日本糖尿病財団と日本ベーリンガーインゲルハイム、日本イーライリリーは、7月1日より糖尿病の基礎研究に関する助成プログラムの募集を開始しました。

ベーリンガー／リリー糖尿病研究助成プログラムは、糖尿病基礎研究のより一層の発展に貢献することを目的に、日本糖尿病財団と日本ベーリンガーインゲルハイム、日本イーライリリーにより設立されました。募集研究テーマは年度毎に検討され、本年度の募集テーマは「Sodium glucose cotransporter 2(SGLT2)に関する研究(基礎研究に限る)」です。

本プログラムへの応募資格者は、日本国内に在住する研究者であり、所属する施設の施設長からの推薦が必要です。応募期間は2015年7月1日から8月末日まで、選考は日本糖尿病財団選考委員会が実施し、理事会により最終決定されます。年間助成件数は最大3件までで、研究課題1件につき300万円を助成します。

助成プログラムへの詳しい応募方法及び申請書の取得は、日本糖尿病財団のホームページでご確認ください。http://www.j-df.or.jp/grant.html

https://www.lilly.co.jp/

サノフィは、7月3日、母親と小児科医を対象にした「侵襲性髄膜炎菌感染症」に関する意識調査の結果を発表しました。

侵襲性髄膜炎菌感染症（IMD：Invasive Meningococcal Disease）に関して、IMDの発症数が多い年齢層の子どもを持つ母親（子どもの年齢が2~5歳：119名、同11~13歳：117名）と小児科医96名を対象に意識調査を実施しました。

調査結果は、任意接種ワクチンについての母親の意向は「接種可能なすべてのワクチンの情報を教えてほしい」「医師から薦められたら接種する」という回答が多く、IMD予防ワクチンに対しても同様の傾向がみられました。一方で、IMD予防ワクチンについての小児科医の任意接種に対する意向は、「保護者から求められれば接種する」という回答が多く、両者の意識のギャップが明らかになりました。

【調査結果概要】

＜母親への調査結果＞

・IMDについて内容を知っている母親は1割以下、疾患名の見聞きを含めても約2割にとどまる。

・母親の約8~9割は「ワクチンで防げる病気はワクチンで予防する」という考えに同意し、「定期／任意に関わらず接種可能なすべてのワクチンの情報を教えてほしい」と希望する人が多い。

・任意接種ワクチンについては、「医師から薦められたら接種する」という母親が6~7割と最も多く、「積極的に接種したい」との回答とあわせると約9割にのぼる。

・IMD予防ワクチンにおいても同様に、接種を動機づける推奨元としては、医師・主治医が最も多く、次に看護師などの病院スタッフやテレビ・ラジオ・新聞・雑誌などのメディアが挙げられている。

＜小児科医への調査結果＞

・IMDについて内容を知っている小児科医は約8割で、疾患名のみの認知を含めると9割以上。

・症状や重篤性に比べて、発症リスク(年齢、集団生活、流行地域)については知られていない。

・IMD予防ワクチンについて内容を知っている小児科医は約3割、名前のみの認知を含めて約5割。そのうち約3割が「積極的に接種を薦める」、約6割が「保護者から求められれば接種する」と回答。また、接種に積極的な小児科医ほど、IMDの重要性を考慮している傾向が見られた。

http://www.sanofi.co.jp/l/jp/ja/index.jsp

グラクソ・スミスクラインは、7月1日、新たに、一般男性向けの排尿障害情報サイト「男性の排尿.jp」（http://danseinohainyo.jp ）を開設したことを発表しました。

「尿の勢いが弱い」「トイレが近くなる」「残尿感がある」など、男性の排尿に関する症状は多彩であり、その背景には多様な下部尿路機能障害が存在しています。中高齢男性において排尿障害を有する頻度は高く、その割合は加齢に伴って増加します。また、日常生活上の支障も多岐にわたるため、「歳のせい」と諦めず、早期にこの原因を特定し、適切な治療を行うことが重要です。

排尿障害の原因となり得る疾患には、過活動膀胱、膀胱炎、泌尿器のがんなど、多くのものが考えられますが、特に男性に特有の原因としては、前立腺肥大症、前立腺がんなど前立腺の疾患に起因するものが挙げられます。

中高齢男性の場合、排尿障害の一番の原因となっているが前立腺肥大症（BPH：Benign Prostatic Hyperplasia）と言われています。

厚生労働省の患者調査(平成23年)では、前立腺肥大症の患者数を41万8000人と推計しています。同省の国民生活基礎調査(平成25年)における前立腺肥大症の通院患者数は人口1000人当たり23.8人とされています。この数は、糖尿病や脂質異常症などの主な生活習慣病の通院者数と比較しても少なくありません。また、55歳以上の男性の5人に1人、すなわち約400万人が前立腺肥大症に罹患していると推測している報告もあります。この推測患者数と実際の通院者数との差を見ると、治療を受けていない人や治療を中断してしまった患者さんが多いことが推察されます。

このたび開設したウェブサイトは、排尿障害に悩む男性が適切な治療を受け、生活の質（QOL)を向上させることができるよう、排尿障害とその治療法に関する情報を中心に掲載しています。本ウェブサイトはイラストを交えて分かりやすく構成されているため、一般の患者さんやご家族の方にも親しみやすい内容となっています。

主なコンテンツは以下の通りです。

・排尿のお悩みチェック：日常の排尿のお悩みをチェック。受診の際に活用いただけます。

・男性の排尿トラブル：排尿障害は日常に支障をきたす身近な疾患であることをお伝えし、排尿障害の理解を促進します。

・前立腺肥大かも?と思ったら：泌尿器科での診察の内容や流れについて説明しています。

・男性の排尿と前立腺：排尿障害とも関連のある「前立腺」について解説しています。

http://glaxosmithkline.co.jp/

ロート製薬は、6月26日、「琉球大学内に再生医療研究センターを建設し、寄贈した」ことを発表しました。現在、同社が取り組んでいる脂肪由来幹細胞を使用した再生医療の基盤研究を進め、共同研究を行うとともに早期の医薬品開発を目指します。

近年、ヒトES細胞(胚性幹細胞)やiPS細胞(人工多能性幹細胞)、あるいはヒト成体組織から採取可能な間葉系幹細胞などを用いた新しい治療方法として再生医療が注目されています。

再生医療研究は、これまで根治させることが困難とされていた、重症心不全や脊椎損傷、肝硬変などの難治性疾患治療に対して有用であるという報告もあり、世界中で再生医療の可能性に対する期待が高まっています。中でも体性幹細胞はヒトでの臨床評価の事例が多く、安全性も高いことから非常に注目されています。

ロート製薬はこのような背景から体性幹細胞に注目し、体性幹細胞の活性化や外部因子の研究により、病気の治療だけでなく、将来的には予防医療にも繋がるのではないかと考え、体性幹細胞の実用化を促進する「再生医療研究企画部」を2013年に設立しました。

現時点では、体性幹細胞の中でも脂肪幹細胞に着目し、無血清・アニマルフリー培地技術を活かして、脂肪幹細胞を使用した再生医療領域での国際的な開発競争をリードすべく、医薬品としての早期実用化を目指しています。

研究内容は「脂肪幹細胞を用いた基礎研究並びに臨床研究」で、目標は「脂肪組織を用いて分化能や効果の優れた沖縄特有の脂肪幹細胞を見出し、細胞の特性解析、種々薬理薬効評価を基に、各種疾患に対する治療薬開発を行うこと」です。

http://www.rohto.co.jp/

厚生労働省は、7月1日、第109回歯科医師国家試験について発表しました。

試験期日は平成28年1月30日及び31日、試験地は北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県、試験内容は、臨床上必要な歯科医学及び口腔衛生に関して、歯科医師として具有すべき知識及び技能です。

合格発表は3月18日の予定です。

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/shikaishi/

日本イーライリリーは、7月1日、マンガで分かるADHD『ブラックジャックによろしく　大人のADHD編』の制作を発表しました。

これは、ADHD(注意欠如・多動症)による日常生活における困難や悩みを漫画で分かりやすく表現することで、疾患への理解促進の一助となることを願い、疾患啓発冊子として制作したものです。

『ブラックジャックによろしく　大人のADHD編』は、成人期ADHDの患者さんの日常を漫画で表現した疾患啓発冊子で、漫画『ブラックジャックによろしく』(著：佐藤秀峰氏)の素材を活用させていただき、漫画で疾患を分かりやすく表現し、ADHDについて知るきっかけを持っていただけるよう工夫しました。

発達障害の一つであるADHDは、子ども特有のものとみなされてきましたが、近年では成人患者さんの存在と、患者さんの日常生活における困難に注目が集まっています。ADHDは、不注意、多動性、衝動性を特徴とする症状により、失敗を繰り返し、職場や家族にも迷惑をかける等の経験を重ねることで、自尊心の低下から2次障害(うつ病、不安障害等)に発展するケースも報告されています。

『ブラックジャックによろしく　大人のADHD編』では、成人期ADHD患者さんの悩みを、会社員、専業主婦、学生、パート主婦を主人公にした4つのエピソードを通して漫画で紹介しています。朝も昼も夜も、一日を通して困難を抱え、「生まれつきいい加減でだらしがない」「ダメな人間」と語る患者さんに、「あなたの1日を聞かせてください」と医師が寄り添い、適切な診断・治療への道を歩み始める姿が描かれています。

制作にあたっては、東京都立小児総合医療センター顧問市川宏伸、奈良県立医科大学医学部看護学科人間発達学教授飯田順三両先生に監修いただき、「NPO法人発達障害をもつ大人の会」代表広野ゆいさんには、当事者の視点からアドバイスの協力をいただきました。

日本イーライリリーは、ADHDを診療されている施設や大学の支援窓口にも冊子をご提供し、この冊子がADHDへの理解を深めていただくことの一助になることを願い、今後も活動を続けていきます。

なお、6月30日より、Webサイト『大人のためのADHD.co.jp』（http://adhd.co.jp/otona/shoujou/）にて、本漫画冊子の連載を開始しています。

https://www.lilly.co.jp/

日本ジェネリック製薬協会は、7月1日、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)について、特にジェネリック医薬品の価格算定ルールの見直しについて見解を発表しました。

今般閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」に、薬価・調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革として、「後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、2017年(平成29年)央に70%以上とするととともに、2018年度(平成30年度)から2020年度(平成32年度)末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする」こと、及び「2017年央において、その時点の進捗評価を踏まえて、80%以上の目標の達成時期を具体的に決定すること」が明記されました。

同基本方針にジェネリック医薬品の一層の使用促進を強く謳っていただいたことに対し、日本ジェネリック製薬協会として大変有り難く受け止めているところでありますが、日本のジェネリック医薬品業界各社は、まさに他の先進国に例を見ない急激な数量シェア増に対応するための大規模な生産設備への投資判断を直ちに迫られることになりました。

一方で、同基本方針には、「国民負担を軽減する観点から、後発医薬品の価格算定ルールの見直しを検討する」とも記載されており、このような見直しが現実のものとなった場合には、投資回収の予見性が著しく低下することになります。その結果、ジェネリック医薬品業界各社のみならず、原薬、流通、機械設備などの関連業界、さらには金融機関までもが投資判断を躊躇せざるをえない事態になることが予測されます。

後発医薬品に係る薬価算定ルールにつきましては、平成26年改定において初収載薬価の引き下げ、価格帯の集約などのきわめて大きな変更が行われたばかりです。この変更による影響の検討が十分になされないまま、さらなる薬価算定ルールの見直しを行うことは、上記目標の達成を阻むものとなりかねないと憂慮しております。

日本ジェネリック製薬協会といたしましては、今回設定された目標の達成に向け、協会一丸となって取り組んでまいる所存ですが、今後の後発医薬品の価格算定ルール見直し議論につきましては、前述の趣旨を十分にご勘酌いただき、慎重な検討が行われることを強く要望いたします。

http://www.jga.gr.jp/

奈良県では、薬事研究センターが5月19日にFacebookを開設しましたが、薬務課も6月1日に「ならの薬務課」Facebookページを開設。6月15日に発表しました。

これは、県民に、薬に関する啓発や薬物濫用防止、献血推進等の情報を広く発信し、より一層親しみを持っていただくために、新たなFacebookページを開設したものです。

新たに開設するFacebookページ「ならの薬務課」（URL：http://www.facebook.com/nara.dru）では、①薬に関する啓発イベント事業に関する情報、②薬物乱用防止等に関する情報、③献血推進に関する情報、④その他、の情報を発信します。

日本薬剤師会は、6月17日、規制改革会議において取りまとめられた「規制改革に関する第3次答申（~多様で活力ある日本へ~）について見解を公表しました。

公表された見解は次の通りです。

昨日夕方に開催された規制改革会議において「規制改革に関する第3次答申（~多様で活力ある日本へ~）」がとりまとまられ、安倍総理大臣に提出されました。

同答申では、健康・医療分野における「医薬分業推進の下での規制の見直し」に関する項目の1つとして、保険薬局の独立性と患者の利便性向上の両立について「保険薬局と保険医療機関の間で、患者が公道を介して行き来することを求め、また、その結果フェンスが設置されるような現行の構造上の規制を改める」としています。

今後は、この答申を受けて、6月下旬に規制改革実施計画が閣議決定される見込みであり、医薬分業および薬局・薬剤師に関連する事項の具体的な検討については、規制改革実施計画の策定後、厚生労働省を中心に行われていくものと理解しています。

保険薬局の構造規制の見直しについては、答申の中で「医薬分業の本旨を推進する措置を講じる中で、患者の薬局選択の自由を確保しつつ」規制を改めると明記されており、患者の薬局選択の自由をはじめとする本会のこれまでの主張が理解されたものと考えています。

しかし、昨日からの一部報道に見られるように、今回の答申が院内薬局への道につながるかのような理解が生じる余地も残っています。本会としては、今後具体的な内容を議論していく過程で、こうした懸念を払拭し、引き続き、医薬分業の本旨である「患者本位のかかりつけ薬局」の着実な推進に向けた検討が行われるよう、厚生労働省に強く申し入れを行っていくとともに、関係者の理解を深まるべく取り組んで参ります。

さらに、保険薬局の独立性等以外の「薬局における診療報酬とサービスの在り方の見直し」などの項目については、中医協等での診療報酬（調剤報酬）改定に向けた議論を含めて具体的な検討が進められていくことになりますが、本会としてはその中で積極的に意見を述べていく所存です。

http://www.nichiyaku.or.jp/

日本医師会は、6月17日の定例記者会見で、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告（内閣官房による地域医療構想の必要病床数の推計値の公表）」について見解を発表しました。

「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」等について、と題して次の通り示しています。

2015年6月15日、医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会から第1次報告が発表された。この中では2025年の医療機能別必要病床数の推計結果も示されている。

地域医療構想は、構想区域内で、必要な病床を手当てする仕組みである。手当の仕方は地域の事情によってさまざまであり、構想区域の必要病床数を全国集計していくらになったということに意味はない。そうしたことを踏まえず、単純集計を公表したことは納得できない。

また、報告書の公表以前に、情報が流出し、一部で「病床10年後1割削減」、「全国の病院、必要ベッド20万床減」と報道され、地域の医療現場を混乱させ、地域住民を不安に陥れた。きわめて遺憾である。

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告」について

本調査会は、医療・介護情報の活用方策等の調査及び検討を行うことを目的として設置されたが、今回の報告では医療・介護提供体制の改革そのものにまで踏み込んでおり、行き過ぎであると考える。

具体的に問題、懸念がある部分は以下のとおりである。

（1）    地域医療構想は、地域の実情を踏まえて策定されるものである。今回の報告でも「地域医療ニーズに対応した医療機関別の病床が確保されるよう、医療提供体制の改革を進めていくことが望ましい」としているが、一方で「地域の実情を勘案するに当たっても、人口構造の違いなど、客観的に説明可能なものの範囲にとどめるべきである」として、地域の実情を踏まえることに制限をかけていることは問題である。また、「解消しきれない地域差については、当該都道府県に、その要因等の公表も含め、説明責任を求め、更なる是正の余地がないか、チェック・検討できるような枠組みを構築することが重要である」とある。地域差の要因を分析することは重要であるが、地域差をすべて否定することになってはならない。

（2）    都道府県知事の権限の強化が懸念される。「都道府県においては、地域医療介護総合確保基金に加え、医療介護総合確保推進法において整備した都道府県知事が役割を発揮できる仕組みなどを最大限活用」するとある。折しも、2015年6月10日の経済財政諮問会議では、有識者議員が県の権限強化で病床再編を後押しすると言っている。医療法では地域医療構想においては、都道府県知事が対応できるケースは4つのみである。行き過ぎた強制力の発揮は、地域医療にひずみを生じさせる。

（3）    平均在院日数のさらなる短縮化を求めていることも問題である。「退院計画を早めに策定するなど、患者の状態像に応じ、円滑な転棟・転院等ができるような取組を進めていくが重要」、「平均在院日数の短縮も図るなど、より質が高く効率的な医療提供体制の構築に向けた検討を進めていくこと」という記述である。日本医師会は平均在院日数の短縮化は限界にきていると主張してきた。これ以上の短縮化は、患者の追い出しにつながるうえ、勤務医の疲弊を増すことになる。DPCでは平均在院日数の短縮化が進んでいるが、その結果、治癒率が低下し、再入院率が上昇するという事態になっている。なお、地域医療構想の医療ニーズの算定にあたっては、平均在院日数ではなく医療資源投入量が用いられている。ここで平均在院日数が用いられなかったことには評価をしている。

（4）    診療報酬について、具体的な記述があるが、診療報酬については中医協でしっかり議論していく。地域医療構想と診療報酬をリンクさせるべきではないが、地域医療ニーズの充足を阻害している不合理な診療報酬要件（たとえば回復期リハビリテーション病棟入院料1における専従医師1名以上）は是正すべきであると考える。

（5）    地域医療構想は拙速に策定すべきではない。今回の報告書は、「早急に地域医療構想を策定する」ことを求めているが、地域医療構想策定ガイドラインにも「拙速に陥ることなく確実に、将来のあるべき医療提供体制の実現に向け、各医療機関の自主的な取組等を促す」とある。地域の実情を見誤ることなく、関係者の理解と納得を得て慎重に進めていかなければならない。

http://www.med.or.jp/