中央社会保険医療協議会の決定を受けて、6月7日以降、｢第18回医療経済実態調査(医療機関調査)｣の調査票を送付していますが、東日本大震災の影響を配慮して送付を行わないなどとした調査対象施設にも誤って送付していたことが判明。厚生労働省は6月10日に発表しましたが、日本医師会をはじめ各方面から批判が出ています。

　中央社会保険医療協議会においては、6月3日の総会で、調査票発送に当たり、配慮する事項として、○(社)日本損害保険協会が認定した全損区域、原子力災害対策特別措置法の規定による退避指示等の対象となっている区域等に所在する保険医療機関等については、調査票の発送を行わない、○東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に規定する特定被災区域に所在する保険医療機関等に対しては、事前に個別連絡を行い、調査協力の了承を得た上で、調査票の発送を行う、としていました。

　本調査は、実施に当たり、みずほ情報総研に委託して実施し、みずほ情報総研が医療経済実態調査事務局を運営。調査票の印刷及び発送手配については、みずほ情報総研から研恒社に再委託して実施。今回の事案は、6月9日14時頃に宮城県の保険薬局から調査事務局に対し、｢調査票が届いたが、災害で薬局が全壊しており、回答できない。｣旨の連絡があり判明。みずほ情報総研は、状況確認の上、厚生労働省に対して報告しました。

　厚生労働省では、誤送付した保険医療機関等への対応、未配達の保険医療機関等への対応、再発防止について発表しています。

　なお、誤送付の状況は、要電話確認の被災地域が、病院197施設中配達済み193施設、一般診療所が262施設中配達済み33施設、歯科診療所が92施設中配達済み11施設、保険薬局が134施設中配達済み128施設、合計で685施設中配達済み365施設。損保全損地域等発送対象外が、病院27施設中配達済み23施設、一般診療所が33施設中配達済み2施設、歯科診療所が15施設中配達済み1施設、保険薬局が24施設中配達済み23施設、合計で99施設中配達済み49施設となっています。

　配達済みの県別内訳(岩手県は全て0)は、要電話確認の被災地域では、病院(193施設)が宮城県28施設、福島県28施設、青森県7施設、千葉県51施設、茨城県50施設、栃木県25施設、新潟県4施設、一般診療所(33施設)が宮城県1施設、福島県4施設、千葉県7施設、茨城県20施設、栃木県1施設、歯科診療所(11施設)が千葉県4施設、茨城県7施設、保険薬局(128施設)が宮城県19施設、福島県17施設、青森県5施設、千葉県41施設、茨城県27施設、栃木県15施設、新潟県4施設、損保全損地域等発送対象外では、病院(23施設)が宮城県10施設、福島県13施設、一般診療所(2施設)が福島県2施設、歯科診療所(1施設)が福島県1施設、保険薬局(23施設)が宮城県15施設、福島県8施設となっています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f6uc.html

武田薬品工業株式会社は、6月13日、｢フランス規制当局によるActosおよびCompetactに対する措置｣についてコメントを発表しました。

　内容は次の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

欧州時間6月9日、フランス保健製品衛生安全庁（AFSSAPS）は、当社の100%子会社であるラボラトワール・タケダ株式会社(本社：フランス、Puteaux市)に対して、ピオグリタゾン塩酸塩を含有する2型糖尿病治療剤ActosおよびCompetactについて、新規処方を控えること、および、現在いずれかの薬剤を服用している患者さんについては、主治医への相談前に服薬を中止すべきではないことを通達しました。

今回のAFSSAPSの措置は、フランス当局が実施していた疫学調査の全体解析において、ピオグリタゾン投与群で、非投与群と比較して、膀胱癌の発症率が有意に高い結果が得られたことに基づくものです。

欧州医薬品庁（EMA）では、欧州時間6月9日、｢現時点で、ピオグリタゾン製剤を服薬中の患者さんについて、処方を変更することは勧めない｣との声明を発表しています。EMAは、既にEU法令に基づくピオグリタゾンの再評価を2011年3月に開始しており、ピオグリタゾンにかかる全ての安全性・有効性にかかるデータに加えて、今回AFSSAPSが実施した疫学調査の結果についても、6月20日から23日までに開催される会議において検討する予定です。

一方、米国では、2002年からKaiser Permanente医療保険グループ主導による大規模な疫学調査を実施しており、その中間解析結果では、全体解析において、ピオグリタゾンの投与と膀胱癌の発症率には、統計学的に有意な関連性は認められませんでした。本調査は2013年に完了予定です。

当社では、常に患者さんの安全性が何よりも最優先事項であると考えており、ピオグリタゾン製剤を含め、当社が販売している全ての製品に関する安全性および忍容性の調査を今後も引き続き実施するとともに、医療関係者の皆さま、患者さんを含むあらゆるステークホルダーの方々への適時・適切な情報提供に努めてまいります。

http://www.takeda.co.jp/

日本薬剤師会は、5月27日付で、細川律夫厚生労働大臣に対して｢東日本大震災復興支援に関する要望｣を提出しました。6月9日の記者会見で明らかにしました。

　要望は次の通りです。

【当面の要望事項】

１．当面の地域医療確保のために、地域薬剤師会等が｢仮設薬局｣を開設する場合の支援

○     被災地や新たに建設される仮設住宅群に、地域薬剤師会等が｢仮設薬局｣を開設・運営する場合の支援(建築用地の優先的な確保など)

○     医薬分業推進支援センターの施設・設備整備費補助費の利用

２．被災者(医療従事者を含む)に対する当面の生活支援

○     義援金の早期支給

○     原発仮払い補償の早期支給

【中・長期的な要望事項】

１．被災した薬局が再開するための公的補助等

○     被災した薬局(建物)の再建・修繕や、調剤機器及び医薬品・医療材料等の取得に係る費用に対する公的補助(医療提供施設である薬局は休日・夜間の調剤など公共性を有しており、医療機関と同様の取扱いをお願いしたい。)

○     被災県の地域医療再生基金の予算拡充と薬局再建への利用

○     薬局再開に要する建物の再建、調剤機器等導入に係る税制優遇措置(特別償却制度)

○     第一次補正予算には仮設診療所50カ所の建設費14億円が盛り込まれたが、薬局については仮設診療所に併設する場合のみ対象となっている。第二次補正予算では薬局の建設費についてもお願いしたい。

○     薬局再開に伴う薬局開設許可申請手数料等の免除

２．被災地における薬剤師の確保

○     緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した保健医療従事者(薬剤師等)の雇用確保の積極的な推進

○     薬剤師の再就職支援策(薬剤師バンク等)を実施する薬剤師会に対する助成

○     被災地の医療機関及び薬局における｢派遣薬剤師｣確保のための費用助成

○     離職した薬剤師を雇用した中小企業(薬局等)事業主への助成(雇用調整助成金の活用)

３．地域医療再生に係る医療機関及び薬局等の適正配置

○     医薬品の供給拠点である｢薬局｣が、医療機関と同様に、適正に配置される計画の策定

○     医療・介護の総合的な復興計画策定のための組織(県においては、｢地域医療振興検討会議｣など)への薬剤師会代表の参画と、同様の組織の市町村単位での設置

○     医療機関並びに薬局の建築用地の優先的な確保

４．原発被害への補償

　○計画的避難地域にある薬局に対する補償への国からの支援

http://www.nichiyaku.or.jp/

日本薬剤師会では、10月9日に宮城県仙台市内で東日本大震災シンポジウムを開催する方向であることを都道府県薬剤師会会長などへ通知しました。

　今般の東日本大震災により、10月に宮城県仙台市で開催を予定していた第44回日本薬剤師会学術大会は中止となりましたが、5月22日に東北6県薬剤師会会長の話し合いが行われ、同大会開催予定日であった10月9日に、仙台市で、震災後の被災地における薬剤師活動等をテーマとした東日本大震災シンポジウム(仮称)を開催することが提案されました。

　この提案について、日本薬剤師会でも開催する方向で了解され、今回通知が発せられたものです。

日本薬剤師会は、6月2日付けで、都道府県薬剤師会会長に対して、一般用医薬品のインターネット等販売規制緩和に反対する署名が540,259筆に達したことを通知し、9日の記者会見で、発表しました。

政府の行政刷新会議等で検討されています「一般薬のインターネット等販売規制緩和」については、日本薬剤師会において、関係者の理解を得ながら反対活動を展開しています。

当初、3月下旬に予定されていた規制・制度改革の方針について署名活動を実施していましたが、東日本大震災の影響により、当該案件の閣議決定が見送られているため、当初より署名の実施期間を延長し、5月31日としていました。

日本薬剤師会としては、署名名簿は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣へ提出する予定としていますが、政府における検討状況に鑑み、提出時期等については、今後、他の署名請願団体等と調製することとしています。

厚生労働省は、平成23年度予算において、薬剤師生涯教育推進事業のための予算が措置されたことから、6月13日、｢平成23年度薬剤師生涯教育推進事業実施法人の公募｣を発表しました。

薬剤師生涯教育推進事業は、医療技術の高度化・専門分化が進展する中、より良い医療を患者に提供していくために、チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師を養成することを目的とし、病院や薬局等の医療機関に勤務している薬剤師を対象として、チーム医療・地域医療に貢献するために必要な知識及び技能を習得させるため、医療現場等において医師や看護師等と協働した高度な医療に関する実務研修等を行うものです。

事業の実施に当たっては、チーム医療や地域医療における先行・先端的な取り組みを行っている薬局や医療機関との連携を図るものとし、国は、予算の範囲内で、薬剤師生涯教育推進事業に係る経費について別に定める基準(医療関係者養成確保対策費等補助金、医療関係者研修費等補助金及び臨床研修費等補助金交付要綱)により補助します。

応募の要件は、（１）薬剤師生涯教育事業を適切に実施できる能力を有する法人であること、（２）研修事業の実施及び運営について、幅広い知見と経験を有していること、（３）医療や薬学教育について、幅広い知見と経験を有していること、で、平成23年度予算予定額は21,054千円となっています。補助対象経費は、賃金、諸手当、社会保険料事業主負担、報償費(謝金)、旅費、需用費(会議費、印刷製本費)、通信運搬費、使用料及び賃貸料(会場借料)です。

事業の実施期間は、法人採択日から平成24年3月31日まで。

法人の採択については、医薬食品局総務課において、応募要件に該当する旨を確認した後、申請内容等を審査しますが、審査に当たっては、厚生労働省に設置する薬剤師生涯教育推進事業実施法人選定審査委員会を組織し、審査委員会の意見を聴いて定めた審査基準に基づき実施します。

審査委員会は、申請者から提出された応募書等の内容について書類審査及び必要に応じヒアリング審査を行い、それらの評価結果を基に最も優秀と認められる応募法人を選定し、採択します。審査は非公開で行い、その経緯は通知しません。

審査の手順は、

①       形式審査：提出された応募書類について、医薬食品局総務課において、応募要件への適合性について審査します。なお、応募の要件を満たしていないものについては、以降の審査の対象から除外されます。

②       書類審査：審査委員会により、書類審査を実施します。

③       ヒアリング審査：必要に応じて、審査委員会により、申請者(代理も可能)に対してヒアリング審査を実施します。

④       最終審査：書類審査及びヒアリング審査における評価を踏まえ、審査委員会において最終審査を実施し、法人を採択します。

　審査の観点は、事務処理能力(業務遂行体制の妥当性)、知見（医療及び薬剤師の資質向上に関する知見の妥当性）、研修内容(研修プログラムの妥当性)で、審査の結果については、審査委員会における最終審査が終了次第、速やかに応募法人に対して通知する予定です。

　提出期間は6月13日から6月28日まで(必着)、審査は7月上旬で、採択・不採択の連絡は7月中旬~7月下旬に行われる予定です。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/06/tp0610-2.html

第18回社会保障審議会医療部会は、6月8日に開催され、東日本大震災に係る状況などが報告されました。

　被災地における医療機関の現状については、病院の被害状況は、岩手県が94施設中、全壊4施設、一部損壊58施設、宮城県が147施設中、全壊5施設、一部損壊123施設、福島県が139施設中、全壊2施設、一部損壊108施設。診療所の被害状況は、医科については、岩手県が924施設中、全壊14施設、一部損壊57施設、宮城県が1,580施設中、全壊67施設、一部損壊316施設、福島県が1,468施設中、全壊0施設、一部損壊29施設、歯科については、岩手県が606施設中、全壊22施設、一部損壊32施設、宮城県が1,047施設中、全壊59施設、一部損壊325施設、福島県が1,468施設中、全壊5施設、一部損壊248施設です。

　医療関係者の派遣実績は、6月3日時点の累計で、DMAT(47全都道府県)が約1,500人(約340チーム)、国立病院機構医療チームが471人(92チーム)、医療チーム(日本医師会のJMAT等)が10,354人(2,178チーム)、薬剤師(日本薬剤師会及び日本病院薬剤師会等)が1,619人、看護師(日本看護協会、日本精神科看護技術協会及び国立病院機構)が1,217人、歯科医師等(日本歯科医師会等の関係団体)220人、理学療法士等(日本理学療法士協会、日本作業療法士協会及び日本言語聴覚士協会)60人、保健医療の有資格者等(公衆衛生医師、保健師、管理栄養士等)6,238人(186チーム)、心のケアチーム2,093人(52チーム)です。なお、医療チームで派遣された場合の看護師、薬剤師については、｢看護師｣｢薬剤師｣欄には計上されていません。また、被災地域の各職能団体で対応が行われたケースもあります。

　なお、今後の被災地の医療確保への対応に関しては、医療施設等の災害復旧等で、平成23年度第1次補正として70億円が予算化されており、被害を受けた医療施設等の災害復旧事業3,618百万円、被害を受けた病院の近代化整備事業3,245百万円、国立成育医療研究センターの災害復旧131百万円となっています。

　また、平成22年度補正では、被災3県に対して、地域医療再生臨時特例交付金の特例として、事業のスケジュール案に関係なく、交付額の上限である120億円を確保、このうち基礎額部分の15億円については、医療機能を回復するために緊急的に必要である場合は前倒しして交付することを可能としています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ets7.html

厚生労働省は、6月9日、医療施設動態調査の3月末概数を発表しました。

発表されたのは、種類別にみた施設数及び病床数、開設者別にみた施設数及び病床数、都道府県別施設数及び病床数、病院病床数の推移、病院及び一般診療所の療養病床数総計の推移などです。総数は、176,900施設、1,725,144病床で、病院が8,650施設、1,590,704病床、一般診療所が99,805施設、134,333病床、歯科診療所が68,445施設、107病床です。

開設者別にみた施設数及び病床数を見ますと、

病院では、国の厚生労働省14施設6,340病床、独立行政法人国立病院機構144施設、55,996病床、国立大学法人48施設32,779病床、独立行政法人労働者健康福祉機構34施設13,225病床、国立高度専門医療研究センター8施設4,903病床、その他26施設3,926病床で、都道府県が233施設61,531病床、市町村が698施設151,184病床、地方独立行政法人が54施設23,179病床、日赤が92施設37,264病床、済生会が80施設22,200病床、北海道社会事業協会が7施設1,865病床、厚生連が111施設35,832病床、全国社会保険協会連合会が51施設14,082病床、厚生年金事業振興団が7施設2,800病床、船員保険会が3施設786病床、健康保険組合及びその連合会が13施設2,707病床、共済組合及びその連合会が46施設14,927病床、国民健康保険組合が1施設320病床、公益法人が391施設93,829病床、医療法人が5,721施設852,833病床、私立学校法人が108施設54,687病床、社会福祉法人が185施設33,078病床、医療生協が83施設14,142病床、会社が64施設13,158病床、その他の法人が35施設6,204病床、個人が393施設36,927病床です。

また一般診療所では、国のその他437施設2,278病床、都道府県が238施設131病床、市町村が3,096施設2,690病床、地方独立行政法人が10施設、日赤が208施設19病床、済生会が48施設10病床、厚生連が68施設79病床、全国社会保険協会連合会が2施設、厚生年金事業振興団が1施設、船員保険会が14施設10病床、健康保険組合及びその連合会が371施設10病床、共済組合及びその連合会が200施設10病床、国民健康保険組合が13施設、公益法人が900施設598病床、医療法人が36,367施設88,350病床、私立学校法人が178施設115病床、社会福祉法人が7,490施設352病床、医療生協が322施設280病床、会社が2,182施設36病床、その他の法人が428施設246病床、個人が47,066施設39,119病床となっています。

歯科診療所は、国立大学法人が2施設、その他が1施設、都道府県が11施設、市町村が273施設、健康保険組合及びその連合会が4施設、共済組合及びその連合会が8施設、公益法人が155施設、医療法人が10,851施設、私立学校法人が15施設、社会福祉法人が25施設、医療生協が46施設、会社が17施設、その他の法人が78施設、個人が56,959施設です。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m11/is1103.html

ノバルティスファーマは、2011年4月から5月にかけて、全国の50代から70代の男女3,300名に対し、「加齢黄斑変性」を中心とする眼疾患に関するインターネット調査を実施しました。

　調査は、4月13日~5月9日に実施しましたが、その結果概要は次の通りです。

加齢黄斑変性とうい疾患名についての認知度は、2010年の調査時(40.6%)より3.6ポイント上昇し44.2%でした。一方、昨年調査時と同様に、加齢黄斑変性が｢身体のどの部分の病気か｣を確認したところ、｢目の病気｣と知っていた方は、疾患名を認知している方のうちの約6割(63.8%)、調査回答者全体では28.2%と3割に満たないことがわかりました。疾患名を知っていると回答した方でも、加齢黄斑変性を｢皮膚の病気｣と誤解している方(23.2%)や、「わからない」と回答する方(11.8%)もみられました。

　疾患名については、昨年実施した疾患啓発キャンペーンなどで知る機会が増えて可能性がありますが、加齢黄斑変性を正しく理解されている方はいまだ少ないことから、目の病気であることはもちろん、｢見たい部分がゆがむ｣、｢薄暗く見える｣といった特徴的な症状についても、さらなる啓発によって理解を深めていただくことの重要性が示唆されました。

　また、普段の生活では気付きにくい、加齢黄斑変性における見え方の異常を自己チェックできる「アムスラーチャート」の使用経験者は22.4%であることがわかりました。一方、調査対象者全員にこのチャートで片目ずつチェックしていただいたところ、加齢黄斑変性でよく見られる症状(見たい部分が「ゆがむ」、「欠ける」、｢中心がぼやける｣など)に気付いた方が5.3%(174人)いました。加齢黄斑変性の早期発見のためには、アムスラーチャートでの定期的な自己チェックや、定期的な眼科受診が大切です。

　さらに、今回の調査対象である50代以上の方は加齢黄斑変性の罹患率が高くなる年齢ですが、目に何らかの症状がなくても定期的に眼科を受診している方は9.6%と1割に満たず、過去1年間に1度も眼科を受診していない方が全体の約7割を占めることが明らかになりました。

　主な調査結果のサマリーは次の通りです。

■     加齢黄斑変性を｢目の病気｣と認知していたのは、全体の3割未満

■     アムスラーチャートのチェックで、5.3%(174人)に加齢黄斑変性に見られる症状

■     罹患リスク高まる年代でも、定期的に眼科を受診している方は1割に満たず

■     過去1年間に眼科を受診したことがない方は約7割にのぼる

詳細はノバルティスのホームページで参照できます。

http://www.novartis.co.jp/

アステラス製薬とファイザーは、今回で5年目・第8弾となる動脈硬化性疾患啓発活動｢コレステロール甘くみない!!!｣を6月から開始しますが、その活動の一環として、ファイザーは、父の日を前に2011年5月13日~15日、15歳から34歳の女性800人を対象に、父親の健康に関する娘の意識調査をインターネットで実施しました。

　日本人の死因は、第1位がん、第2位心疾患(心筋梗塞など)、第3位脳血管疾患(脳梗塞など)で、日本人の約3分の1が"血管系疾患"で亡くなっています。その要因の一つが"悪玉（LDL）コレステロール"ですが、近年、中高年男性を中心に、悪玉（LDL）コレステロール値等の異常による"脂質異常症(高脂血症)"を患う人が増加しています。

こうした背景を受け、父の日という機会に、40歳以上の中高年の父親を持つ娘が、父親の健康に関してどのような意識を持っているのかを把握することを目的として調査を実施しました。

その結果、多くの女性が父親の健康に関心を持ち、注意を払っている一方、父親と娘の間では、父親の健康に対する認識にギャップがあることもわかりました。

主な点は次の通りです。

◇     娘は｢父親想い｣

・     父親に望むこと1位は｢健康で長生きして欲しい｣83.3%

・     81.2%が、父親の健康について心配しており、86.8%が｢もっと気を遣ってほしい｣と思っている。

・     91.3%が、父親に健康診断を受けて欲しいと回答。実際、定期的に受けている父親は75.3%。

◇     父娘間で健康意識に温度差！？　父親の健康を不安に思い注意する娘、その注意を受け流す父親

・     4人に1人が父親の健康診断結果を見たことがある。

・     父親の健康診断結果を見た娘の55.9%が不安を感じている。

・     57.8%が、健康について父親へ注意したことがあると回答。しかし73.2%の父親は行動に変化なし。

◇     父親の悪玉（LDL）コレステロールに対する認識の甘さが浮き彫りに！

・     56.4%の父親が「悪玉（LDL）コレステロールに気を遣っている」と回答。一方娘は、68.7%が「悪玉（LDL）コレステロールに気を遣っているとは思わない」と回答。

・     悪玉（LDL）コレステロール値が正常だと思うと、父親自身は約4割が回答。対して、娘は約2割しか、父親の悪玉（LDL）コレステロール値が正常だと思っていない。

・     健康診断を受けているにも関わらず、自分の悪玉（LDL）コレステロール値を知らない父親57.9%。

　詳細はファーザーのホームページで確認できます。

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html