこと」としています。
○ 医薬品の区分等表示に係る留意事項
(ア) 区分等表示の変更前に製造販売された医薬品(旧表示医薬品)については、経過措置告示により、それぞれの適用日から1年間は、変更後の区分等表示が記載されていることを要しない。
(イ) 旧表示医薬品については、シール等を貼付することにより変更後の区分表示とすることも認められること。なお、シール等の貼付については、製造販売業者の責任の下、店舗等で行われることについても認められる。
(ウ) 旧表示医薬品については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第216条の2第2項の規定により、その外部の容器又は外部の被包(外部の容器等)に変更後の区分等表示が記載されている場合、直接の容器又は直接の被包に変更後の区分等表示が記載されていることを要しないこと。
(エ) 区分等表示が変更になった医薬品については、それぞれの適用日以降は、直接の容器又は直接の被包及び外部の容器等の区分等表示にかかわらず、変更後の区分に従った陳列、販売及び情報提供等の方法を採ること。
2016/02/05(金) 14:59
日本医師会と日本航空は、2月3日、「JAL DOCTOR 登録制度」開始を発表しました。
この制度は、機内で具合が悪くなられたお客様に対し、医師の方にいち早く応急措置を行っていただくために、日本医師会発行の医師資格証をお持ちの方に事前登録をお願いするもので、国内航空会社では初めての取り組みとなります。
今般、医師資格が確認できる医師資格証(IC付きカード)の発行を開始した日本医師会は、国民の健康を守り、安心・安全な航空旅客輸送をサポートすることを目的として、JALに登録制度構築を提案し、今回の登録制度が実現しました。医師資格証をお持ちのJALマイレージバンク会員を対象に、事前にJALホームページて登録をお願いし、機会での急病人発生の際に、登録いただいた医師の方へ客室乗務員が直接お声掛けをします。これにより、一層迅速かつ適切な医療対応が可能になります。
今後も、日本医師会とJALは機内での救急医療体制の質を高め、お客様に安心して空の旅をお楽しみいただけるよう、様々な取り組みにチャレンジしていきます。
2016/02/04(木) 17:16
厚生労働省は、2月2日、「ジカウイルスと小頭症などの増加に関するWHO緊急委員会報告」について公表しました。
2月1日、ジカウイルス流行地域における小頭症と神経障害に関するWHO緊急委員会が開催され、小頭症及び神経障害の集団発生に関する「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」(Public Health Emergency of International Concern(PHEIC))が宣言されました。
≪宣言の概要≫
(小頭症・神経障害への対応)
・特にジカウイルスの伝搬が観られる地域及びそのリスクのある地域において、小頭症及びギランバレー症候群に関するサーベイランスの標準化及び強化
・小頭症及び神経障害の集団発生について、ジカウイルス及びその他の因子等との因果関係に関する研究
上記対応に加え、妊婦等へのジカウイルス感染対策を進める必要性から、予防的措置として、
(1) ジカウイルス感染症のサーベイランスの強化等の流行対策
(2) ワクチン、治療法及び診断法に係る研究開発等長期的対策
(3) 流行地域への渡航者に対する注意喚起等
(4) 情報共有
≪今後の日本の対応≫
1 感染症法及び検疫法への位置づけ、届出基準等の検討(政省令改正)
2 日本医師会を通じ、臨床情報を医療機関等へ周知
3 自治体及び検疫所における検査体制の整備
4 蚊媒介感染症の対応・対策の手引き(自治体向け)と医療機関向けの診療ガイドラインの改訂
5 自治体及び医療関係者向けの研修会の開催
6 治療・予防法の研究開発
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000111219.html
2016/02/03(水) 09:57
ロート製薬は、1月27日、動物実験廃止に向けた取り組みとして、「動物実験と代替法に対する取り組み」を発表しました。
ロート製薬は、化粧品(医薬部外品含む)の製品開発において、動物実験を用いた試験は行いません。
同社は、製品の安全性を考えるうえで、動物実験代替法による評価を積極的に推進しています。
スキンケア製品の評価においては、皮膚刺激性試験の代替法として、三次元皮膚モデルを用いた評価を行い、家兎を用いた試験を実施せずに、刺激レベルを確認しています。
本評価では、炎症性のマーカー等を測定することで、低刺激性製品等を開発してきました。
また、眼刺激性試験に関しても、培養細胞を用いた評価系を導入し、家兎を用いた試験を実施せずに、その刺激性を確認しています。
製品開発の初期段階から本評価法を導入することで、より安全性の高い製品開発につながっています。
ロート製薬は、積極的に動物実験代替法の開発・活用を推進していきます。
http://www.rohto.co.jp/
2016/02/02(火) 16:02
塩野義製薬は、1月29日、脂肪萎縮症に関する情報を総合的に入手できるウェブサイトを新たに開設しました。(http://www.shionogi.co.jp/shibouisyuku/)
脂肪萎縮症は、全身あるいは部分的に脂肪組織が減少したり、大部分が消失する希少難病です。難治性の糖尿病や高トリグリセリド血症、脂肪肝などの合併症を呈することが多い疾患ですが、国内での罹患率は100万人に1人程度と極めて少なく社会での認知度が低いことから、患者や家族の方が適切な受診、診断および治療につながる十分な情報が得られない現状も見受けられます。
そこで塩野義製薬では、主に以下の3点を目的に、脂肪萎縮症について総合的に情報を入手できるウェブサイトを新たに開設しました。
○患者や家族に対して、脂肪萎縮症に関する正しい情報、適切な診断や治療が受けられるための重要かつ最新情報を分かりやすく提供する。
○医療関係者に対して、疾患に関する新規知見や、診断・治療の進歩および社会情勢に関する詳細かつ専門的な最新情報を提供する。
○一般の方に対して、脂肪萎縮症という疾患に関する正しい情報を伝え、理解を深めていただく一助とする。
塩野義製薬は、脂肪萎縮症に関するウェブサイトを通じた情報提供を開始することにより、一層患者や家族及び医療関係者に対して疾患に関する正しい理解を促進し、医薬品企業としての使命を果たせるよう努力していきます。
http://www.shionogi.co.jp/
2016/01/29(金) 17:16
小林製薬は、このほど「青い鳥こども支援プロジェクト」(母子家庭支援)発足を発表しました。
小林製薬は、未来を担う子どもたちの支援として、NPO法人フードバンク山梨が実施している「フードバンクこども支援プロジェクト」に協賛し、新たに「青い鳥こども支援プロジェクト」として母子家庭を支援することとしました。
同社は、「人と社会に『快』を提供する」という企業理念のもと、「あったらいいなをカタチにする」ことを使命と考え、事業を行ってきました。また、社会的課題に対しても埋もれているニーズを掘り起こし、特に未来を担う子どもたちへの支援を東日本大震災以降継続的に実施してきました。
今日の日本において、子どもの6人に一人が見えない貧困に困窮していると言われていますが、暮らしの基盤となる「食べること」そのものを充分に満たせていない子どもたちが未だに数多く存在し、そうした状況を生み出す貧困の連鎖は今や社会的課題となっています。
同社は、次世代を担う全ての子どもたちが今日の暮らしを案ずることなく、未来に夢と希望を持ち、健やかに育つことを願って、NPO法人フードバンク山梨と協同でこの課題解決に取り組みます。
支援の概要は、NPO法人フードバンク山梨が実施している「フードバンクこども支援プロジェクト」に協賛し、年に1,000万円を運営費として寄付し、新たに「青い鳥こども支援プロジェクト」としてフードバンク山梨と協同で、全国から集まってきた食糧(お米、缶詰、カレー、お菓子、カップ麺、ジュース、粉ミルク等)総量10kgを、定期的な支援を希望される母子家庭に宅配分で送ります。特に給食がない長期休暇時には週1回の配布を行う予定です。(通常は2週間に1回)
なお、NPO法人フードバンク山梨は、2008年10月に設立され(2009年9月に法人格取得)、平成26年度は、施設・団体への食品提供回数は延878回、行政福祉課・社会福祉協議会などへの緊急支援食品提供回数は延350回に達しており、母子家庭100世帯を支援しています。支援企業はテレビ山梨他20社、食品提供企業は51社です。ホームページ:http://www.fbyama.com
http://www.kobayashi.co.jp/
2016/01/29(金) 15:46
常盤薬品工業は、1月19日、第3類医薬品「南天のど飴」「常盤のど飴」の自主回収を発表しました。
常盤薬品工業が販売しています第3類医薬品「南天のど飴」並びに「常盤のど飴」(置き薬事業専売品)につきまして、原薬製造工程において製造販売承認書に記載のない成分を使用していたことが確認されました。使用していた成分は食品素材であるデキストリン並びに食品添加物であるリン酸三カルシウムです。
商品出荷時の品質試験において規格に適合していることを確認しており、使用していた成分はアレルギーが発生する可能性も極めて低いと考えられることから、健康への影響はないと判断していますが、見過ごすことのできない事象と判断し、商品を自主回収するものです。
回収対象商品は、「南天のど飴」の<缶タイプ>7種類、<箱タイプ>4種類、<パウチタイプ>12種類、<2錠サンプル>4種類、「常盤のど飴」の<缶タイプ>2種類、<2錠サンプル>1種類、合計30種類です。
回収に当たっては、「南天のど飴」回収センターに連絡するよう呼びかけています。専用フリーダイヤルは0120-007-766、受付時間は月~日曜日(祝日含む)の午前9時~午後5時、開設期間は2月20日までです。同期間以降の問い合わせは0120-875-710まで。
http://www.tokiwayakuhin.co.jp/
2016/01/23(土) 12:16