matsuda's blog

2018年12月

国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査結果を公表 厚生労働省

厚生労働省は、1228日、国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組を調査報告書に取りまとめ公表しました。

わが国の高齢化の進行に伴い、生活習慣病が増加し、中でも糖尿病は、初期段階では自覚症状がないため、長年放置されると、糖尿病性腎症の重症化進行により人工透析による治療が必要となるリスクがあります。この場合、患者本人及び家族の苦痛は著しく、また医療費負担の増大が懸念されます。

今回、糖尿病性腎症重症化予防の取組に関して、長野県松本市、埼玉県及び所沢市、志木市並びに東京都足立区の国保を訪問して調査しました。

厚生労働省は、今回の調査報告書「自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。-国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査」の公表をはじめ、今後とも国保における糖尿病性腎症重症化の予防事業に係わる支援を一層強化していきます。

【調査先の国保における糖尿病性腎症重症化予防事業の取組のポイント】

1長野県松本市-地域の薬剤師を起用した保健指導の取組

 →主治医と薬局薬剤師等の連携による「患者自己管理支援プログラム」の推進

2埼玉県及び埼玉県所沢市・志木市-「埼玉県方式」による広域的連携の取組

 →県が市町村国保と国保連の共同事業(民間事業者への一括業務委託)を支援

3東京都足立区-被保険者約17.1万人(東京都内第2位)、特定健診受診者数約5.4万人(東京都内第1位)を擁する国保の取組

 →区の専門職が対象者抽出、実施方法検討、事業評価、医師会連携など主体的かつ意欲的に推進

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199434_00007.html

2018/12/28(金) 15:07

平成29年医療施設(静態・動態)調査・病院報告の結果を公表 厚生労働省

厚生労働省は、1227日、平成29年(2017)医療施設(静態・動態)調査・病院報告の結果を公表しました。

平成29年の「医療施設(静態・動態)調査」と「病院報告」の結果(年報)を取りまとめ公表したもので、「医療施設調査」は、全国の医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出を基に、毎月「動態調査」として、医療施設数、病床数、診療科目などの動向を把握しています。また、3年ごとに「静態調査」として、職種別従事者数(医師、看護師、事務職員など)や、検査・手術の実施状況や診療設備の保有状況などの診療機能の詳細な調査を実施しており、平成29年は「静態調査」の実施年に当たります。

「病院報告」は、全国の医療施設(病院、療養病床を有する診療所)からの報告を基に、毎月、1日平均在院・外来患者数、病床利用率、平均在院日数を集計しています。

【調査結果のポイント】

医療施設(静態・動態)調査

○医療施設数・病床数

 病院8,412施設・1,554,879床(前年と比べて30施設の減少、6,126床の減少)

 一般診療所101,471施設・98,355床(前年と比べて58施設の減少、5,096床の減少)

 歯科診療所68,609施設・69床(前年と比べて331施設の減少、増減なし)

○「小児科」を標榜する一般病院2,592施設(前年と比べて26施設の減少)

 「小児科」を標榜する一般診療所19,647施設(26年調査と比べて1,225施設の減少)

○「産婦人科」又は「産科」を標榜する一般病院1,313施設(前年と比べて19施設の減少)

 「産婦人科」又は「産科」を標榜する一般診療所3,327施設(26年調査と比べて142施設の減少)

○「分娩」を実施した一般病院995施設(26年調査と比べて46施設の減少)

 「分娩」を実施した一般診療所1,144施設(26年調査と比べて99施設の減少)

○病院の人口10万人に対する常勤換算医師数 全国171.7

 最も多いのは高知県(259.7人)、次いで徳島県(229.9人)

最も少ないのは埼玉県(124.9人)、次いで静岡県(134.3人)

 Ⅱ 病院報告

○病院の患者数

  「1日平均在院患者数」1,252,295人(前年と比べて0.1%1,526人の増加)

  「1日平均外来患者数」1,346,627人(前年と比べて0.7%9,130人の減少)

○病院の平均在院日数28.2日(前年と比べて0.3日の短縮)

 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/17/

2018/12/27(木) 16:21

30年度第2半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は、1226日、平成30年度第2四半期ジェネリック医薬品数量シェア分析結果を公表しました。

平成30年度第2四半期(307~9月)のジェネリック医薬品(GE医薬品)の数量シェア分析結果(速報値)は73.2%です。

四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果(速報値)は、GE薬協理事・監事会社からの出荷数量をもとに、IQVIA社のデータを加え推計した値で、GE医薬品のシェアはGE医薬品の数量をGE医薬品のある先発医薬品の数量+GE医薬品の数量で除したものです。

四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移(速報値)は、平成29年度第2四半期68.8%、第3四半期68.9%、第4四半期74.1%30年度第1四半期72.2%となっています。

 

https://www.jga.gr.jp/

2018/12/27(木) 10:29

腎機能低下患者への薬剤の常用量投与で医療安全情報 日本医療機能評価機構

公益財団法人日本医療機能評価機構は、1217日、医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.145「腎機能低下患者への薬剤の常用量投与」を提供しました。

添付文書上、腎機能が低下した患者には投与量を減量することや慎重に投与することが記載されている薬剤を常用量で投与し、患者に影響があった事例が8件報告されています。(集計期間:201411~20181031日)。この情報は、第52回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成しました。「腎機能が低下した患者には減量や慎重投与が必要な薬剤を常用量で投与し、患者に影響があった事例が報告されています。」としています。

事例1:医師は、夜間に外来を受診した帯状疱疹の患者にバルトレックス錠を処方することにした。病歴から患者が透析を受けていることは把握していたが、減量する必要があることを認識しておらず、通常の用法・用量のバルトレックス錠500mg1213回を処方した。2日後、患者は呂律が緩慢になり幻視を認めたため、入院となった。

事例2:医師は、患者が透析を受けていることを把握しておらず、クラビット錠500mg1111回を継続して処方していた。その後、患者は嘔吐症状が強くなり、汎血球減少を認めた。クラビット錠が原因と疑われ、内服が中止となった。

<事例が発生した医療機関の取り組み>

・医師は、処方する前に患者の腎機能を把握し、患者の腎機能に応じた用量を処方する。

・薬剤師は、腎で代謝・排泄される薬剤を調剤する際は、患者の腎機能を確認する。

 

https://jcqhc.or.jp/

2018/12/25(火) 17:26

啓発動画第2弾の配信を開始 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会(JGA)は、啓発動画第2弾「大切な人に贈る サプライズ」の配信を1221日に開始しました。

今回配信を開始したWeb動画「大切な人に贈る サプライズ」は、本年度第二弾となるWeb動画で、JGAでは、20186月公開の第1弾動画及び今回配信を開始した2本の動画を"家族へのありがとう"をコンセプトに制作しました。

作品概要:5年前にがんと診断された母。その母を支える家族が、母への感謝をサプライズ形式で伝えます。闘病中のことや思い出を振り返りながら物語は進みます。

特設サイトURLhttp://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=jga&c=339&n=28

 

https://www.jga.gr.jp/

2018/12/21(金) 10:25

健康サポートと薬剤師に関する意識調査結果を発表 日本薬剤師会

日本薬剤師会は、1129日、「健康サポートと薬剤師に関する意識調査」の結果を発表しました。「健康サポート薬局」を知らない人は92%、使いたい人は51%。「かかりつけ薬剤師がいたらいいなと思う」という意見に対して、かかりつけ薬剤師をすでに持っている人では93%が同意しています。

日本薬剤師会は、201895日~96日の2日間、全国の20歳~79歳の男女を対象に「健康サポートと薬剤師に関する意識調査」を実施し、1,000名の有効サンプルを集計しました。

<健康サポートについて>

●健康をサポートしてくれている身近な人:既婚者の1位は「配偶者」、未婚者の1位は「母親」

●好感度がアップするパートナーの健康サポート:1位は「健康に配慮した料理を作ってくれる」。女性では「病気の時に看病してくれる」「リフレッシュできる場所に連れて行ってくれる」が好感度アップのポイント

●ちょっとした言葉が健康サポートに:パートナーからの「休んだら?」の一言に好感度アップの30代が多数

●健康をサポートしてほしい専門家は?:市販薬などの薬やサプリメント・健康食品について、サポートやアドバイスをして欲しい専門家は薬剤師がトップ

●こんな薬剤師に健康をサポートしてほしい:TOP5は「親切」「積極的」「薬に詳しい」「ハキハキ」「いつも冷静」。30代女性は「忙しい時でも嫌な顔をしない」ウェルカムなサポート姿勢を期待

●「健康サポート薬局」を知らない人は92%、認知率が高いエリアは「近畿」

●「健康サポート薬局」を使いたい人は51%、健康サポート薬局を知っている人では83%が「使いたい」と回答

<薬剤師のイメージ・かかりつけ薬剤師について>

●薬剤師のイメージ:「まじめ」が約9割、「薬剤師は自分が就きたい・就きたかった職業」が3割強

●「薬剤師は子供に就いて欲しい職業」:親の半数以上が同意

●こんな時にも頼りたい・薬剤師に相談できて嬉しかったこと:20代は「ダイエット」、70代は「生活習慣病」や「健康的な食事」

●「かかりつけ薬剤師」認知率41%、「かかりつけ薬剤師」を持っている人は16%。「かかりつけ薬剤師がいたらいいなと思う」は58%、すでに持っている人では93%が同意

●「かかりつけ薬剤師」を持っている人に聞く、薬剤師にまつわる体験談:「薬剤師の優しさや気遣いに感動した」が半数以上

●「お薬手帳を活用している」6割半、20代では半数近くが未活用

●お薬手帳の活用率:高いエリアは「北陸・甲信越」、低いエリアは「九州・沖縄」

●「お薬手帳アプリを使いたい」3割弱、30代女性は4割強が「使いたい」と回答

●お薬手帳アプリの利用意向率:高いエリアは「北海道・東北」

 

https://www.nichiyaku.or.jp/

2018/12/04(火) 16:29

ゲノム編集技術を用いたヒト受精肺による児の誕生に関する報道で共同声明 日本医師会と日本医学会

日本医師会(横倉義武会長)は、1130日、中国の南方科技大学の賀建奎副教授が、HIVへの感染を抑止するために、ゲノム編集技術を用いた受精胚を使い、双子の女児を誕生させたとの報道がなされていることを受けて、日本医学会(門田守人会長)との共同声明を取りまとめ、公表しました。

                ◇

香港で開催された第二回ヒトゲノム編集に関する国際サミットにおいて、中国の南方科技大学の賀建奎副教授が、HIV(いわゆるエイズウイルス)への感染を抑止するために、ゲノム編集技術を用いた受精胚を使い、双子の女児を誕生させたとの報道がなされました。

実際に誕生したのか、その真偽は現時点では不明でありますが、日本医師会及び日本医学会は、本件に対して極めて重大な懸念を表明すると共に、今後、同様な比倫的行為が行われることのないよう、こうした研究や医療に携わるすべての者に対して強く要請いたします。

我が国において、ヒト受精胚は「人の尊厳」という社会の基本的価値を維持するために特に尊重されるべき存在であり、かかる意味で「人の生命の萌芽」として位置付けられています。

今回の行為は、産まれてきた女児らの身体的、精神的、社会的な安寧を踏み躙るものであり、この考え方に照らすまでもなく、人の尊厳を無視し、生命を軽視するものであり、国際的な倫理規範から見ても常軌を逸したものあります。

また、HIVに関しては、他にも感染を防ぐ方法があることから、本行為における医学的必要性や妥当性はなく、技術的に確立していないゲノム編集をヒト受精胚に適用することは、医学・技術的な安全面からも大きな問題があります。

さらに、生殖細胞系のゲノム編集の影響は後の世代にまで影響が及びことから、人類という種に対する影響も極めて不透明であり、無責任極まりない行為であります。

科学技術の進展は、疾病の予防や治療等に大きな貢献を果たすものと、多くの期待が寄せられることから、ヒト受精胚へのゲノム編集技術等を用いる研究等の適切な在り方やそのルールの構築について、日本医師会及び日本医学会としても、積極的に議論に参画していくなかで、そうした期待に応えていきたいと考えております。

このような非倫理的行為が今後二度と行われることのないよう、より一層注視してまいります。

2018/12/03(月) 16:50