独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、10月6日、薬局・診療所を対象とした「安全性情報の入手・伝達・活用状況等に関する調査」の実施を発表しました。

PMDAでは、医薬品や医療機器の安全な使用を図るため、報告された副作用情報等をもとに、添付文書の「使用上の注意の改訂」等の安全対策を厚生労働省とともに検討・決定しています。これらの安全性情報は、厚生労働省、PMDA、製薬企業等から医療機関に情報提供されていますが、提供された最新の情報が、臨床現場へ適切に伝達され、活用されることが求められています。

PMDAでは、第二期及び第三期中期計画において、「企業から伝達された情報の医療機関内での伝達・活用の状況を確認するための調査を段階的に実施する」こととしており、医療機関における安全性情報の伝達・活用状況に関する調査を実施しています。

本調査は、医療機関・薬局における安全性情報の入手・伝達・活用状況を把握し、安全性情報がより臨床現場で利用しやすいものとなるよう、その最適な情報のあり方や提供方法等を検討するための材料となるものです。また、適切な情報の入手・伝達・活用方策等のあるべき姿を提言し、医薬品等の安全使用の推進に役立てて頂くことを目的として実施するものです。

調査対象は一般診療所の10%(全国の一般診療所(保険診療を行う施設に限る)より10%無作為抽出)及び保険薬局の10%(全国の保険薬局より10%無作為抽出)で、調査期間は10月6日~10月31日です。

http://www.pmda.go.jp/safety/surveillance-analysis/0010.html

厚生労働省は、このほどWebサイトに検体測定室に関するページを公開しました。

厚生労働省Webサイトの「政策について」から「分野別の政策一覧」→「健康・医療」→「医療」→「施策情報」を検索すると、検体測定室に関するサイトを見ることができます。

サイトでは、「検体測定室事業と類似サービス事業の違いについて」、「利用者の皆さまへ」、「事業者の皆さまへ」、「関連通知等」が掲載されています。

＜検体測定室等について＞

人体から排出され、又は採取された検体の検査を業として行う場所は、病院、診療所又は厚生労働大臣が定める施設内の場所を除き、衛生検査所として、都道府県知事の登録を受ける必要があります。

一方、検体測定室は、簡易な検査を行う施設です。簡易な検査とは、利用者が自ら採取した検体について、事業者が血糖値や中性脂肪などの臨床検査を行うサービスであり、診療の用に供しない検査を行うものです。このような簡易な検査を行う施設については、衛生検査所としての登録は不要になります。

簡易な検査は、国民の健康意識の醸成や、健康診断や医療機関受診への動機付けを高める観点から、利用者が検体を採取し、検査結果も利用者自身で判断・管理することで、自己健康管理の一助となるようなサービスです。また、利用者が自身の検査結果を早期かつ簡便に把握するとともに、事業者から利用者に対し、健康診断等の受診勧奨が行われることで、医療機関への受診を促進し、疾病の予防や早期発見に寄与することが期待されます。

しかしながら、医師の診断の伴わない簡易な検査の結果のみをもって、利用者が健康であると誤解するといった事態も生じかねません。そのため、適切な衛生管理や検査機器の精度管理のあり方とともに、厚生労働省への届出や利用者への受診勧奨などを示した「検体測定室に関するガイドライン(平成26年4月9日付医政発0409第4号)を定めました。

＜利用者の皆さまへ＞

簡易な検査は、医療機関のように検査結果をもとに医学的判断(診断等)や指導が行われるものでないため、誤った自己判断により医療機関への受診が遅れ、適切な治療の機会を逸するなどの懸念もあります。検査結果をどのように判断したらよいのか分からない場合などは、早めに医療機関へご相談ください。

＜事業者の皆さまへ＞

事業者が検体測定室事業を行うにあたっては、不適切な取扱いに伴う血液に起因する感染を防止する等の観点から、「検体測定室に関するガイドライン」を遵守することが重要です。

なお、検体測定室は、診療の用に供しない検体の測定を行う施設であるため、医療機関から検体の測定を受託することはできません。また、測定業務に従事する者等が受検者に対して採血や診断を行った場合は、関係法令に抵触し、罰則の対象となる可能性があります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/

厚生労働省は、10月1日、第30回管理栄養士国家試験について発表しました。

第30回管理栄養士国家試験は、平成28年3月20日に北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県及び沖縄県で施行されます。

試験科目は、(ア) 社会・環境と健康、(イ) 人体の構造と機能及び疾病の成り立ち、(ウ) 食べ物と健康、(エ) 基礎栄養学、(オ) 応用栄養学、(カ) 栄養教育論、(キ) 臨床栄養学、(ク) 公衆栄養学、(ケ) 給食経営管理論です。

合格者の発表は、平成28年5月10日午後2時に厚生労働省及び各試験地の事務所(パソナ並びに人材派遣センターオキナワ)にその受験地、受験番号を掲示して発表します。なお、合格者には、厚生労働省から合格証書を5月10日に投函し郵送により交付します。

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/kanrieiyoushi/index.html

日本薬学会近畿支部は、11月7日13時30分から大阪市中央区・薬業年金会館で市民公開講座を開催します。

講演は、一般財団法人阪大微生物病研究会・理事長山西弘一氏の「ワクチン開発　現在から未来へ」です。

有史以来、猛威を振るっていた天然痘は、世界保健機関、各国政府によるワクチンの接種活動が進められた結果、1980年に世界根絶宣言が行われました。しかしながら、近年の高病原性鳥インフルエンザウイルス、SARSやエボラウイルスなどによる感染症の危険にさらされており、新しいワクチンの開発が求められています。

本講演では、感染症とワクチン開発の現状、さらに新しい次世代ワクチンの開発について紹介します。

参加費は不要で、定員は120名（先着順）。申し込みは、11月2日までに往復はがき、FAX、E-mailのいずれかで、住所・氏名・電話番号（FAXで申し込む場合はFAX番号も）を明記の上、申し込むこと。折り返し受講票が送られます。

〒606-8501　京都市左京区吉田下阿達町　京都大学薬学部内　「日本薬学会近畿支部　市民公開講座係」　E-mail：ykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp、TEL&FAX：075－761－7849へ。（電話受付：月・水・金曜日10:00~15:00）

日本ジェネリック製薬協会は、9月25日、平成27年度第1四半期(平成27年4月~6月)のジェネリック医薬品（GE医薬品）のシェア分析結果を発表しました。

第1四半期の数量シェア(速報値)は54.4%。四半期ごとの数量シェア分析結果（速報値）の推移をみると、平成26年度第1四半期49.8%、第2四半期51.3%、第3四半期53.2%、第4四半期54.2%、平成27年度第1四半期54.4%となっています。26年度通年は52.0%です。

数量は製販業者からの出荷数量で、四半期ごとのシェア数値は、GE薬協の理事･監事会社等のデータ及び一部IMSのデータを基に推計した速報値です。年度の数値は、GE薬協全会員会社のデータ及び一部IMSのデータに基づく数値です。

なお、シェアは「GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量」における「GE医薬品の数量」の割合で計算しています。

http://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、9月24日、第2回保健医療2035推進本部を開催し、「保健医療2035実行プラン（工程表）」を公表しました。

厚生労働省は、急激な少子高齢化や医療技術の進歩など医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、2035年を見据えた保健医療政策のビジョンとその道筋を示すため、国民の健康増進、保健医療システムの持続可能性の確保、保健医療分野における国際的な貢献、地域づくりなどの分野における戦略的な取り組みに関する検討を行うことを目的として、本年2月から「保健医療2035」策定懇談会を開催し、6月に提言書を取りまとめました。

厚生労働省としても、今後の保健医療制度の検討を重ねる中で、新たな視点に立ったこの提言書を真摯に受け止め、出来るものから着実に進めていくべきと考えており、本年8月6日に第1回保健医療2035推進本部を開催しました。そして、提言された施策について、保健医療2035提言書の内容を施策単位毎に以下の分類に基づき整理し、工程表を作成しました。実行プランは、「保健医療2035」の提言にある120項目の施策の実施計画です。

①    提言に沿って直ちに実行に着手するもの：提案内容の実現を目指し、直ちに必要な予算要求、制度改正、その他必要な検討を行う（97項目）

②    実行のため具体的な検討を進めるもの：提案内容の実現に当たっての課題を確認し、実現可能性、妥当性を含め、施策の内容の具体的な検討を行う（22項目）

③    直ちに実行することは難しいが検討を深めるもの：直ちに実現は難しいが、代替案による対応など提言の趣旨の実現を目指す（1項目）

以下の5つの施策について、短期的かつ集中的に議論を行うため、保健医療2035推進本部の下に、省内検討チームを設置。保健医療2035策定懇談会の構成員を参与として任命し、各検討チームの進捗や検討状況について助言をいただく。

○総合的な診療を行うかかりつけ医の普及・確立

○患者の価値やアウトカムを考慮した診療報酬体系・インセンティブの設定

○たばこフリーを進めるとともに、効果が実証されている予防、特に重症化予防の積極的推進

○情報基盤の整備と活用の推進（保健医療・介護の関連データの連結、NCD(National Clinical Database)の全疾患への対象化など）

○グローバル・ヘルスを担う人材の育成体制の整備と官民一体となって人材をプールする仕組みの創設）

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000098329.html

日本薬剤師会は、９月２４日、同日、厚生労働省がまとめて公表した「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」の報告書「健康サポート薬局のあり方」について見解を公表しました。

＜「健康サポート薬局のあり方」について＞

本日、厚生労働省より「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」の報告書として「健康サポート薬局のあり方について」が公表されました。

同検討会は、日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）において、薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進が盛り込まれたことを受けて、また、日本再興戦略改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）の中短期工程表において、平成27年度中に充実した設備を有する薬局を住民に公表する仕組みを検討することが示されたことを受け、厚生労働省医薬食品局長が構成員の参集を求めて設置されたものです。

本年6月4日より9月14日までの計6回にわたり、「かかりつけ薬剤師・薬局」の基本的機能、健康サポート薬局の機能、公表の仕組み等に関して短期間で精力的な議論が行われたことにつきましては、構成員各位のご労苦に対し、改めて敬意を表します。

報告書で示された「健康サポート薬局」とは、これまで本会が目指してきた「かかりつけ薬局」機能を有し、加えて、地域における連携体制、薬剤師の資質確保、薬局の設備、薬局における表示、要指導医薬品等の取り扱い、開局時間、健康相談・健康サポート機能に関する基準を満たす薬局としています。

また、「健康サポート薬局」は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく「薬局機能情報提供制度」を活用して来年度以降運用されていくものと承知しており、具体的な要件等については、今回の報告書の取りまとめを受けて厚生労働省において今後示されることになります。

本会としては、薬剤師・薬局が、地域住民の健康意識を高め、健康寿命の延伸に貢献していくことを目指してきました。そのためには、多くの薬局が、安心して立ち寄りやすい身近な存在となり、地域包括ケアシステムの中で多職種と連携し、地域住民の相談役としての役割を果たす「健康サポート薬局」として活動できるよう、必要な支援策を講じていく所存です。

http://www.nichiyaku.or.jp/

厚生労働省は、9月24日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」の報告書「健康サポート薬局のあり方について」を公表しました。

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厚生労働省では、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進している。

薬剤師には、調剤や医薬品供給等を通じて、公衆衛生の向上・増進に寄与し、国民の健康な生活を確保する役割が求められている。しかし、患者の服薬情報の一元的把握とそれに基づく薬学的管理・指導等の機能が必ずしも発揮できていないなど患者本位の医薬分業になっていない、医薬分業に伴う負担に見合うサービスの向上や分業の効果などを実感できていない等の問題が指摘されている。

患者が医薬分業のメリットを十分に感じられるようにするためには、日頃から患者と継続的に関わることで信頼関係が構築され、薬のことについて、いつでも気軽に相談できるかかりつけ薬剤師がいることが重要である。そして、かかりつけ薬剤師がその役割を発揮できるようにするため、薬局は、業務管理や構造設備の確保、品質管理等を適切に行うことが求められる。

こうした状況を踏まえ、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日閣議決定）において「かかりつけ薬局の推進のため、薬局全体の改革について検討する」とされ、厚生労働省としては、医薬分業の原点に立ち返り、「患者のための薬局ビジョン」を策定することとしている。

加えて、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）に、「薬局を地域に密着した情報拠点として、一般用医薬品等の適正な使用に関する助言や健康に関する相談、情報提供を行う等、セルフメディケーションの推進のために薬局・薬剤師の活用を促進する。」との内容が盛り込まれ、また、「日本再興戦略 改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）の中短期工程表においては、2015年度中に「充実した設備などを有する薬局を住民に公表する仕組み」を検討することとされた。

以上を踏まえ、本検討会では、本年6月の設置後、地域包括ケアシステムの中で、かかりつけ薬剤師・薬局が、地域住民による主体的な健康の維持・増進を支援すること（健康サポート）を行うことに関する基準やその公表の仕組みについて、計6回にわたり精力的に検討を進め、議論の結果を取りまとめた。

＜かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能について＞

①    服薬情報の一元的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導

②    24時間対応、在宅対応

③    かかりつけ医を始めとした医療機関等との連携強化

＜健康サポート機能を有する薬局の機能について＞

①    地域における連携体制の構築

②    薬剤師の資質確保

③    薬局の設備

④    薬局における表示

⑤    要指導医薬品等の取り扱い

⑥    開局時間

⑦    健康相談・健康サポート

＜健康サポート機能を有する薬局の公表の仕組みについて＞

＜健康サポート機能を有する薬局の名称について＞

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000098248.html

日本薬剤師会は、9月16日、「地域の住民・患者から信頼される「かかりつけ薬剤師」「かかりつけ薬局」の役割」について、都道府県薬剤師会会長宛てに通知しました。

日本薬剤師会では、処方せんの受入体制の整備を図るとともに、患者が使用する薬剤の一元管理を的確に実施するため、かかりつけ薬局・薬剤師の活用を推奨してきました。しかし、その一方で、日薬が目指してきた医薬分業の姿とはほど遠い現状にある、医薬分業の意義・目的が国民に十分伝わっていない等の課題が指摘されています。

また、平成27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太の方針）では、「かかりつけ薬局の推進のため、薬局全体の改革について検討するとともに、薬剤師による効果的な投薬・残薬管理や医師との連携による地域包括ケアへの参画を目指す」など、調剤報酬における対応を含めた「患者本位の医薬分業の実現に向けた見直しを行う」ことが明記されました。

こうした状況に鑑み、日本薬剤師会では、地域において住民・患者から求められる「かかりつけ薬剤師」「かかりつけ薬局」の役割について、改めて明確に示すことにしました。

「医薬分業制度が薬物療法における安全性・有効性を確保するためのシステムであることを踏まえると、特に地域包括ケアシステムの中で、患者の安全確保と医療の質の向上を図るためには、患者から選ばれた「かかりつけ薬剤師」「かかりつけ薬局」が、かかりつけ医を中心とする多職種と連携しながら、その責務を果たしていくことが必要です」としています。

＜「かかりつけ薬剤師」と「かかりつけ薬局」の関係＞

（１）  かかりつけ薬剤師：「かかりつけ薬剤師」とは、患者が使用する医薬品について、一元的かつ継続的な薬学管理指導を担い、医薬品、薬物治療、健康等に関する多様な相談に対応できる資質を有するとともに、地域に密着し、地域の住民から信頼される薬剤師を指す。

（２）  かかりつけ薬局：「かかりつけ薬局」とは、地域に必要な医薬品等の供給体制を確保し、その施設に従事する「かかりつけ薬剤師」が、患者の使用する医薬品の一元的かつ継続的な薬学管理指導を行っている薬局を指す。

＜「かかりつけ薬剤師」に求められる資質＞

①    地域の住民から、医薬品等に関する相談を親身になって受け、そのニーズを的確に把握することができる。

②    常に自己研鑽に励み、最新の医療および医薬品等の情報に精通している。

③    地域医療連携に不可欠な地域の社会資源等に関する情報を、十分把握している。

④    薬事・保健衛生等に関する地域の社会活動、行政活動等に積極的に参加し、地域包括ケアシステムの一員として活動できる。

⑤    医薬品等の使用について的確な情報提供や指導を行うことができ、また、適切にかかりつけ医等へ受診勧奨等を行うことができる。

⑥    医薬品の一元的かつ継続的な薬学管理指導を行い、処方医に対して薬学的知見に基づき疑義照会を行うなど、かかりつけ医と連携して、患者に安全で安心な薬物治療を提供することができる。

http://www.nichiyaku.or.jp/

日本保険薬局協会は、9月14日、「ジェネリック医薬品及びかかりつけ薬局に関するアンケート報告書」を発表しました。

ジェネリック医薬品の使用状況及びかかりつけ薬局に関する実態を調査したもので、会員薬局を対象にオンラインWEB調査を7月30日~8月18日に実施し、2621薬局から回答がありました。

処方箋集中度：90%超48.1%、70%超~90%以下23.2%、70%以下28.7%

月間の平均処方箋受付回数：2,000回未満72.2%、2,000回以上4,000回未満22.6%、4,000階以上5.2%

立地状況：病院前35.0%、クリニック前58.0%、その他（街中含む）7.0%

在庫している全医療用薬品総品目数：500品目未満1.5%、500品目以上1000品目未満40.5%、1000品目以上1500品目未満38.8%、1500品目以上2000品目未満15.0%、2000品目以上4.1%。平均1123.3品目

在庫している後発医薬品品目数：50品目未満0.5%、50品目以上100品目未満2.3%、100品目以上200品目未満15.2%、200品目以上300品目未満24.6%、300品目以上57.4%。平均346.5品目

先発医薬品の調剤状況：後発医薬品のない先発医薬品のみ記載された処方箋の割合10.6%、後発医薬品に変更可能であったが、諸事情により先発医薬品のみ調剤した割合（変更不可の記載の場合を除く）11.6%、変更不可の記載があり、全てを先発医薬品で調剤した割合9.0%、それ以外の処方箋68.7%

後発品に変更しなかった理由：患者様の意向95.0%、薬局の事情38.7%、その他8.1%

一般名で記載された医薬品の現状（一般名で記載されている医薬品を含む処方箋の割合）： 45.7%

後発医薬品調剤体制加算の区分状況：体制加算1（18点）27.3%、体制加算2（22点）46.9%、体制加算なし25.8%

直近の後発医薬品の調剤割合：50%以上55%未満6.45%、55%以上60%未満11.09%、60%以上65%未満15.16%、65%以上70%未満20.42%、70%以上75%未満17.50%、75%以上80%未満6.60%

後発医薬品への関心（PR等で患者の関心が高まったと感じるか）：かなり感じる14.4%、少し感じる63.9%、変わらない21.1%、その他0.5%

後発医薬品の品切れ状況（注文日を含めた供給不能期間が、平日は2~3日（遠隔地は4日）、土日を挟んだ場合は2~5日（遠隔地は5~6日）以上の場合）：あった36.8%、なかった63.2%

かかりつけ薬局としての必要な機能：在宅への取り組み78.9%、健康相談窓口54.9%、患者情報の一元管理53.9%、丁寧な服薬指導48.2%、OTC、健康食品などの販売45.0%、地域住民への情報提供38.3%、電子お薬手帳などIT技術を活用した情報提供、災害対応33.9%、医薬品の備蓄供給体制33.6%、プライバシーの配慮26.3%、介護情報の提供26.0%、24時間対応19.4%

OTCの取り扱い品目：0品目6.7%、1~100品目79.5%、101~300品目8.6%、301~600品目1.7%、601~1000品目1.3%、1001品目以上2.2%

衛生材料、介護用品の取り扱い品目：0品目20.9%、1~30品目70.9%、31~60品目4.7%、61~100品目1.0%、101品目以上2.5%

24時間対応：対応していない14.2%、24時間体制85.5%、24時間開局0.3%

重複投薬・相互作用防止加算の取り組み（重複投薬・相互作用防止加算の月間算定件数）：0件25.6%、1~20件69.2%、21~50件4.2%、51~100件0.9%、101件以上0.1%

http://www.nippon-pa.org/