日本製薬工業協会は、4月20日、会員会社の義援金が4月19日現在で約60億円に達していることを明らかにしました。

　同協会は、研究開発指向型の製薬企業67社が加盟する団体で、東日本大震災による被災救済のため、会員各社に対して支援を要請しましたが、これまでに届けられた情報(4月19日現在)では、会員会社が義援金を拠出しており、その総額は約60億円となっています。

　一方、会員会社から拠出された医療用医薬品約80tをとりまとめ、現在までに約45tを被災地に提供しました。また、会員会社個々でも医療用医薬品、一般用医薬品、食品などの援助物資の提供を行っています。

http://www.jpma.or.jp/

中央社会保険医療協議会の第189回総会が4月20日に開かれ、平成22年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査として、｢明細書発行原則義務化後の実施状況調査｣の結果概要が発表されました。

調査は、保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーションにおける明細書の発行状況の把握、明細書発行の事務･費用負担の実態の把握、患者への影響等の把握、患者の明細書の受領状況及び明細書発行に関する意識等の把握を目的として、「施設調査(5種類)」と「患者調査(6種類)」の2つの調査を実施しました。

「施設調査」は、全国の対象施設・事業所の中から無作為に抽出したもので、①病院調査1,500施設、②一般診療所調査1,700施設、③歯科診療所調査：1,000施設、④保険薬局調査：800施設、⑤訪問看護ステーション調査：500事業所を対象としました。

また、｢患者調査｣は①～④の対象施設の患者で、⑥病院(入院)患者調査：1施設につき最大4名、⑦病院(外来)患者調査：1施設につき最大4名、⑧一般診療所患者調査：1施設につき最大3名、⑨歯科診療所患者調査：1施設につき最大3名、⑩保険薬局患者調査：1施設につき最大3名、⑪訪問看護ステーション患者調査：1事業所に着き最大5名です。

調査実施期間は平成22年12月8日~平成23年1月28日で、調査項目は、｢施設調査｣では施設の基本情報、明細書発行の認識と対応の有無等、明細書発行施設における明細書発行状況等、明細書発行施設における事務･設備整備等の負担状況等、明細書発行による患者への影響と効果、全ての患者に明細書を無料発行していない理由等、などで、｢患者調査｣では明細書発行原則義務化に関する認知状況等、調査日における明細書の受け取り状況等、明細書発行に関する今後の希望等、などです。

結果概要は、回収の状況が、｢施設調査｣で、①病院調査：652施設(回収率43.5%)、②一般診療所調査：708施設(回収率41.6%)、③歯科診療所調査：587施設(回収率58.7%)、④保険薬局調査：531施設(回収率66.4%)、⑤訪問看護ステーション調査：257事業所(回収率51.4%)。「患者調査｣で、⑥病院(入院)患者調査：790名、⑦病院(外来)患者調査：1,227名、⑧一般診療所患者調査：1,025名、⑨歯科診療所患者調査：808名、⑩保険薬局患者調査：829名、⑪訪問看護ステーション患者調査：424名です。

保険薬局(531施設)についてみますと、開設者は法人84.6%、個人13.9%、無回答1.5%で、法人薬局(449施設)の内訳は株式会社49.4%、有限会社46.8%、合資会社0.2%、合名会社0.0%、その他0.9%、無回答2.7%となっています。

調剤基本料(基準調剤加算)は、10点41.6%、30点17.7%、無算定39.5%、無回答1.1%です。

受付処方せん枚数は、299枚未満13.7%、300~999枚30.5%、1000~1999枚34.1%、2000~2999枚12.8%、3000~3999枚4.9%、4000枚以上2.8%、無回答1.1%で、平均値1328.1、標準偏差1113.9、中央値1083となっています。

職員数(常勤換算、503施設)は、薬剤師が平均値2.6、標準偏差2.3、中央値2.0、事務職員が2.0、2.1、2.0、その他職員が0.4、1.2、0.0、合計で平均値5.0、標準偏差4.1、中央値4.0です。

　レセプトコンピュータ等による医事会計システムの導入は96.2%、レセプト請求方法はオンライン請求91.9%、電子媒体による提出4.7%、紙レセプトによる提出(手書き)2.4%で、○明細書発行原則義務化の認知状況は、よく知っている88.9%、だいたい知っている10.0%、○明細書発行の状況は、全ての患者に発行68.4%、一部の患者のみ発行29.4%、◇明細書発行にかかる費用徴収は、徴収していない100.0%、○明細書発行のタイミングは、精算の都度発行96.0%、○明細書の記載内容は、調剤年月日97.3%、調剤報酬点数の個別項目名94.2%、個別点数や価格90.4%、調剤医薬品の名称･投与回数･日数93.1%、○明細書の様式は、厚生労働省から示された標準様式72.1%、独自に作成した様式8.3%、レセプトと同じ様式12.1%。○明細書発行による、窓口での患者1人にかかる対応時間の変化は、以前より長くなった34.5%、以前と変わらない45.1%、以前より短くなった11.9%、などとなっています。

　また、明細書無料発行による効果等に関しては、治療(調剤･訪問看護)の内容に関する患者の理解が深まり、治療に対して積極的になったか、治療(調剤･訪問看護)が透明化されたことにより、患者から信頼されるようになったか、患者の医療費に関する理解が深まったか、明細書が有益であると患者から評価されたか、などについても調査しています。

一方、患者調査(829名)では、○明細書発行原則義務化に関する認知状況は、知っていた78.9%、知らなかった21.1%、○調査日における明細書の受け取り状況は、受け取った66.0%、自らの希望で受け取らなかった31.6%、○明細書受取に際しての費用支払いの有無は、支払った2.2%、支払っていない78.2%、わからない15.5%、○明細書を受け取るための会計での待ち時間の変化は、長くなった7.3%、短くなった0.9%、変わらない72.9%、○明細書の内容の確認状況は、きちんと確認した16.1%、おおまかに確認した43.0%、ほとんど確認しなかった22.3%、まったく確認しなかった18.5%、○明細書の必要性については、必要だと思う14.8%、どちらかというと必要だと思う20.7%、どちらかというと必要ない31.3%、必要ない32.9%、○明細書の持ち帰り状況は、自宅に持ち帰った94.0%、自宅まで持ち帰らなかった4.9%、○明細書の内容のわかりやすさは、わかりやすかった23.6%、どちらかというとわかりやすかった28.2%、どちらかというとわかりにくかった28.9%、わかりにくかった17.6%、○明細書受取の満足度は、大変満足している8.2%、まあまあ満足している56.5%、少し不満である17.2%、まったく不満である14.2%、などとなっています。

調査は膨大なもので、詳細は下記で確認できます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000018toj-att/2r98520000018tzr.pdf

中央社会保険医療協議会(中医協)の第189回総会は、4月20日に開かれ、新しい会長に森田朗氏が選ばれました。森田氏は、公益を代表する委員で、東京大学大学院法学政治学研究科教授です。総会では、部会･小委員会に属する公益委員の指名等、先進医療専門家会議の検討結果の報告、医療機器の保険適用、臨床検査の保険適用、病院医療従事者の負担軽減(その2)などについて協議しました。

病院医療従事者の負担軽減(その2)については、負担軽減策(その1)として、平成23年3月2日の中医協総会において、病院勤務医の負担軽減について検討を行いましたが、取組みとしては、これに加えて、他職種との役割分担など病院内での取組みと、他の医療機関間の役割分担など地域での取組みについて検証･検討を進めること、医師以外の医療従事者の負担軽減については、看護職員を対象とし、看護補助者の配置の効果の検証や夜間勤務・長時間連続勤務について検証･検討を進めること、という点を基本的な考え方としています。

病院内での取組みについては、病院勤務医の負担軽減のため｢医師と他職種との役割分担｣や｢薬剤師の病棟配置｣、病院勤務医及び看護職員の負担軽減のため｢急性期入院医療機関における看護補助者の配置｣、看護職員の負担軽減のため｢看護職員の夜間勤務･長時間連続勤務｣、他の医療機関等との取組みについては、病院勤務の負担軽減のため｢医療機関間での役割分担｣や｢外来医療の役割分担｣を挙げています。

薬剤師の病棟配置については、医師と他職種との役割分担(チーム医療)に関して、中医協答申書(平成22年2月12日)附帯意見において、｢薬剤師の病棟配置の評価を含め、チーム医療に関する評価について、検討を行うこと｣とされている。このような中、｢医療スタッフの協働･連携によるチーム医療の推進について｣(医政発0430第１号)の中で示された、薬剤師が病棟で実施することができる薬剤関連業務のうち、薬剤管理指導業務(薬剤管理指導料)等については、診療上、既に評価されている。しかしながら、薬物療法プロトコルについての提案、協働作成、協働進行管理など、このほかの多くの薬剤関連業務については、病院勤務医の負担軽減につながると考えられるものの、診療報酬上、特段の評価をされておらず、また、これらの業務の実施状況やその効果については、網羅的には把握されていない、としています。

そして、｢薬剤師の病棟業務｣についての論点として、｢薬剤師による積極的な処方の提案等により、医師等の負担がどの程度軽減され、それが患者の恩恵にどのようにつながるのか、また、どのような病棟においてどのような業務を薬剤師が担うことにより医療安全及び薬物療法の質が向上するかについて我が国の現状を把握することが必要ではないか｣と、調査の必要性を指摘しています。

病棟において薬剤師が実施･関与する薬剤関連業務として、○医師等と協働して行う薬物療法業務(診療報酬上、多くの業務が特段の評価をされず)：薬物療法プロトコルについて提案、協働で作成、協働で進行管理、患者の状態観察に基づく薬効確認、患者の状態に応じた積極的な処方の提案、薬物療法の経過確認及び同一処方継続可否の提案、持参薬の確認･評価とそれを考慮した服薬計画の提案など、○薬剤管理指導業務(診療報酬上、薬剤管理指導料として評価)：患者に対する服薬指導･服薬支援、薬暦管理、患者状態の把握、服薬指導等を通じた薬学的管理、医薬品の有効性･安全性情報の収集、管理及び提供、などを挙げ、その効果として、｢患者情報を医療スタッフと共有し、患者の状態に応じた最適な処方設計が可能｣+｢薬物療法に関する情報を医療スタッフと共有するとともに、薬物療法に関する患者の理解度の向上｣の効果があり、これによって「医師の負担軽減」、そして｢医療安全及び薬物療法の質の向上｣が図られる、としています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000018toj.html

ツムラは、4月18日、漢方薬の原料生薬である「甘草」の栽培技術を確立したことを発表しました。

甘草は数多い生薬の中でも最も繁用されるものの一つで、人工栽培への取り組みにつきましては、このコーナーでも昨年11月に紹介しましたが、ツムラでは、中国医薬保健品股份有限公司(中国医保公司)、北京中医薬大学との共同研究により、その栽培技術を確立し、中国において、特許権の登録手続を完了しました。

ホームページには次の通り発表しています。

甘草は、医薬品、食品、化粧品などの原料として使用される重要な生薬ですが、そのほとんどは、中国北部の乾燥地帯に自生している野生品に依存しているのが現状です。そのため、甘草の需要増加に伴い、乱獲による砂漠化や資源量の枯渇が心配され、甘草の栽培化を実現することは非常に重要な課題でした。

当社は、2001年から中国において甘草の栽培化に関する共同研究を実施してまいりました。甘草の栽培そのものは、それほど難しいことではありませんが、医療用漢方製剤の原料として考えた場合、日本薬局方の規格に適合することが必須条件であり、その中でも主成分であるグリチルリチン酸含量2.5%以上の条件を満足させることが、これまでは大変難しい課題でした。

10年間にわたる共同研究の中で、様々な栽培条件を設定し、規格を満たすべく取組んだ結果、中国西北部の圃場において、1年3か月の生育期間でグリチルリチン酸含量が平均3.5%を超える甘草を栽培することに成功しました。また、野生甘草と栽培品の成分組成が同等であることも確認しています。

この栽培方法については、中国特許庁から特許権を付与する旨の通知書を受領し、登録手続を完了しました。当社では、中国における甘草栽培拡大のため、特許権の実施許諾要請があった場合、共同出願人である中国医保公司、北京中医薬大学と話し合いの上、無償で許諾する方針です。

また、栽培研究の中では、大規模栽培を想定した機械化の検討もあわせて行い、今後の栽培に取入れる目処をつけることができました。

当社は、今後も野生生薬の栽培化を推進することで、生薬資源の保護や環境問題に作曲的に取組んでまいります。

http://www.tsumura.co.jp/

第一三共は、4月18日、東日本大震災による被災に対するマッチングギフトの結果を発表しました。

同社グループ社員から寄せられた義援金は36,709,302円に達し、会社として45,619,558円の寄付金を加え、合計82,328,860円を日本赤十字社及び各国赤十字社等を通じて、寄付することを決定しました。

同社グループでは、1億円の義援金を拠出しており、今回のマッチングギフト等を加えた同社グループの義援金は合計182,328,860円となります。なお、一部の海外グループ会社においては、社員による募金を実施中であり、集計後、同様にマッチングギフトを実施する予定です。

また、塩野義製薬では会社としての義援金1億円以外に、社内の社会貢献組織を通じたマッチングギフトによる義援金として2000万円を日本赤十字社を通じて寄付することを3月16日に表明しています。

厚生労働省医政局経済課・保険局医療課は、4月13日、地方厚生（支）局医療課に対して、「経腸栄養剤の適正使用に関するお願いについて（その2）」の事務連絡を発しました。

この件につきましては、経腸栄養剤（エンシュア・リキッド、エンシュア・Hの250ｍL缶入り）が東日本大震災の被災により製造が一時中断したため、4月1日付で「適正使用」を求める事務連絡を発しましたが、再度周知徹底を求めるため、事務連絡を発したものです。

その要旨は次の通りです。

　経腸栄養剤（医薬品）全体の供給状況については、4月1日付事務連絡にてお伝えしたところですが、その後、医薬品の供給見通し及び在庫状況の若干の改善が見られたことから、現時点では、経腸栄養剤（医薬品）全体として、4月は引き続き2割程度分の不足となるものの、5月後半以降、状況は改善され、6月以降は震災前と同じ量が供給される見込みとなっております。

　しかしながら、まだまだ予断を許さぬ状況であるところ、特に、4月1日付事務連絡の記2の内容（在宅患者へ優先的に使用していただきたいこと）について、現場の医療機関まで周知が行き届いていないと思われる事例も散見されますので、再度、関係者に周知・徹底いただきますようよろしくお願いいたします。

　なお、経腸栄養剤（医薬品）と代替可能性があるいわゆる医療食につきましては、食品業界の協力によって4月及び5月は、現時点で昨年より1割以上の増産（医薬品相当では2割以上の増産）予定である旨、申し添えます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000191eu.html

厚生労働省は、4月11日、｢医療用医薬品の有効成分のうち一般用医薬品としても利用可能と考えられる候補成分｣について医学会等からの意見を公表しました。

医療用医薬品を一般用医薬品として利用する、つまり薬局でも買えるようにすることをスイッチOTCと言いますが、国の薬事･食品衛生審議会で承認されなければなりません。

　厚生労働省では、平成20年、21年、22年の各3月に日本薬学会から提出されました｢医療用医薬品の有効成分の一般用医薬品への転用に係る候補成分検討報告書｣については、それぞれ日本医学会及びその分科会に対して送付し、意見を求めました。また、これらの報告書に対して医学会等から提出された意見については、薬事･食品衛生審議会一般用医薬品部会において討議してきましたが、今般、平成20年4月から23年3月までの間に、医学会等から提出された意見を公表したものです。

　薬学会が選定した成分は、平成20年度が、アレルギー性鼻炎等用薬、非ステロイド性抗炎症薬、降圧薬（ACE阻害剤）など20成分、21年度が、抗炎症薬、胃粘膜保護薬、プロトンポンプ阻害薬、ビタミンD3製剤など18成分、22年度が糖吸収抑制薬、降圧薬、抗アレルギー薬など19成分で、このうち20年度分はアレルギー性鼻炎等用薬など7成分が候補確定、1成分が承認となり、21年度は抗炎症薬など11成分が候補確定、22年度は抗アレルギー薬など4成分が候補確定となっています。

　承認された成分は、非ステロイド系抗炎症薬のロキソプロフェンナトリウムで、「ロキソニン」として処方される解熱鎮痛薬です。昨年1月22日に承認され、スイッチOTCは本年1月に第一三共ヘルスケアから発売されています。

　これらの選定に対して、20年度には日本アレルギー学会など7学会、21年度には日本整形外科学会など8学会、22年度には日本体力医学会など9学会から意見が出されています。

　詳細は下記まで。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018qzd.html

富山県では、県民に対して、ジェネリック医薬品の正しい知識の普及啓発を行うことを目的として、2009年に、ジェネリック医薬品の正しい理解が容易に深まる内容のガイドブック｢ジェネリック医薬品ガイドブック(一般用)を作成していますが、今般、ガイドブック(一般向け)の改訂版を作成し、4月2日に公表しました。

2009年のガイドブックは、｢ジェネリックってどんなクスリながけ？｣｢ジェネリックって最近よく聞くけど何でけ？｣「ジェネリックってそんなに役に立つがけ？」｢ジェネリックってどれくらい安くなるがけ？｣｢ジェネリックって本当に新薬と同じながけ？｣「ジェネリックってちゃんと作られとるがけ？」「ジェネリックって副作用の心配ちゃないがけ？」「ジェネリックってどこでもらえるがけ？」と富山弁を使った問いかけに対して解説し、平成20年より新しい処方せんがスタートすることを説明していますが、今回の改訂版では、｢ご存知ですか？－ジェネリック医薬品｣と表紙で呼びかけ、｢ジェネリック医薬品について学ぼう！｣として9項目のQ&Aをイラストや図表を使って解説しています。また、参考資料として、｢富山県の医薬品産業｣｢ジェネリック医薬品希望カード｣｢処方せん様式｣｢用語解説｣も掲載されています。

9項目の質問は、①ジェネリック医薬品って、どんなクスリなの？②ジェネリック医薬品って、なぜいま注目されているの？③ジェネリック医薬品を使うと、どんな良いことがあるの？④ジェネリック医薬品を使うと、実際どれくらい安くなるの？⑤ジェネリック医薬品は｢先発医薬品と同等｣って、どういうことなの？⑥ジェネリック医薬品って、副作用の心配はないの？⑦ジェネリック医薬品って、どんな工場で作られているの？⑧ジェネリック医薬品を安心して使用するため、国や県はどんなことに取り組んでいるの？⑨どうすれば、ジェネリック医薬品を処方してもらえるの？で、詳細は富山県厚生部くすり政策課のホームページで見ることができます。

http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1208/index.html

日本薬剤師会は、４月７日、「東日本大震災に係る薬剤師会の救援活動」について発表しました。それによりますと、派遣薬剤師数は、４月７日現在で延べ1405人に達しています。活動状況につきましては、日本薬剤師会災害対策本部ホームページのボランティア派遣実績・活動報告に掲載されています。

日本薬剤師会では、東日本大震災が発生した3月11日、直ちに会内に児玉孝会長を本部長とする災害対策本部を立ち上げるとともに、都道府県薬剤師会と連携のもと、被災地における医薬品の安全・安心な供給と使用を確保するため、被災地の状況を把握・確認しつつ、継続的に派遣等を行っています。

　4月7日に公表された、これまでの活動状況は次の通りです。

１．派遣した薬剤師数（4月7日現在）

　　１）派遣薬剤師数：実人数434人、延べ人数1,405人

　　　　　　　　　　（今後の派遣確定実人数：293人・増員継続中）

　　２）参加都道府県薬剤師会数：44都道府県（被災県を除く）

　　３）派遣先別人数（自県対応分を除く）

　　　①岩手県：実人数54人、延べ人数160人（今後の確定数25人）

　　　②宮城県：実人数246人、延べ人数917人（今後の確定数177人）

　　　③福島県：実人数130人、延べ人数319人（今後の確定数87人）

　　　④茨城県：実人数4人、延べ人数9人（今後の確定数4人）

　　４）派遣種類別の人数

　　　①薬剤師会の支援活動としての派遣（自県対応分を除く）

　　　　　実人数：349人、延べ人数：1,147人

　　　②都道府県医師会との連携に基づく派遣（JMATへの参加等）

　　　　　実人数：45人、延べ人数：139人

　　　③都道府県等、自治体からの支援要請に基づく派遣

　　　　　実人数：9人、延べ人数：37人

　　　④その他による派遣

　　　　　実人数：31人、延べ人数：82人

　この他に、日本病院薬剤師会にも4月5日現在で118名の病院薬剤師からボランティアの応募があり、派遣先と活動開始の日程調整が済んだ者から順次、被災地の医療機関に向けて派遣されている。

　また、日本チェーンドラッグストア協会及び日本保険薬局協会等の関係団体からも、薬剤師派遣や医薬品・衛生用品等の提供がなされている。

２．他団体・行政等との連携による薬剤師の派遣

　１）日本病院薬剤師会と情報の共有を図り、密接な連携の下で適切な薬剤師の派遣スキームを構築している。病院等で求められている薬剤師については、日本病院薬剤師会から派遣を行っている。

　２）日本医師会が派遣する「JMAT」に関し、都道府県医師会と都道府県薬剤師会とが連携して、派遣される医療チームに薬剤師が参加している。

　　３）都道府県との防災協定などにより、各都道府県行政からの要請に基づき都道府県薬剤師会から薬剤師の派遣が行われている。

　３．派遣先での活動内容例

　　１）医薬品集積所等での医薬品の仕分け・管理、並びに救護所・避難所での払い出し業務

　　２）救護所・仮設診療所等における被災者に対する調剤および服薬説明

　　３）派遣された医療チームに同行して、処方支援・医薬品の識別・代替医薬品の選択、それに伴う服薬説明等を通じた安全・適正使用の確保

　　４）各避難所を巡回し、避難された被災者からの医薬品に関する相談・服薬説明に加えて、一般用医薬品（OTC薬）の適切な使用とその相談

　　５）避難所等における衛生管理並びに防疫対策への協力（ノロウイルス対策としての手指消毒など）

　４．お薬手帳等の服薬情報の活用

避難所等へ避難されている糖尿病や高血圧等の慢性疾患の被災者に対して、医療チームが処方した医薬品を間違うことなく、継続的に服薬できるよう、また自己管理を容易にするために、医療チームに同行する薬剤師や医療機関を支援する薬剤師が、「お薬手帳」に薬剤名等を記載し、配布することを積極的に行い、安全に薬が使用できるよう効果を挙げている。

　　　日本薬剤師会では、これまでに8,000冊の「お薬手帳」を被災地の救護所等へ提供しており、現在も増刷を図っている。その他、日本病院薬剤師会が5,000部、秋田県薬剤師会が9,000部、東京都薬剤師会が1,000部提供しており、さらに各都道府県薬剤師会からの派遣薬剤師も被災地へ「お薬手帳」を持参し、配布している。今後も、被災地のニーズに合わせ、継続的に「お薬手帳」を提供する予定である。

　５．今後の活動

阪神・淡路大震災では、2か月間、延べ約3,000人の薬剤師が医療支援等の活動を行ったが、今回の大震災はそれを上回ることが想定される。

今後の現地の復旧・復興状況の推移を見ながら、必要な支援が可能となるよう派遣体制を組んでいく予定である。

http://www.nichiyaku.or.jp/