日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、9月29日、令和3年度第1四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。
令和3年度第1四半期（2021年4月~6月）のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果（速報値）は79.8%です。
四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移（速報値）は、令和2年度第1四半期79.3%、第2四半期78.9%、第3四半期79.4%、第4四半期80.1%となっています。
なお、四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果）速報値）は、GE薬協理事会社からの出荷数量をもとに、IQVIA社のデータを加え推計した数値です。シェアの計算方法は、「GE医薬品の数量／GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量」です。
厚生労働省は、9月13日、「医薬品産業ビジョン2021」の策定を発表しました。
これは、前回の医薬品産業ビジョン策定から8年が経過し、ゲノム等の遺伝子技術やデータ利活用による創薬、後発医薬品の浸透、医薬品市場・サプライチェーンのグローバル化、薬価制度抜本改革やワクチン・治療薬への関心の高まりなど、医薬品産業を取り巻く環境の変化があったことから、これらの変化を踏まえ、「医薬品産業ビジョン2021」を策定したものです。
医薬品産業ビジョン2021～医療と経済の発展を両立させ、安全安心な暮らしを実現する医薬品産業政策～
（医薬品産業政策が目指すビジョン）
〇医薬品は、国民の健康寿命の延伸をもたらし、国民を健康機器から守る重要な手段。併せて、消費活動、労働参加など経済活動も支えている。医薬品産業は安定した担税力・雇用でも日本経済に貢献。
〇知識・技術集約型産業である医薬品産業の発展には、科学技術力の向上とイノベーションの実現が不可欠。
〇このため、以下の2点の実現を目指し、医薬品産業政策を推進。
①
世界有数の創薬先進国として、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医学研究や産業技術の向上を通じ、産業・経済の発展に寄与
②
医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へ引継
〇これらのビジョンの実現のためには、企業における投資に見合った適切な対価の回収の見込みが重要。
（医薬品産業政策の基本的な方向性）
〇前回ビジョン策定から8年が経過し、ゲノム等の遺伝子技術やデータ利活用による創薬、後発医薬品の浸透、医薬品市場・サプライチェーンのグローバル化、薬価制度抜本改革やワクチン・治療薬への関心の高まりなど、医薬品産業を取り巻く環境に変化。
〇これらの変化を踏まえ、上記のビジョンの実現を図るため、以下の3点に焦点を当て、「経済安全保障」の視点を加えた産業政策を展開。
①
革新的創薬：アカデミア・ベンチャーのシーズを積極的に導入しアンメット・メディカル・ニーズを充足
②
後発医薬品：医療上の必要性が向上している実態を踏まえ、品質確保と安定供給を徹底
③
医薬品流通：必要な時に必要な医薬品にアクセスできる環境のため、安定供給と健全な市場形成を実現
〇このような産業政策を、平時・緊急時ともに迅速かつ着実に推進していくため、厚生労働省内の医薬品関係の組織体制の強化を図る。政府全体で総合的な対策を実施していく観点から政府における司令塔機能の確立が必要であるとの指摘もあり、厚生労働省と関係省庁で引き続き議論。
〇また、本ビジョンのフォローアップと医薬品産業に対する国民の理解を得ていくため、「世界売上高上位100位以内の医薬品に占める日本起源の医薬品数」などのKPIを設定・把握するとともに、実務レベルでの官民の対話と情報の発信を継続的に実施。
厚生労働省は、8月31日、「令和2年度医療費の動向~概算医療費の年度集計結果~」を公表しました。
厚生労働省では、毎月、医療費の動向を迅速に把握するため、医療機関からの診療報酬の請求に基づいて、医療保険・公費負担医療分の医療費を集計し、「医療費の動向」として公表しています。
このたび、令和2年度分の集計結果をまとまったため公表したものです。
本資料における医療費は速報値であり、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と呼称しています。概算医療費は、医療機関などを受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98%に相当しています。
本調査は、審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会）から診療報酬に関する審査支払業務において集まる医療費情報の提供を受け、これらを集約することで、医療費の動向を迅速に把握し、医療保険行政のための基礎資料を得ることを目的としたものです。
【調査結果のポイント】
〇 令和2年度の医療費は42.2兆円となり、前年度に比べて約1.4兆円の減少となった。
〇 医療費の内訳を診療種類別にみると、入院17.0兆円(構成割合40.4%)、入院外14.2兆円(33.7%)、歯科3.0兆円(7.1%)、調剤7.5兆円(17.9%)となっている。
〇 医療費の伸び率は▲3.2%。診療種別にみると、入院▲3.4%、入院外▲4.4%、歯科▲0.8%、調剤▲2.7%となっている。
〇 医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数の伸び率は▲8.5%。診療種別にみると、入院▲5.8%、入院外▲10.1%、歯科▲6.9%となっている。
〇 1日当たり医療費の伸び率は＋5.8%。診療種別にみると、入院＋2.6%、入院外＋6.4%、歯科＋6.6%、調剤＋7.3%となっている。
https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/20/dl/iryouhi_data.pdf
l厚生労働省は、8月31日、令和2年度調剤医療費（電算処理分）の動向を公表しました。
厚生労働省では、毎月、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表しています。
このたび、令和2年度の集計結果がまとまったため公表しました。
【調査結果のポイント】
〇令和2年度の調剤医療費（電算処理分に限る）は7兆4,987億円（伸び率▲2.6 %）であり、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,849 円（伸び率+7.2 %）であった。
その内訳は、技術料が１兆8,779億円（伸び率▲5.0%）、薬剤料が5兆6,058億円（▲1.8%）、特定保険医療材料料が150億円（伸び率+7.2%）であり、薬剤料のうち後発医薬品が１兆1,337億円（伸び率+3.4%）であった。
〇処方箋1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、最も高い80歳以上85歳未満では11,448円と、0歳以上5歳未満の3,623円の約3.2倍であった。
〇後発医薬品割合は、令和2年度末の数量ベース（新指標）で82.1%（伸び幅+1.7%）、数量ベース（旧指標）で59.1%（伸び幅+3.7%）、薬剤料ベースで21.4%（伸び幅+2.7%）であり、後発医薬品調剤率が77.6%（伸び幅+1.9%）であった。
〇内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料の伸び率は+7.4%となっており、この伸び率を「処方箋1枚当たり薬剤種類数の伸び率」「1種類当たり投薬日数の伸び率」「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲1.0%、+12.7%、▲3.7%であった。
〇令和2年度の調剤医療費を処方箋発行元医療機関別にみると、医科では病院が3兆1,842億円（▲0.5%）、診療所が4兆2,896億円（▲4.2%）であり、令和2年度末の後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で、病院が82.6%（伸び幅+1.6%）、診療所が81.9%（伸び幅+1.8%）であった。また、制度別にみた場合、最も高かったのは公費の90.5%（伸び幅+0.7%）、最も低かったのが国保組合で80.4%（伸び幅+1.7%）であった。
〇令和2年度末の後発医薬品割合を、数量ベース（新指標）の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も大きい循環器官用薬は85.4%、次いで大きい消化器官用薬は90.1%であった。
https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/20/gaiyou.html
