厚生労働省は、10月29日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」について公表しました。同日、参議院厚生労働委員会において、田村厚生労働大臣から報告を行いました。

この報告書は、臓器移植法制定時(平成9年)の参議院臓器の移植に関する特別委員会における附帯決議に基づき、毎年、厚生労働省において作成し、参議院厚生労働委員長宛に提出するとともに、委員会においてその概要を厚生労働大臣から報告しているものです。

報告書の主な内容は次の通りです。

第1　臓器移植の実施状況

◇     移植希望登録者数

移植希望登録者数は、平成25年9月30日現在、全国で、心臓271名、肺215名、心肺同時(心臓と肺を同時に移植)5名、肝臓375名、腎臓12,316名、肝腎同時(肝臓と腎臓を同時に移植)12名、膵臓42名、膵腎同時移植(膵臓と腎臓を同時に移植)149名、小腸2名となっており、眼球(角膜)の移植希望登録者数は、平成25年8月31日現在、全国で2,198名となっている。

◇     移植実施数等

臓器の移植に関する法律(以下臓器移植法)に基づき、平成24年度には、45名の者が脳死と判定されており、また、臓器移植の実施数等は下記の通りとなっている。括弧内は平成9年10月16日（臓器移植法施行日）から平成25年9月30日(眼球については8月31日)までの間の累計である。また、平成9年10月16日から平成25年9月30日までの間に、臓器移植法に基づき238名の者が脳死と判定されている。

心臓：提供者数30名(175名)、うち脳死した者からの提供数30名(175名)。移植実施数30件(175件)、うち脳死した者の身体からの移植数30件(175件)

肺：提供者数31名(154名)、うち脳死した者からの提供数31名(154名)。移植実施数35件(184件)、うち脳死した者の身体からの移植数35件(184件)

肝臓：提供者数35名(188名)、うち脳死した者からの提供数35名(188名)。移植実施数38件(202件)、うち脳死した者の身体からの移植数38件(202件)

腎臓：提供者数97名(1,484名)、うち脳死した者からの提供数40名(220名)。移植実施数181件(2,744件)、うち脳死した者の身体からの移植数79件(430件)

膵臓：提供者数29名(172名)、うち脳死した者からの提供数29名(170名)。移植実施数29件(172件)、うち脳死した者の身体からの移植数29件(170件)

小腸：提供者数1名(13名)、うち脳死した者からの提供数1名(13名)。移植実施数1件(13件)、うち脳死した者の身体からの移植数1件(13件)

眼球(角膜)：提供者数939名(15,299名)、うち脳死した者からの提供数16名(90名)。移植実施数1,456件(24,743件)、うち脳死した者の身体からの移植数26件(167件)

第2　移植結果

臓器移植法施行日以降実施された心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓及び小腸の移植に関する生存率(移植を受けた患者のうち、ある期間の後に生存している者の割合)及び生着率(移植術を受けた患者のうち、移植された臓器がある期間の後に免疫反応による拒絶反応や機能不全に陥ることなく体内で機能している者の割合)は以下の通りである。

心臓：生存率は1年96.6%、2年96.6%、3年95.6%、4年95.6%、5年94.1%。生着率は1年96.6%、2年96.6%、3年95.6%、4年95.6%、5年94.1%。

肺：生存率は1年83.9%、2年79.8%、3年78.7%、4年77.0%、5年72.4%。生着率は1年83.9%、2年79.8%、3年78.7%、4年77.0%、5年70.4%。

肝臓：生存率は1年84.7%、2年82.4%、3年82.4%、4年80.9%、5年80.9%。生着率は1年83.6%、2年81.4%、3年81.4%、4年79.9%、5年79.9%。

腎臓：生存率は1年96.2%、2年94.6%、3年93.2%、4年91.9%、5年90.9%。生着率は1年87.6%、2年84.1%、3年81.0%、4年77.9%、5年74.9%。

膵臓：生存率は1年95.1%、2年95.1%、3年95.1%、4年95.1%、5年95.1%。生着率は1年84.4%、2年83.6%、3年79.2%、4年77.6%、5年74.0%。

小腸：生存率は1年83.3%、2年64.3%、3年64.3%、4年64.3%、5年64.3%。生着率は1年83.3%、2年64.3%、3年64.3%、4年64.3%、5年64.3%。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000027736.html

日本薬学会近畿支部は、平成26年1月18日午後1時30分~3時30分に薬業年金会館(大阪市中央区谷町6丁目)で市民公開講座を開催。青井貴之神戸大学大学院医学研究科iPS細胞応用医学分野特命教授による「iPS細胞加工製品の実用化に向けた動向」と題する講演が行われます。

人工多能性幹（iPS）細胞は、体を作る様々な細胞に変化する能力と、無限に増える能力を持った細胞です。さらに、このiPS細胞は、様々な"個人"の細胞から作り出すことができるという特徴もあります。これらのことから、iPS細胞を再生医療に応用することが大きく期待されています。

講演では、iPS細胞を基にした製品を医療の現場に届けるための、科学･技術的現状や法改正･新法制定などの制度整備の状況と展望について紹介します。

定員は120名（先着順）、参加費不要。参加希望者は、往復はがき、FAX、E-mail、電話のいずれかにより、｢1月18日聴講希望｣と記入し、住所･氏名・電話番号を明記の上、下記宛に申し込むこと。申込締切は1月15日(必着)。

〒605-8501

京都市左京区吉田下阿達町　京都大学薬学部内

｢日本薬学会近畿支部　新春特別講演会係｣

TEL&FAX：075－761-7849

E-mail：ykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp

電話受付：月・木・金曜日の10:00~15:00

国民医療協議会の第9回総会は、10月23日に開催され、｢国民医療を守るための国民運動｣を展開することを決め、その具体的な活動の一つとして、12月6日に｢国民医療を守るための総決起大会｣を開催することを決定、決議も採択しました。

国民医療協議会は、平成16年10月、｢国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療･介護･保健および福祉行政の拡充強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること｣を目的に、日本医師会が各医療関係者団体等に呼びかけ、発足しました。これまでの活動としては、混合診療の導入反対、患者負担増反対など国民皆保険制度を守るための活動や、禁煙推進運動などを行ってきました。

｢国民医療を守るための国民運動｣は、

（１）経済だけを優先する国家戦略特区等における医療への過度な規制緩和により、国民が所得によって受けられる医療に格差が生じないよう、

①公的な療給付範囲を将来にわたり維持すること

②混合診療を全面解禁しないこと

③営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと

の3つの条件が守られた国民皆保険の恒久的堅持を、国民とともに政府へ訴えていく。

（２）地域医療の担い手である医療機関の多くを経営破綻へと導く、医療に関する消費税問題の抜本的解決を、国民とともに政府へ求めていく。

（３）国民に必要かつ充分な医療を提供することは医療機関の責務であり、そのために必要な医療財源の確保を、国民とともに政府へ求めていく。

ことを目的として、10月23日から12月下旬まで展開します。

国民集会｢国民医療を守るための総決起大会｣は、12月6日午後2時～3時に日比谷公会堂で開催し、決議が採択され、全国各地からの決議文並びに国民集会の決議文をもって、政府関係各方面へ上申する予定です。

10月23日の総会で採択された決議は次の通りです。

決議

国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持し、最善の医療を提供する制度の実現に向けて、我々は全力を尽くす。

よって、経済だけを優先する国家戦略特区等における医療への過度な規制緩和には断固反対する。

また、国民と医療機関に不合理且つ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決を強く要望する。

さらに、国民に必要かつ充分な医療を提供するための適切な医療財源の確保についても、併せて要望する。

http://www.med.or.jp/

田辺三菱製薬は、｢医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します｣を企業理念として事業活動を行っています。しかしながら、世界中の製薬会社が、その力を尽くし見つけ出した医薬品でも、治すことのできない難病が未だに数多く存在することも事実です。

田辺三菱製薬は、これら難病に対する新薬の開発に取り組むとともに、病気に苦しむ患者さんやそのご家族への支援を行うことも大切な使命であると考え、2012年の創立5周年を機に、｢田辺三菱製薬　手のひらパートナープログラム｣を創設し、患者さんの療養･就労生活の改善などQOL向上実現のために取り組んでいる難病患者団体およびその支援団体への助成を実施しています。

このほど、2014年度第二期「手のひらパートナープログラム」助成案件の募集を開始しました。

応募受付機関は11月15日まで、

助成対象活動は

①患者さんおよびそのご家族ならびにその支援者の方々の共通課題の解決に向けた活動、

②当該患者団体の所属会員の社会参加を支援する、または啓発する活動、

③積極的な社会への啓発活動や当該団体の職員・スタッフの自己啓発活動など、社会との係わり合いを継続的に進めている活動、

④当該団体の自立や役員･リーダー･相談員の支援や育成が期待できる活動、

助成対象団体は、難病の患者さんとそのご家族関係者が所属する団体であればどの団体でも応募できますが、日本国内に主たる活動拠点を有する団体とします。ここで言う難病とは、厚生労働省が定める｢難治性疾患克服研究事業対象疾患130疾患｣を指します。

助成総額は1,000万円で、1件の助成金額の上限は100万円とします。概ね10件から15件程度の採択を予定しています。助成は2014年4月1日～2015年3月31日の1年間の活動に対する支援です。

選考結果は2014年2月下旬に事務局より文書でお知らせします。

申請書送付先・お問い合わせ先は、

公益社団法人日本フィランソロピー協会

〒100-0004　東京都千代田区大手町2－2－1　新大手町ビル244

｢田辺三菱製薬　手のひらパートナープログラム｣事務局宛

TEL：03－5205－7580(平日9:30~17:30　土日祝除く)

FAX：03－5205－7585

E-mail：tenohira@philanthropy.or.jp

http://www.mt-pharma.co.jp/

塩野義製薬は、2010年から取り組んでいる尋常性ざ瘡(ニキビ)の疾患啓発キャンペーンを、本年度も10月17日から実施します。

今回のキャンペーンでは、イメージキャラクターとしてバラエティ番組等で活躍中のブラックマヨネーズ(吉田敬さん･小杉竜一さん)を起用し、新TV-CM｢もしも、ブラマヨの吉田がもっと早く皮フ科へ行っていたら｣第1話を10月17日より、第2話を11月より順次全国で放映(いずれも15秒･30秒)します。｢ニキビができたらまず皮フ科へ｣をメッセージとして、皮膚科医によるニキビ治療を受けることで、患者のQOL(Quality of Life：生活の質)の向上が可能であることを発信していきます。

ニキビは、多くの方が経験する慢性の皮膚疾患で、主に顔面に現われるため、患者のQOLに大きな影響を及ぼすこともある疾患です。その対処は、スキンケアや一般用医薬品による治療など、患者自身の判断に委ねられることが多く、皮膚科で早期に治療すべき疾患としての認知が十分に浸透しているとは言えません。また、海外と比較して、日本ではニキビ治療のために医療機関を受診する患者の割合はまだまだ低く、皮膚科でのニキビ治療は十分に進んでいるとは言えない状況です。

塩野義製薬は、2010年よりニキビに罹患した患者が早期に皮膚科を受診していただくための啓発活動に取り組んできました。引き続き、ニキビに罹患した患者に正しい情報を伝え、自己対処で済まさず、痕（あと）が残らないように、皮膚科を受診しやすい環境づくりに努めていきます。

http://www.shionogi.co.jp/

アステラス製薬とアストラゼネカは、10月1日より喘息の患者さんを対象にした無料アプリ｢チェンジ喘息！アプリ｣の提供を開始しました。

喘息は気道の慢性的な炎症が原因で起こる疾患です。この炎症を放置すると気道が敏感になり、わずかな刺激でも症状が起きてしまいます。特に10月、11月は気候の変化が激しく喘息症状が悪化しやすい時期でもあります。喘息は気候や環境の変動、風邪や花粉などによって症状が生じやすいため、自分に合った治療を続けることが大切です。

喘息の患者さんを対象にした｢チェンジ喘息！アプリ｣は、一人一人の患者さんの自分に合った治療法をサポートする目的で開発されました。同アプリの活用で、患者さんが日々の喘息症状の状態を把握でき医師とのコミュニケーションを円滑に図れるほか、患者さん同士で喘息症状や服薬状況を確認できます。

同アプリでは、ユーザーの入力した服薬状況や喘息の状態がグラフで表示されます。入力情報がグラフ化されることで、日々の症状の変化や治療状況が分かりやすく把握できます。また、写真やイラストを選択してお好みのアバターを作成することもできます。ソーシャルネットワーク機能｢みんなの声｣では、お好みのアバターでユーザー同士が自分の喘息状況や服薬状況を共有することができます。周囲の喘息患者さんの状態を確認することで、治療に前向きに取り組んでいただけると考えています。

同アプリは、Google Playからダウンロードできるほか、アステラスとアストラゼネカが運営する喘息の啓発サイト｢チェンジ喘息！http://naruhodo-zensoku.com/｣からもダウンロードできます。同アプリの紹介パンフレットにはQRコードも記載していますので、そこからのダウンロードも可能です。また、10月上旬からはApple Storeからもダウンロードできる予定です。

アステラス製薬とアストラゼネカは、｢チェンジ喘息！アプリ｣が多くの方に活用されることで、一人一人の患者さんが自分に合った喘息の治療法を続けられることを期待しています。

http://www.astrazeneca.co.jp/home/

http://www.astellas.com/jp/index.html

日本製薬工業協会は、10月1日、厚生労働省の高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会の報告書が公表されたのを受けて会長声明を出しました。イベント･メディア向け情報の｢ニュースリオリース｣に掲載しています。

内容は次の通りです。

厚生労働省の高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会の報告書(中間とりまとめ案)が昨日公表された。その骨格は、今回の事案については、当協会の会員企業であるノバルティス社の元社員一個人が関与したというよりは、実態としてはノバルティス社として関与していたと判断すべきとした上で、ノバルティス社については、資金提供等についての透明性や社内のガバナンスに問題があるとする内容となっている。

医療用医薬品という極めて公共性の高い製品を扱う産業の特性を踏まえ、企業行動憲章の策定やコンプライアンスの徹底等を通じて、会員企業の綱紀の粛正、規範意識やモラルの向上に継続的に取り組んできた当協会にとって、今回の事案が一企業に関わる得意な事例とは言え、誠に残念かつ遺憾なことと深く憂慮しているところである。

もとより、医学、薬学等の学界と産業界が相互に連携し、イノベーションの進展や新薬の創出等を通じて人類や社会に貢献していくことは大いに推奨されるべきことではあるが、そのためには、産学間における高い規範意識の共有や、資金提供等に関する高度の透明性の確保等が極めて重要であると認識している。

当協会としては、本年度より、医療関係者への資金提供に関する透明性確保のための情報公開を開始したところであるが、今後ともこの制度の理解の促進、定着に努力を傾注するとともに、今般の報告書(中間とりまとめ案)において指摘されている産業側へのいくつかの要請等についても、今後速やかに検討に着手し誠意をもって取り組んでいく所存である。

http://www.jpma.or.jp/

日本ジェネリック製薬協会は、9月27日、平成25年度第1四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

平成25年度第1四半期(平成25年4月~6月)のジェネリック医薬品シェアは、数量ベースで26.6%(前年同期25.3%)、金額(薬価)ベースで10.9%(前年同期10.3%)です。

http://www.jga.gr.jp/