厚生労働省は1月31日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和4年度9月分を公表しました。

 

(1)   令和4年度9月の調剤医療費(電算処理分)は6,429億円(伸び率：対前年度同期比＋2.2%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,443円(伸び率▲2.7%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,732億円(伸び率+5.7%)、薬剤料が4,683億円(伸び率＋0.9%)、薬剤料のうち、後発医薬品が915億円(伸び率▲0.9%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,462円(伸び率▲4.7%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.75種類(伸び率＋0.4%)、28.3日(伸び率▲0.0%)、70円(伸び率▲5.1%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,718億円(伸び幅：対前年度同期差＋1億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の684億円(伸び幅+13億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+52億円（総額491億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,443円(伸び率▲2.7%)で、最も高かったのは高知県11,200円(伸び率▲6.3%)、最も低かったのは佐賀県7,933円(伸び率▲3.7%)であった。また、伸び率が最も高かったのは徳島県(伸び率+1.1%)、最も低かったのは高知県(伸び率▲6.3%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が82.9%(伸び幅+1.3%)、薬剤料ベースが19.5%(伸び幅▲0.4%)、後発品調剤率が78.9%（伸び幅+1.2%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では58.7%(伸び幅▲0.3%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,343円で、最高が北海道1,716円、最低が佐賀県1,136円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲5.6%で、最高が鳥取県▲2.0%、最低が福井県▲8.7%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国82.9%で、最高が沖縄県89.7%、最低が徳島県78.8%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.5%で、最高が鹿児島県22.6%、最低が京都府16.7%、後発医薬品調剤率は全国78.9%で、最高が沖縄県84.8%、最低が東京都74.5%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国58.7%で、最高が沖縄県66.7%、最低が東京都55.0 %となっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2022/09/

 

厚生労働省は、1月31日、最近の医科医療費（電算処理分）の動向として令和4年度9月分を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科（入院・入院外）医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費（電算処理分）の動向」を公表していますが、このたび令和4年度9月分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和4年度9月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)は+3.4%で、受診延日数の伸び率は+2.3%、1日当たり医療費の伸び率は+1.1%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+6.5%、国民健康保険は▲2.5%、後期高齢者医療制度は+5.2%、公費は+0.0%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+2.5%、公的病院は+2.3%、法人病院は+0.4%で、医科病院において病床数200床未満は+0.1%、200床以上は+1.8%で、医科診療所は+8.8%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、佐賀県が+7.5%と最も大きく、鳥取県が▲3.2%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別（５歳階級）に医科医療費の伸び率をみると、5歳以上10歳未満が＋27.5%と最も大きく、65歳以上70歳未満が▲3.9%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が+0.5%、新生物が+1.5%、筋骨格系及び結合組織の疾患が＋1.1%、腎尿路生殖系の疾患が+2.7%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+2.8%、呼吸器系の疾患が+12.8%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が▲0.5%、DPC包括部分が+3.4%、薬剤料が+2.8%、検査・病理診断が+4.2%、手術・麻酔が+6.9%であった。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2022/09/

厚生労働省は、1月17日、令和3年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を発表しました。

１．指導・監査等の実施状況

個別指導　1,050件（対前年度比747件減）

新規個別指導　4,453件（対前年度比1,538件増）

適時調査　33件（対前年度比28件増）

監査　31件（対前年度比5件増）

特徴等：令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から実施を見合わせていた新規個別指導については、十分な感染防止対策を講じた上で令和2年度の未実施分も含めて実施することとしたため実施件数は増加しているが、個別指導については、一部の指導が実施できなかったため実施件数は減少している。

２．取消等の状況

保険医療機関等　26件（対前年度比7件増）

内訳　指定取消：9件（対前年度比2件減）

指定取消相当：17件（対前年度比9件増）

保険医等　16人（対前年度比2人減）

内訳　登録取消：13人（対前年度比5人減）

登録取消相当：3人（対前年度比3人増）

　特徴等：保険医療機関等の指定取消処分（指定取消相当を含む）の原因（不正内容）を見ると、架空請求、付増請求、振替請求、二重請求、その他の請求など不正内容は多岐にわたっている。監査拒否による保険医療機関等の指定取消処分（指定取消相当を含む）の件数が増加している。指定取消処分（指定取消相当を含む）に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者、医療費通知に基づく被保険者等からの通報が19件と指定取消処分（指定取消相当を含む）の件数の大部分を占めている。

　３．返還金額

　保険医療機関等からの返還を求めた額は、約48億4千万円（対前年度比約11億2千万円減）

　・指導による返還分：約14億7千万円（対前年度比約14億0千万円減）

　・適時調査による返還分：約20億7千万円（対前年度比約5億4千万円減）

　・監査による返還分：約13億0千万円（対前年度比約8億2千万円増）

　※返還金額には令和2年度以前に指導、適宜調査及び監査を実施し、練和3年度中に確定した金額が含まれる。

 

　１．指導の実施状況

　（1）個別指導：医科307件439人、歯科372件521人、薬局371件586人、合計1,050件1,546人

　（2）新規個別指導：医科1,524件1,807人、歯科1,084件1,303人、薬局1,845件3,030人、合計4,453件6,140人

　（3）集団的個別指導：医科6,579件、歯科5,235件、薬局4,476件、合計16,290件

　２．適時調査の実施状況：医科18件、歯科1件、薬局14件、合計33件

　３．監査の実施状況：医科20件51人、歯科24件36人、薬局7件17人、合計51件104人

　（4）保険医療機関等の指定取消等及び保険医等の登録取消等の状況

　保険医療機関等　医科：指定取消2件、指定取消相当6件、計8件

歯科：指定取消6件、指定取消相当8件、計14件

薬局：指定取消1件、指定取消相当3件、計4件

合計：指定取消9件、指定取消相当17件、計26件

　保険医等　　　　医科：登録取消3人、登録取消相当0人、計3人

歯科：登録取消10人、登録取消相当3人、計13人

薬局：登録取消0人、登録取消相当0人、計0人

合計：登録取消13人、登録取消相当3人、合計16人

　

 

https://www.mhlw.go.jp/content/001038731.pdf