日本医師会は、6月11日、「心に残る医療」体験記コンクールと「生命（いのち）を見つめる」フォトコンテストの実施を発表しました。

＜「心に残る医療」体験記コンクール＞（主催：日本医師会・読売新聞社）

テーマ：病気やけがをした時の思い出、介護にまつわる経験、お医者さんや看護婦さんとの交流など、医療・介護に関する体験記。

応募規定：400字詰め原稿用紙5枚（2000字）以内。小学生の部は同3枚（1200字）以内。

賞：【一般の部】は厚生労働大臣賞1名、日本医師会賞1名、読売新聞社賞1名（それぞれに賞状、表彰楯及び賞金50万円）、入選・若干名（賞状、表彰楯及び賞金5万円）

　　【中高生の部】は最優秀賞1名（賞状、表彰楯及び図書カード5万円分）、優秀賞・若干名（賞状、表彰楯及び図書カード2万円分）

【小学生の部】は最優秀賞1名（賞状、表彰楯及び図書カード3万円分）、優秀賞・若干名（賞状、表彰楯及び図書カード1万円分）

　締切：10月14日

入賞者発表：2016年1月下旬（読売新聞紙上）

作品送付先／問い合わせ：〒100-8055　東京都千代田区大手町1-7-1　読売新聞東京本社　事業開発部「医療体験記P」係　TEL03-3216-8606

＜「生命（いのち）を見つめる」フォトコンテスト＞

概要：生命の尊さ、大切さを考えてほしいとの願いを込め、「生命（いのち）を見つめる」フォトコンテストを開催しています。周囲の生きとし生けるものすべてが被写体です。レンズを通して「生命」を感じた作品をご応募ください。

応募規定：本人が撮影したフィルムの未発表のプリント作品に限ります。

賞：最優秀賞･･･1点／30万円、日本医師会賞...1点／10万円、審査員特別賞...1点／10万円、読売新聞社賞...1点／10万円、入選...5点／5万円、佳作...20点／図書カード5,000円分

締切：11月13日

発表：2016年3月（読売新聞紙上）

応募・問い合わせ：〒100-8055　東京都千代田区大手町1-7-1　読売新聞東京本社　事業開発部「フォトコンテスト」係　TEL03-3216-8606

http://www.med.or.jp/

関西圏は医療イノベーション拠点として国家戦略特区に指定され、昨年度、医療分野で初めて区域計画が認定されるなど、革新的医薬品・医療機器等の事業化推進のための環境整備に取り組んでいますが、国家戦略特区における「保険外併用療養の特例」を活用した全国初の案件として、特区における先進医療の審査の迅速化を全国で初めて活用し、通常より早い期間（通常概ね6ヶ月が概ね3ヶ月に）で厚生労働省の先進医療Bの承認を受け、6月1日に告示されました。

内容は、国立循環器病センターが大阪大学呼吸器外科と連携して取り組んできた、心臓から分泌されるホルモンである「心房性ナトリウム利尿ペプチド（ANP）」を用いたがん転移抑制効果についての臨床研究（Japan Human Atrial Natriuretic Peptide for Lung Cancer Surgery：JANP study）で、今後各施設での手続き完了後、大阪大学医学部附属病院をはじめとする全国10施設で開始予定です。

http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=20750

日本ジェネリック製薬協会知的財産研究委員会は、5月29日、「特許権存続期間延長に関する知財高裁大合議判決」について意見を発表しました。

新薬承認事項一部変更承認に関わる特許期間延長を巡って争われた知財高裁大合議判決（2014年5月30日判決、アバスチン事件）については、学者や法律実務家から既に多くの評釈や論考が出され、産業界からも意見表明がなされている。現在最高裁にて審理中の同事件の帰趨はジェネリック医薬品業界に看過できない影響を及ぼす恐れがあることから、以下に当委員会の意見を申し述べたい。

ジェネリック医薬品の発売時期は、通常、新薬（先発医薬品）の特許権の存続期間満了時期に照準を合わせて設定され、そこから逆算して開発が進められる。このため、ある特許期間について、それが存続期間延長の対象となるか否か、存続期間が延長されたとしてその効力範囲がどこまで及ぶかは、ジェネリック医薬品企業にとっても極めて重要な関心事項である。

アバスチン事件の知財高裁判決は、このうち、延長された特許権の効力範囲について、承認を受けた医薬品の「成分（有効成分に限らない）、用法、用量、効能、効果」によって画されるとしつつも、その均等物や実質的に同一と評価される物にも及び、存続期間延長の対象となる特許発明の範囲と延長された特許権の効力範囲とは常に一致するわけではないとして、効力範囲の外縁を曖昧・不明確なものとした。当委員会としては、かかる法解釈について懸念を表明せざるを得ない。

もしも、延長された特許権の効力範囲が明確にされなければ、ジェネリック医薬品の承認の可否や承認の時期が定まらず、ジェネリック医薬品企業の経営判断を妨げ、ジェネリック医薬品の開発・製造・販売に対する事実上の参入障壁が生じるに等しい。これは、結果的に国民のジェネリック医薬品へのアクセスを確実に遠ざけることになる。

他方、先発医薬品企業にとっても、延長された特許権の効力範囲が不明確であることは、ジェネリック医薬品企業との無用な争いを避ける意味においてマイナスに作用するだけでなく、予見性ある安定した事業展開を妨げ、ひいては新薬開発のインセンティブを享受しにくい状況に陥る恐れもあろう。

ジェネリック医薬品は、患者の経済的負担の軽減および医療保険財政健全化の切り札の一つとして政策的に使用促進が行われており、その存在意義は大きい。特許期間延長制度の適用が、かかるジェネリック医薬品の普及を妨げ、社会保障制度の安定的持続を妨げることがあってはならない。

当研究委員会としては、延長された特許権の効力範囲は明確でなければならず、『薬事承認によって禁止が解除された特許発明の範囲と、延長された特許権の効力範囲とを明確に一致させること』が最も適切であると考える。

http://www.jga.gr.jp/

日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会、日本ジェネリック製薬協会は、5月27日、薬剤費抑制策に関する共同声明」を発表しました。

日本製薬団体連合会：医薬品製造業者を会員とする地域別団体及び業態別団体により構成する連合会

日本製薬工業協会：研究開発志向型の製薬企業が加盟する任意団体

日本ジェネリック製薬協会：ジェネリック医薬品メーカーを会員とする団体

現在、政府の経済財政諮問会議において、いわゆる骨太方針や財政健全化計画の策定に向け、薬剤費を含む歳出の削減に関する具体的施策が種々検討されていますが、製薬産業として下記の通り意見を表明します。

                                    記

　（薬剤費の抑制策について）

　経済財政諮問会議において、保険収載範囲の縮小、薬価の毎年改定の提案など、とりわけ薬剤費の抑制を念頭においた性急な議論が進行していることに対しては、患者視点の医療の実現と製薬産業の健全な発展を希求する製薬産業団体として極めて大きな危惧の念を抱かざるを得ない。

　（後発品の普及策について）

　後発品の使用促進については、世界の潮流や保険財政への貢献などの観点から、着実にこれを推進していくべきことは異論のないところである。しかしながら、これまで進められてきた普及計画（2017年度内に60%）に代わる新たな目標水準の設定や目標達成期間の見直しに当たっては、後発品メーカーにおける安定的な製品供給能力、先発品メーカーの新薬創出力の強化、医師や薬剤師など医療当事者や患者の理解の促進等、医療や産業の実態を踏まえた総合的な視点からの政策的アプローチが必要不可欠と考える。

　（製薬産業を真の成長産業に）

　政府が策定した日本再興戦略、健康医療戦略などにおいては、製薬産業を今後の我が国経済を牽引するリーディング・インダストリーの一つとして支援していく姿勢を明確にしているが、このような国家としての長期的な政策目標や大局的観点を見失い、財政健全化に比重を置き過ぎた政策によって産業の成長力を奪い去ってしまうことがないよう、バランスのとれた政策を実現することが極めて重要であり、ここに関係団体の総意をもって強く要請するものである。

http://www.fpmaj.gr.jp/

http://www.jpma.or.jp/

http://www.jga.gr.jp/

奈良県薬事研究センターは、県民により一層、薬用植物見本園やセンターの事業などに親しみを持ってもらうため、新たなFacebookページを開設しました。

新たに開設したFacebookページは「奈良県の薬用植物見本園」（http://www.facebook.com/nara.prc）で、発信情報は①薬用植物見本園の状況に関する情報、②奈良県薬事研究センターの事業、イベント等の告知、③その他、です。

http://www.pref.nara.jp/1744.htm#itemid139772

日本医師会は、第4回「日本医師会　赤ひげ大賞」の実施を決定。5月27日に発表しました。

本賞は、地域の医療現場で長年にわたり、健康を中心に地域住民の生活を支えている医師にスポットを当て、その活躍を顕彰することで、各地の医療環境整備、医療活動の充実に寄与することを目的として創設しました。主催は日本医師会と産経新聞社です。

対象者は、

・病を診るだけでなく、地域に根付き、その地域のかかりつけ医として、生命の誕生から看取りまで、さまざまな場面で住民の疾病予防や健康保持増進に努めている医師

・日医会員あるいは都道府県医師会員で現役の医師（現職の日医・都道府県医師会役員は除く）

・原則として70歳未満の方を優先

推薦方法は、本賞受賞にふさわしいと思われる方（原則1名以上2名以内）を各都道府県医師会長が推薦します。推薦締切日は8月28日です。

推薦された候補者の中から、日医役員を含む第三者を交えた選考委員において受賞者5名を決定し、表彰します。受賞者には賞状と記念品及び副賞100万円を贈呈します。

http://www.med.or.jp/

日本薬剤師会は、5月21日、「ネパールにおける地震被害に対する支援」を発表しました。

4月25日のネパールにおける地震発生の後、ネパール薬剤師会により、ネパール政府と調整をとりつつ、支援のための①募金活動及び②支援物質の受け入れが実施されています。ネパール薬剤師会はFAPA（アジア薬剤師会連合）に加盟しており、FAPA本部を通じてFAPA加盟団体に支援活動の情報が通知されました。

このことから、日本薬剤師会では、地震により被災したネパールの人々への支援を実施することとしたものです。

日本薬剤師会よりネパール薬剤師会の救援募金に対して、義援金10,000米ドル（約120万円）の寄付を行いました。

http://www.nichiyaku.or.jp/

厚生労働省は、5月20日、「一般用医薬品の地域医療における役割と国際動向に関する研究報告」を公表しました。

これは、平成26年度厚生労働科学研究費補助金（医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業）「一般用医薬品及び一般用検査薬の地域医療における役割等に関する研究」（研究代表者：学校法人慶應義塾　慶應義塾大学薬学部長望月眞弓）において、「一般用医薬品の地域医療における役割と国際動向に関する研究報告」がまとめられ報告されたため公表したものです。

【報告の主なポイント】

○承認審査に先立つスイッチOTC医薬品の候補品目の選定について

→多様な主体からの提案を認めることとし、

→専門家を中心とした一般消費者も含めた場において、

・提案者等のヒヤリングを行うほか、

・パブリックコメントの実施等を通じて、

広く一般からの意見提出が可能な仕組みを設けるなど、従来の薬事・食品衛生審議会における意思決定の仕組みを改善しつつ、より透明性を確保することが重要と考える。

○スイッチOTC医薬品等の安全性確保のための新たな評価手法として、一般消費者が医薬品の有効性・安全性等について正しく理解し行動することができるのかどうか事前に検証するため、添付文書理解度調査を医薬品の開発段階で実施すべきである。

厚生労働省では、今後、この報告に基づき、信頼され、安心して使用できる一般用医薬品等の普及のための取組みを関係者と連携して推進していきます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000086074.html

ファイザーは、5月14日、タレントの加山雄三さんを起用した「健康寿命を、のばそう。65歳からも大人の予防接種」啓発キャンペーンの開始を発表しました。65歳以上の方における「健康寿命の延伸とおとなの予防接種」の重要性を広く知っていただくためのキャンペーンです。

世界でも有数の超高齢社会を迎えた日本において、できるだけ健康に、介護などを必要とせず自立した生活が送れる「健康寿命」の延伸が大きな課題となっています。

ワクチンは、「乳幼児を感染症から守る」というイメージが強いものの、65歳以上の成人にとっても、ワクチン接種によりまずは感染症をおこさないように予防することが重要です。現在、65歳以上の方が接種できるワクチンにはインフルエンザワクチンなどの他に肺炎球菌ワクチンもあります。肺炎の主要原因である肺炎球菌による感染症は、健康であっても、加齢による免疫力や嚥下機能の低下により感染のリスクが高くなります。食事や運動、手洗いうがい、口腔ケアなど日常生活でのケアに加え、肺炎球菌ワクチン接種で予防することが重要です。肺炎球菌ワクチンの接種は、シーズンに関係なくどの時期でも受けることができます。

おとなの予防接種啓発キャンペーン「健康寿命を、のばそう。65歳からのおとなの予防接種」では、加山雄三さんを起用した啓発キャンペーンポスターや啓発用リーフレットを全国の医療機関に設置するほか、新聞・ウェブ、雑誌などへの広告の掲載を予定しています。また、「おとなの肺炎球菌感染症.jp(http://otona-haienkyukin.jp/)でも健康寿命や肺炎球菌感染症に関する情報提供を行っていきます。

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html

4月25日にネパール中部で発生した大地震の被害に対して製薬会社の支援が行われています。主な寄付は次の通りです。

武田薬品工業（4月28日）：被災地で救援活動を行っている特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに対して、500万円の寄付を行うことを決定しました。

参天製薬（5月1日）：日本赤十字社と特定非営利法人ジャパン・プラットフォームを通じた義捐金・被災地支援活動に対して300万円の拠出と同社社員とのマッチングギフト制度（社員の寄付と同額を会社が上乗せし寄付する制度））による寄付を行うことを決定しました。

アステラス製薬（5月8日）：被災者救済と被災地復興に役立てて頂くため、日本赤十字社に義捐金300万円を寄付することを決定しました。なお、これに加えて、アステラス米国財団、アステラス欧州財団、アステラスアジア・オセアニア財団、韓国喜望基金（社秋貢献活動を目的として従業員及び韓国アステラスが資金を拠出し設立された基金）がそれぞれ15,000USドル、15,000USドル、10,000USドル、500万ウォンの義捐金を寄付します。

中外製薬（5月11日）：被災地への支援を目的に特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて300万円を寄付することを決定しました。