厚生労働省医薬食品局総務課及び監視指導･麻薬対策課は、3月30日、都道府県、政令市、特別区に対して、｢東北地方太平洋沖地震における地方公共団体間又は薬局間の医薬品等の融通｣について事務連絡を発しました。日本薬剤師会では、この連絡を受け、31日、都道府県薬剤師会に対して通知しました。

事務連絡は次の通りです。

東北地方太平洋沖地震及び関連する津波等による被災地における病院又は診療所間での医薬品及び医療機器の融通についての取扱いについては、3月18日付け事務連絡「東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所間での医薬品及び医療機器の融通について」により通知したところですが、地方公共団体間又は薬局間での医薬品等の融通については下記のとおりですので、貴管下の関係者に周知願います。

                          記

　今般のような、大規模な災害で通常の医薬品及び医療機器の供給ルートが遮断され、需給が逼迫している中で、地方公共団体間で医薬品及び医療機器を融通することは、薬事法違反ではなく、また、薬局間で医薬品を融通する場合においても同様であること。

第96回薬剤師国家試験の合格発表が3月30日に行われました。

今年の国家試験は、3月5、6日に東京都ほか８ヶ所で実施され、出願者3,606名、受験者3,274名で、合格者は1,455名、合格率は44.44%でした。男女別では、男は出願者2,186名、受験者1,954名で、合格者は817名、合格率は41.81%、女は出願者1,420名、受験者1,320名で、合格者は638名、合格率は48.33%でした。

受験区分別合格率は、「新卒」が、総数で受験者155名、合格者52名、合格率33.55%。男女別では男が受験者102名、合格者34名、合格率33.33%、女が受験53名、合格18名、合格率33.96%。「その他」が、総数で受験者3,119名、合格者1,403名、合格率44.98%、男女別では男が受験者1,852名、合格者783名、合格率42.28%、女が受験1,267名、合格620名、合格率48.93%です。薬学教育６年制移行に伴い、4年制と6年制の間のため新卒の受験生は多くありません。

また、国公私立別合格率は次の通りです。

「国立」（14校）：総数で受験者371名、合格者143名、合格率38.54%、内訳は、新卒が受験者11名、合格者5名、合格率45.45%、その他が受験者360名、合格者138名、合格率38.33%。

「公立」（3校）：総数で受験者86名、合格者30名、合格率34.88%、内訳は、新卒が受験者6名、合格者2名、合格率33.33%、その他が受験者80名、合格者28名、合格率35.00%。

「私立」（44校）：総数で受験者2,784名、合格者1,275名、合格率45.80%、内訳は、新卒が受験者138名、合格者45名、合格率32.61%、その他が受験者2,646名、合格者1,230名、合格率46.49%。

「その他」：受験者33名、合格者7名、合格率21.21%。

大学別合格率は、奥羽大学70.18%、摂南大学69.44%、青森大学67.74%、武蔵野大学66.67%、金城学院大学66.67%、慶應義塾大学62.50%、崇城大学62.50%、近畿大学61.90%、九州保健福祉大学61.76%、千葉科学大学61.02%、昭和薬科大学60.00%、就実大学60.00%、広島国際大学60.00%、同志社女子大学60.00%の順になっています。

試験内容は、(1)基礎薬学、(2)医療薬学、(3)衛生薬学、(4)薬事関係法規及び薬事関係制度。配点は1問2点の480点満点で、合格基準は、①問題の難易を補正し、計算して得た総得点312点（65%）に対応する実際の総得点（試験毎に異なる）以上の得点の者、②各科目全てが35%以上の得点の者です。不適正問題は3問あり、正解となる選択肢がないため、あるいは正解となる選択肢が複数あるため、全員を正解として採点しています。なお、問題の難易の補正計算とは、正答率及び識別指数の低い問題の得点を調整して計算することです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016lph.html

　厚生労働省は、3月29日、同日14時30分現在の東北太平洋沖地震の被害状況及び対応について発表(第32報)しましたが、薬剤師の出動が500名を超えています。

　医療等活動関係の主なものは次の通りで、この他にも看護師の派遣調整、歯科医師等の派遣調整、保健医療の有資格者の派遣調整などがあり、医薬品･物資調達関係なども報告されています。

○     宮城県･岩手県・福島県の災害拠点病院の診療体制

宮城県14病院のうち入院制限なし11病院、外来制限なし11病院

岩手県8病院のうち入院制限なし7病院、外来制限なし6病院

福島県11病院のうち入院制限なし6病院、外来制限なし6病院

○     患者の受入可能病床数

被災県以外の都道府県の医療機関における患者の受入が可能な病床数について調査を実施。

・     国立病院機構：126病院1447床

・     国立高度専門医療研究センター：8病院209床

・     社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院：35病院約370床

・     労災病院：30病院255床

・     日本慢性期医療協会：192病院約1100床

○     医療チームの派遣調整

・     日本医師会等の関係団体に被災地への医師等の派遣を依頼済。日赤等はそれ以前から活動

・     国立病院機構から派遣

岩手県：5チーム(27人)が活動中

宮城県：2チーム(12人)が活動中

同機構から派遣累計54チーム268人

・     国立国際医療研究センターから医療班2チーム(10人)派遣

・     労働健康福祉機構は、全国の労災病院から医療班2チーム(13人)を派遣

・     日赤の救護班31チーム(186人)が活動中

・     社会福祉法人恩賜財団再生会は10チーム(30人)を派遣

・     日本医師会は63チーム(約250人)を派遣、全日本病院協会及び日本医療法人協会は合同で7チーム(25人)を派遣

・     社団法人全国社会保険協会連合会は、社会保険病院から1チーム(19人)派遣

○     薬剤師の派遣調整

・     日本薬剤師会及び日本病院薬剤師会において、被災した各県からの要請に応じて、避難所等に薬剤師を派遣し支援する対応を調整

・     3月29日までに、北海道、宮城、東京等の各薬剤師会、日本薬剤師会及び日本病院薬剤師会から、薬剤師計533名(宮城県へ366名、福島県へ122名、岩手県へ43名、茨城県へ2名)を派遣

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016xpy.html

第十六改正日本薬局方が3月24日に告示（平成23年3月24日　厚生労働省告示第64号）されました。

日本薬局方は、薬事法第41条により、医薬品の正常及び品質の適正を図るため、厚生労働大臣が薬事･食品衛生審議会の意見を聴いて定めた医薬品の規格基準書です。日本薬局方の構成は通則、生薬総則、製剤総則、一般試験法及び医薬品各条からなり、収載医薬品については我が国で繁用されている医薬品が中心となっています。

日本薬局方は100年有余の歴史があり、初版は明治19年6月に公布され、今日に至るまで医薬品の開発、試験技術の向上に伴って改定が重ねられ、現在では第十五改正日本薬局方が公示（平成18年3月31日　厚生労働省告示第285号）されています。

平成18年7月26日の薬事・食品衛生審議会答申で第十六改正日本薬局方作成基本方針が示され、改正作業が進められてきました。第十六改正日本薬局方は3月24日に告示され、4月1日から適用されます。

第十六改正日本薬局方作成基本方針は、日本薬局方の役割と性格(公的･公共･公開の医薬品品質規範書)として、◇学問･技術の進歩と医療需要に応じて、我が国の医薬品の品質を適正に確保するために必要な規格･基準及び標準的試験法等を示す公的な規範書である、◇薬事行政、製薬企業、医療、薬学研究、薬学教育などに携わる多くの医薬品関係者の知識と経験を結集して作成されたものであり、それぞれの場で関係者に広く活用されるべき公共のものである、◇その作成過程における透明性とともに、国民に医薬品の品質に関する情報を開示し、説明責任を果たす役割が求められる公開の書である、◇国際社会の中で、医薬品の品質規範書として、先進性及び国際的整合性の維持･確保に応分の役割を果たし、貢献することも求められている、としています。

このように、日本薬局方の基本的な役割は医療に必要な医薬品全般の品質を適正に確保することであり、この役割を果たすための課題として、（１）収載品目の充実が重要であることから、保健医療上重要な医薬品の全面的収載を目指す、（２）医薬品の品質分野での規範書としての役割を果たすためには、最新の学問・技術を積極的に導入して内容の質的向上を図ることが必要不可欠である、（３）日･米･欧の三極で医薬品承認申請に係るガイドライン等の国際調和、薬局方収載試験法及び医薬品各条の国際調和並びに調和事項の規制当局受入の促進が検討されていること、更にはアジア地域での貢献等を踏まえ、日本薬局方の国際化を図ることが重要な課題である、（４）近年の急速な科学技術の進歩や国際調和事項を日本薬局方ひいては薬事行政に速やかに反映させるため、従来の5年ごとの大改正及び追補改正に加え、適宜、部分改正を行うことが必要である、（５）医薬品品質に関する公的･公共･公開の規範書であるという日本薬局方の役割と性格に鑑み、日本薬局方改正の過程における透明性を保つとともに、広く関係者に利用されるよう日本薬局方の普及を図ることも重要な課題である、という5本の柱を作成方針としています。

第十五改正日本薬局方は収載1567品目（このうち新収載90品目、削除6品目）ですが、第十六改正日本薬局方は収載1764品目（このうち新収載106品目、削除15品目）です。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/yakkyoku/

厚生労働省は、3月24日、東北地方太平洋沖地震被災に伴う薬事法等の取扱いで、都道府県・保健所設置市・特別区に対して通知を発しました。

これは、「薬事法」、「薬事法施行規則」、「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」の取扱いについて下記の通りとりまとめたもので、「被災地の医療提供体制を確保するための一時的なものであるので、通常の手続きを行うことが可能となった場合は、速やかに通常定められた手続きが行われるよう取扱いをお願いいたします」と要請しています。

１　東北地方太平洋沖地震による患者に対応するため、一時的に、薬局又は医薬品の販売業の営業時間を変更する場合や薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者の数等を変更する場合には、変更の届出は省略して差し支えないこと。（薬事法第10条、第38条及び厚生労働省令第16条関係）

２　東北地方太平洋沖地震により薬剤師等が被災したこと又は被災地を通行できないことによって勤務できない場合には、当面の間、当該薬剤師等を体制省令における勤務している薬剤師として取り扱って差し支えないこと。（体制省令第1条及び第2条関係）

３　東北地方太平洋沖地震により、一時的に、当該被災地内で従事するため、薬局開設者、医薬品の販売業者、高度管理医療機器、特定保守管理医療機器若しくは管理医療機器の販売業者若しくは賃貸業者が、休止の届出を行うことができないときは、当該届出を省略して差し支えないこと。なお、この場合において、薬局の管理者の兼務に係る都道府県知事の許可は不要として差し支えない。（薬事法第7条第3項、第10条、第38条及び第40条関係）

厚生労働省は、3月25日、保健師･助産師･看護師の国家試験の合格発表を行いました。

保健師国家試験は第97回、助産師国家試験は第94回、看護師国家試験は第100回で、合格者数等は次の通りです。

第97回保健師国家試験：出願者14,984人(うち新卒者13,866人)、受験者14,819人(新卒者13,748人)、合格者12,792人(新卒者12,332人)、合格率86.3%(新卒者89.7%)。

合格基準は、一般問題を1問1点(75点満点)、状況設定問題を1問2点(60点満点)とし、総得点81点以上／135点

第94回助産師国家試験：出願者2,426人(うち新卒者2,111人)、受験者2,410人(新卒者2,097人)、合格者2,342人(新卒者2,059人)、合格率97.2%(新卒者98.2%)。

合格基準は、一般問題を1問1点(72点満点)、状況設定問題を1問2点(58点満点)とし、総得点78点以上／130点

4問を採点除外等の扱いをした。

第100回看護師国家試験：出願者54,756人(うち新卒者49,000人)、受験者54,138人(新卒者48,509人)、合格者49,688人(新卒者46,785人)、合格率91.8%(新卒者96.4%)。

合格基準は、必修問題及び一般問題を1問1点、状況設定問題を1問2点とし、必修問題は40点以上／50点、一般問題と状況設定問題は163点以上／250点

http://www.mhlw.go.jp/

奈良県は、古くから薬と関わりがあり、大和の置き薬としても知られ、現在でも一般用医薬品を中心として、｢奈良のくすり｣として親しまれていますが、今回の東北地方太平洋沖地震の被災地に対して、奈良県製薬協同組合が一般用医薬品等を支援することになりました。

奈良県製薬協同組合は製薬企業57社で構成する団体で、奈良ブランド医薬品として産官学共同で滋養強壮薬を開発していますが、今回の支援物資は、一般用医薬品セット(｢奈良のくすり｣セット：かぜ薬、鎮痛薬、胃腸薬、消毒薬、傷テープ、応急薬、マスク、解熱シートなど)300セット、栄養ドリンク55,000本で、3月25日夕刻に奈良県の配送業者から福島県、宮城県気仙沼市に発送されます。

なお、今回の支援物資の発送に先立ち、奈良県製薬協同組合と奈良県家庭薬配置商業協同組合との連携により、3月20日に上記の一般用医薬品セットを奈良県の医療救護班や保険氏が活動を行っている避難所など７ヵ所に届けています。

厚生労働省は、3月23日、同日14時30分時点での東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応についての第26報を明らかにしましたが、医療チームや薬剤師の活動が増加しています。

この中で、医療チームや薬剤師の活動を中心に紹介します。詳細は厚生労働省の下記リンク先へ。

○     医療チームの派遣調整(活動中109チーム、577人)

・     日本医師会等の関係団体に被災地への医師等の派遣を依頼済。日赤はそれ以前から活動。

・     国立病院機構から派遣(3月22日12:00現在)

岩手県6チーム(30人)が活動中（山田町3、釜石市1、移動中2）

宮城県6チーム(31人)が活動中（東松島市1、亘里郡2、仙台市1、相馬郡1(福島県相馬郡新地地区も巡回、移動中1）

福島県4チーム(14人)が活動中（県の指示により避難所、保健所にて活動）

同機構は、この他、放射線医療班を派遣し、4チームが活動中

福島県4チーム(14人)が医療班と兼務して活動中

同機構から派遣累計41チーム

・     国立国際医療研究センターから、医療班1チーム(6人)及び医師(1名)派遣

宮城県1チーム(6人)が活動中（仙台市）

福島県1人が活動中(相馬市)

・     国立成育医療研究センターは、日本小児救急医学会と合同で小児医療のニーズを把握するための調査チームを宮城県立こども病院へ派遣

・     労働者健康福祉機構から、全国の労災病院から医療班3チーム(16人)を派遣。

宮城県1チーム(6人)が移動中(仙台市)

福島県1チーム(85人)が移動中(いわき市)

福島県1チーム(5人)が活動中(猪苗代町)

（そのほか、3月23日10時現在3チーム16人が待機中）

・     日赤の救護班38チーム(252人)が活動中

・     厚生労働省の広域災害救急医療情報システム（EMIS）において、福島県からの救護班の派遣要請への協力を全都道府県に要請。これにより福島県へ2つの県(滋賀県、香川県)から派遣

・     日本医師会は39チーム(約160人)を派遣。全日本病院協会及び日本医療法人協会は、合同で8チーム(33人)を派遣

○     薬剤師の派遣調整状況(3月23日13時30分現在)

日本薬剤師会及び日本病院薬剤師会において、被災した各県からの要請に応じて、避難所等に薬剤師を派遣し支援する対応を調整している。

3月23日までに、北海道、宮城、東京等の各薬剤師会、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会から、薬剤師計166名（宮城県へ114名、福島県へ44名、岩手県へ6名、茨城県へ2名)を派遣。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015zwg.html

大塚製薬、大鵬薬品工業などの持ち株会社である大塚ホールディングスは、3月22日、東北太平洋沖地震に対して、全社員の総意として3.9億円の義援金を贈ることを発表しました。

大塚ホールディングスでは、全世界23カ国･地域で働いている39,000人の社員（そのうち21,000人が日本人以外の社員）から、このたびの災害で被害に遭われた方々に対してお見舞いと支援の申し入れが多数届いていることから、その思いをしっかりと届けるため、全社員39,000人の総意として、一人当たり1万円に相当する3億9,000万円を義捐金として、日本赤十字社を通じて支援することにしたものです。

日本製薬工業協会は、3月22、23日に｢東北地方太平洋沖地震に伴う医薬品供給｣について発表しました。

第一弾としては、3月19日に災害救援活動としての医薬品供給を実施。日本医師会との連携のもとに、米軍機により仙台空港、花巻空港に抗菌薬･糖尿病薬･高血圧治療薬など約10ｔを輸送。地元医師会が県などと連携のうえ、医療チームや避難所等に配布予定。

　また、第二弾としては、3月24日に災害救援活動としての避難所向けの医療用医薬品供給を実施。三菱倉庫三郷配送センター(埼玉県三郷市)に集積し、トラックにて岩手県、宮城県、福島県に輸送。予定輸送量は医療用医薬品（抗菌薬･糖尿病薬･高血圧治療薬など）約70ｔ（岩手県約10ｔ、宮城県約40ｔ、福島県約20ｔ）、24日14時より積載し、順次輸送予定。各県の一次集積地へ搬送し、その後、各県薬剤師会等の協力を得て、各県の実情に応じて避難所に配布予定。一次集積地は岩手県が小田島物流センター、宮城県が宮城県公務研修所、福島県が福島県薬剤師会館です。

詳細は、協会ホームページのトップページ及びニュースリリースに掲載しています。

http://www.jpma.or.jp/