厚生労働省医政局総務課・医薬食品局総務課は、5月20日、都道府県・保健所を設置する市・特別区に対して、｢小児による誤飲防止のための医薬品の安全対策について｣の情報提供を行いました。

　内容は次の通りで、全日本病院協会に対しても同日、情報提供を発しています。

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　小児による医薬品の誤飲防止につきましては、これまでも医薬品保管場所の注意についての啓発等、取り組んでいただいているところでありますが、今般、小児用液剤に関し、東京都商品等安全対策協議会において｢子供用水薬を中心とした医薬品容器の安全対策報告書｣が取りまとめられ、本報告書において、誤飲防止策の一つとして、医療機関及び薬局におけるCR容器（Child-Resistant Packaging）の使用及びCR容器の普及への取り組み等についての提言がなされましたので、情報提供いたします。貴部(局)におかれては、貴管下の医療機関及び薬局等に対し、本報告書の内容に御留意の上、小児による誤飲防止のための医薬品の安全性向上に努めていただくよう、周知方よろしくお願いいたします。

　なお、「『子供用水薬を中心とした医薬品容器の安全対策』報告書について(情報提供)」(平成23年4月28日付け厚生労働省医薬食品局安全対策課事務連絡)により日本製薬団体連合会及び日本OTC医薬品協会宛て、｢小児による誤飲防止のための医薬品の安全対策について(情報提供)｣(平成23年5月20日付厚生労働省医薬食品局総務課事務連絡)により日本包装技術協会宛てに、情報提供していることを申し添えます。

http://www.anzen.metro.tokyo.jp/tocho/kyougikai/10th/pdf/houkokusho_all.pdf

厚生労働省は、5月27日、都道府県知事、保健所設置市長、特別区長に対して、医薬食品局長通知「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行について」を発しました。

内容は次の通りで、離島居住者及び継続使用者に対する郵便等販売の経過措置を延長するものです。

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離島居住者及び継続使用者に対する郵便等販売の経過措置を設けるため、｢薬事法施行規則等の一部を改正する省令｣(平成21年厚生労働省令第10号、以下｢改正省令｣という)の一部を改正する｢薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令｣（平成21年厚生労働省令第114号）が、平成21年5月29日に施行され、平成21年5月29日付け薬食発第0529002号医薬食品局長通知「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行について」において、その改正の趣旨、内容等を示したところである。

今般、当該経過措置の利用状況調査において、離島居住者及び継続使用者に対する郵便等販売が相当数行われていることが判明したことなどから、当該経過措置の延長を行うため、改正省令の一部を改正する「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令」(平成23年厚生労働省令第65号)が、平成23年5月27日に公布･施行され、当該措置が平成23年5月31日までであったところ、平成25年5月31日までとされたところである。

ついては、御了知の上、期間内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、適切な指導を行い、その実施に遺漏なきを期されたい。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110527I0010.pdf

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H110527I0010.pdf

日本製薬工業協会は、5月27日、｢平成23年3月期決算の概況と平成24年3月期業績見込み｣を発表、ホームページに掲載しました。

　対象は、東証一部上場26社(12月決算2社、2月決算1社を含む)で、平成23年3月期決算の概況では、売上高は8兆2,850億円、前期比1,156億円、1.4%増となっています。売上の内訳は、国内が5兆1,532億円（62.2%）、海外が3兆1,318億円(37.8%)で、国内は前期比1,511億円（3.0%）増、海外は354億円（1.1%）減となっています。

　当期は、海外での主力商品の特許切れおよび円高影響などがあったものの、国内売上高が増加したため、全体として増収となりました。しかし、売上原価、販売管理費の増加および東日本大震災等による特別損失拡大のため、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも減益となりました。

１．売上高については、

a．       全体で前期比1,156億円(＋1.4%)の8兆2,850億円となった（増収18社、減収8社）

b．       国内では、インフルエンザ関連薬剤の売上が大幅に減少し、また薬価改定が行われたため後発品のある薬剤を中心に売上が減少したが、新製品や新薬創出･適応外薬解消等促進加算対象の品目を中心に売上が伸長したため、前期比1,511億円(＋3.0%)の増加となった。

c．        海外では、企業の買収による売上増があったものの、欧米での特許切れ品の売上減少と為替変動による減収を補い切れず、前期比354億円（△1.1%）の減収となった。また、海外売上比率は37.8%(1.0ポイント減)となった。

２．売上総利益は、薬価改定や大型製品の売上減などにより売上原価率が32.1%と1.1ポイント上昇し、売上原価が1,195億円増加した結果、前期比38億円の微減となった。

３．販売管理費（販管費）は、金額ベースでは増加したものの売上高比率は前期に比べ0.1ポイント減少した。為替影響による海外分の販管費減少があったものの、ライセンス導入契約や企業買収などの積極的な投資があったため、研究開発費、その他販管費共に増加し、前期比458億円の増加となった。

４．この結果、営業利益は前期比3.7%(増益12社、減益14社)、経常利益は前期比4.1%(増益13社、減益13社)のいずれも減益となった。

５．当期純利益については、東日本大震災による特別損失が221億円計上され、また海外子会社の事業構造改革や震災に因らない除却損･減損等の影響もあったため、特別損益が前年より382億円悪化した結果、565億円の減益(増益12社、減益14社)となった。

　詳細は下記ホームページのニュースリリースを参照してください。

http://www.jpma.or.jp/

樋屋製薬株式会社と大幸薬品株式会社は、小児五疳薬｢樋屋奇応丸｣11品目に関して独占国内販売権契約を5月19日に締結、24日に発表しました。この国内販売権契約に基づき、大幸薬品は、｢樋屋奇応丸｣11品目の発売元となり、販売の樋屋奇応丸株式会社から引き継ぎます。大幸薬品を発売元とする新しい製品は2011年8月1日より出荷開始となり、8月上旬より店頭にて販売されます。

｢樋屋奇応丸｣は、1622年(元和8年)に創製された小児五疳薬であり、ジャコウやジンコウ、ユウタンなどの生薬を主成分としています。主に1歳未満から15歳までの乳児･幼児･小児を対象とし、夜なき･かんむし・小児の神経質などへ効果を発揮します。また、16歳以上の人も服用できる｢樋屋奇応丸EX｣も販売しています。なお、全国市場の30%強のシェアを誇り、関西以西ではトップブランドです。

今回の契約締結は、家庭薬によるセルフメディケーションの普及に努めている樋屋製薬と大幸薬品、両社のニーズが合致したことによります。

樋屋製薬株式会社の坂上隆彦代表取締役社長は「400年に亘り小児良薬としてご愛飲頂いております『樋屋奇応丸』を、より幅広く皆様のセルフメディケーションのお役に立てる様、この度大幸薬品株式会社様と日本市場での販売活動について提携関係に入る事になりました。このことが家庭薬業界の新たな発展の一助になれば幸いであります。今後とも樋屋奇応丸に変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。」と述べています。

　また、大幸薬品株式会社の柴田高代表取締役社長は｢当社は家庭薬として100年以上歴史のある『正露丸』を製造販売してまいりました。そして『樋屋奇応丸』はそれよりも長きにわたり飲み続けられ、後世へも伝承すべき貴重な家庭薬です。特に核家族化が進み、育児においてさまざまなストレスが母子ともにかかる今日、無くてはならない常備すべきお薬として、より一層の普及を進めていきたいと思っております。｣と述べています。

　なお、｢五疳｣とは、五臓(肝臓･心臓･脾臓･肺臓･腎臓)のバランスが乱れることにより起こる精神神経症状(夜なき、神経過敏、情緒不安定、イライラ)、呼吸器系症状（かぜをひきやすい）、消化器系症状(食欲不振、下痢、嘔吐)の諸症状を総称したものです。｢小児五疳薬｣はこれらの症状に対処する製剤を指します。

http://www.seirogan.co.jp/

http://www.hiyakiogan.co.jp/

 厚生労働省は、5月24日、｢イレッサ訴訟問題検証チーム調査報告書｣を公表しました。

　厚生労働省では、3月3日付でイレッサ訴訟問題検証チームを立ち上げ、イレッサ訴訟の和解勧告に関する学会の見解公表の経緯について、事実関係の調査を進めてきましたが、その報告書を24日付で厚生労働大臣に提出しました。

　イレッサ訴訟は、平成23年1月7日、東京･大阪地裁から和解勧告があり、1月下旬以降、複数の学会等が、和解勧告について見解を公表しました。これについて、2月24日の衆議院予算委員会で大臣が事実関係を調査したい旨の答弁を行い。3月3日、大臣指示により、事実関係を調査するため、検証チームが設置されました。

　検証チームメンバーは、主査が小林正夫厚生労働大臣政務官、副主査が柳志郎弁護士と足立信也参議院議員(前厚生労働大臣政務官)で、厚生労働大臣官房が事務局となり、3月3日から5月24日までの間に、計15回の会合を開催。厚生労働省関係者13名、学会関係者7名から延べ41回のヒヤリングを実施しました。

　その結果を報告書として纏めたもので、結論(概要)は次の通りとなっています。

○     厚生労働省の職員が、複数の学会･個人に対して、関連資料や自ら作成した声明文案を提供するなどして、受諾に慎重な見解の表明を要請した、という事実はあった。

○     学会等に見解の公表を求めることは、国民に対し、多様な意見が存在することを示し、かつ、厚生労働省の従前の施策に対する信頼感を高めようとするもので、通常の職務の執行の範囲内であると考える。また、働きかけた結果、公表された見解自体に不当な影響力を及ぼしたとは認められない。

○     しかし、本来、学会で独自に作成するべき声明文案まで提供するのは、過剰なサービスであったと言わざるを得ない。また、声明文案の提供は、各学会が独立して行うべき内部意思決定過程に介入したことになるのではないかと考えられる。

○     よって、一部の学会や個人に対し、自ら作成した声明文案を提供して見解の表明を要請したことについては、公務員としては行き過ぎた行為であったといわざるを得ない。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dblf.html

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社は、日々の薬剤師業務を通じた医薬品の適正使用等に対する取り組みを表彰するために2010年に創設した「BIファーマシストアワード」について、5月23日、第2回目の募集テーマを発表しました。

「BIファーマシストアワード2012」の募集テーマは、｢薬剤師による医療連携の実践｣（例：有効で安全な薬物療法の推進、医薬品の適正使用、セルフメディケーションの推進、在宅医療･介護、災害時医療、受診勧奨、うつ病対策など）とし、2011年5月23日から12月20日まで、テーマに沿った取り組みを広く募集します。

その中から、優秀な取り組みに対して、グランプリ(１題、賞金50万円)、準グランプリ(２題、賞金各30万円)、優秀賞(５題、賞金各10万円)が授与されます。審査は、病院薬剤師業務および保険薬局業務の有識者で構成される選考委員会で厳正に行われ、2012年3月11日に開催される最終選考会において、一次選考を通過した応募者の発表を審査し、各賞が決定されます。

医療技術の高度化や医薬分業の進展に伴い、薬剤師の業務は質･量ともに大きく変化し、医療の中で一層重要な役割を担うようになりました。また、医療連携に関する取り組みが全国各地域で推進される中、病院薬剤師と保険薬局薬剤師ともに、薬剤師の医療連携への関わりは非常に重要で、貢献度はますます高くなっています。

日本ベーリンガーインゲルハイムは、「BIファーマシストアワード」を通じて、日々の薬剤師業務における医薬品の適正使用や薬物治療、医療費の適正化に貢献するための取り組み・研究の事例を公募し、優れた事例を広く紹介していくことで、チーム医療、地域医療における薬の専門家としての薬剤師業務を支援し、患者など地域住民志向の薬剤師業務に寄与して参ります、としています。

応募資格は、(1)日本国内外で薬剤師業務に従事する、(2)所属施設の承認を得た、(3)最終選考会(3月11日、東京)にて研究内容を発表出来る方。選考委員は伊東明彦(明治薬科大学教授)、漆畑稔（日本薬剤師会相談役）、藤垣哲彦(日本薬剤師会理事、大阪府薬剤師会会長)、堀美智子(医薬情報研究所、株式会社エス・アイ・シー)の各氏です。

因みに、ベーリンガーインゲルハイムグループは、世界でトップ20の製薬企業の1つで、ドイツのインゲルハイムを本拠とし、世界で145の関連会社と42,200人以上の社員が事業を展開しています。1885年の設立以来、株式公開をしない企業形態の特色を生かしながら、臨床的価値の高いヒト用医薬品および動物薬の研究開発、製造、販売に注力してきました。

2010年度の売上は126億ユーロで、革新的な医薬品を世に送り出すべく、医療用医薬品事業の売上の約24％相当額を研究開発に投資しました。

日本では、ベーリンガーインゲルハイムジャパン株式会社が持ち株会社として、その傘下にある完全子会社の日本ベーリンガーインゲルハイム(医療用医薬品)、エスエス製薬(一般用医薬品)など4つの事業会社を統括しています。日本のグループ全体で約3,000人の社員が、革新的な医薬品の研究、開発、製造、販売に従事しています。

日本ベーリンガーインゲルハイムは、呼吸器、循環器、中枢神経などの疾患領域で革新的な医療用医薬品を提供。また、グローバルな研究･開発の一翼を担う医薬研究所を神戸に擁しています。

詳細は下記ホームページで。

http://www.boehringer-ingelheim.co.jp/com/Home/index.jsp

エーザイは、米国南部で本年4月に発生した大規模竜巻による被災者に対する救済活動のため、米国赤十字社に対して20万USドル(約1,600万円)を寄付することを決定しました。5月23日にホームページで発表しています。

同社は、決定した義援金により、米国赤十字社による米国の地方と中央の救済活動を支援します。地方に寄付される、10万USドルは同社の米国における製造施設があるノース･カロライナ州研究学園都市、リサーチ･トライアングル･パーク地域の米国赤十字社支部を通して、大規模竜巻に襲われたノース･カロライナ州の被災者の救援活動を支援します。

また、中央に寄付される10万USドルは、米国赤十字社災害救済ファンドとして、今回の大規模竜巻に襲われたすべての州の救済活動を支援します。

http://www.eisai.co.jp/index.html

禁煙補助剤「ニコレットシリーズ」を展開するジョンソン･エンド･ジョンソン株式会社コンシューマーカンパニーが運営する｢ニコレット禁煙支援センター｣では、2011年2月、就職を控えた全国の男女516名(20～25歳)を対象に｢禁煙に関する意識調査｣を実施しました。5月19日、ホームページでその結果を公表。｢新社会人の9割は非喫煙者、7割は『上司はノンスモーカーを希望！』、喫煙者の肩身がますます狭くなる昨今、『タバコはかっこいい！』はもはや過去？｣と、いまどき新社会人の喫煙事情を報告しています。

発表では、「大きな話題となった昨年10月のタバコ税増税など、タバコを取り巻く環境は変化を続けています。そんな中、新社会人の喫煙率は男女ともに非常に低く、『喫煙』に対してはマイナスイメージを多く抱いていることが今回の調査から明らかになりました。『タバコを吸う事はかっこいい』と思われていた時代は、もはや過去になってしまったのでしょうか」として、タバコに注目が集まる5月31日の世界禁煙デーを前に調査結果を報告しています。

サンプルは、2011年春に新社会人になる全国の20～25歳の男女516名(男女比50:50)で、調査は、インターネットにより2月25日と26日に実施されました。

詳細は下記リンク先で参照できますが、トピックスは下記の通りです。

◇     平成21年の全国平均喫煙率は23.4％(厚生労働省の平成21年国民健康･栄養調査)ですが、今回の調査では、タバコを習慣的に吸っている新社会人はわずか7.0％。さらに、喫煙者の80.0％が｢禁煙しようと思っている｣と回答。

◇     新社会人の約7割が｢上司はノンスモーカーを希望！｣、9割以上が｢恋人はノンスモーカーを希望｣

◇     新社会人が、タバコを吸っているサラリーマン･OLに対して抱くプラスイメージは4年前に比べて大幅ダウン！

◇     分煙では物足りない？？4年前に比べ、煙のない職場環境を求める新社会人が増加

◇     新社会人の51.6％が、上司やチームとの飲み会には積極的に参加！

http://www.jnj.co.jp/

日本製薬工業協会(会長:手代木功氏、塩野義製薬代表取締役社長)は、5月19日、東日本大震災に伴う節電対策について、会長声明を発表しました。声明は次の通りです。なお、日本製薬工業協会事務局では、電力消費のピーク時対策として、7月1日から9月30日までの期間で勤務時間を30分早め、終業時間を午後4時30分とします。

東日本大震災に伴う節電対策について(会長声明)

　東日本大震災に伴い、政府から要請のあった節電対策については、製薬産業界としては最大限の協力をしてまいります。

　当協会としては、政府目標に従った節電対策の実行を会員会社に要請をしました。具体的には、日本製薬団体連合会が策定したガイドラインに示す各種節電対策を各社の事情に応じて実行します。

　各社の事業所でも冷房、照明の節電、営業時間の変更等、関係の皆様方にご迷惑、ご不便をお掛けすることもあるかと存じます。

　また、MRもネクタイを外す等のクールビズで医療機関へ訪問させていただく機会もあるかと存じます。

　関係の皆様方におかれましては、今回の対策の趣旨をご理解いただき、ご協力のほどお願い申し上げます。

http://www.jpma.or.jp/

厚生労働省のチーム医療推進方策検討ワーキングループ（WG）の第8回会合は、5月18日に開催され、｢チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集(案)｣について審議したほか、チーム医療実証事業を決定しました。

　チーム医療推進会議及びチーム医療推進方策検討ワーキンググループでは、チーム医療の取組の指針として、｢チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集｣をとりまとめるべく議論を重ねていますが、チーム医療実証事業は、この「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集｣を踏まえた取組を全国に普及させることを目指し、医療現場の関係者等の協力を得て、これらの取組によって提供可能となる医療サービスの安全性･効果等を実証するものです。

　事業内容は、｢チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集｣を踏まえた取組を実施する施設を｢チーム医療実証事業実施施設｣に指定し、指定施設から当該取組によって提供可能となる医療サービスの安全性･効果等に関する情報の報告を受けることとしています。指定に係る申請期間は平成23年6月1日から6月30日まで（事業の実施状況によっては7月1日以降も追加の申請を受け付ける）、事業の実施期間は平成24年3月までとなっています。

　指定施設の選定に際しては、様々な規模の施設(大病院、中小規模の病院など)におけるチーム医療、様々な場面（急性期･救急、回復期･慢性期、在宅医療など）におけるチーム医療など様々な取組を実証することを基本方針とし、以下の基準に沿って選定を行います。

　【施設の規模】：400床以上、200～399床、20～199床、診療所が各10施設程度

　【場面】：急性期･救急の場面において取組を実施する施設、回復期･慢性期の場面において取組を実施する施設、在宅医療の場面において取組を実施する施設が各15施設程度

選定に際しては、｢チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集｣の「５．医科･歯科の連携」、「６．特定の診療領域等におけるチーム医療」又は「７．医療スタッフの業務の効率化･業務負担の軽減」を踏まえた取組を併せて実施する施設も含めて選定を行うこととしています。

　報告書類については、指定施設は、実施した取組に係る安全性･効果等について、平成24年2月中を目途に報告書を提出する予定です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001cnxf.html