アステラス製薬の社員による社会貢献基金である「フライングスター基金」は、このほど、会社とのマッチングギフト方式により、全国の6箇所の福祉施設に6台の車椅子送迎車を寄贈することを決定しました。10月6日、同社が発表しました。同基金による車椅子送迎車の寄贈は、社会貢献活動の一環として1997年より毎年数台の規模で続けているもので、今回の寄贈により累計で165台となります。

本基金は、ささやかでも継続できる社会貢献活動を目的に、社員が中心となって1996年9月に発足した基金で、人々の健康と福祉の向上に寄与することを活動目的としています。名称に使われている「フライングスター」とは、未来に向かって進む美しく輝く星を表すアステラス製薬のコーポレートシンボルの名称です。同基金への参加は社員の自由意思に委ねられていますが、現在、アステラスグループ社員約5,300名が参加しています。加入者は、毎月の給与より100円を基金に積み立て、それに会社が同額を拠出したものを原資として年1回の寄付を実施する仕組みとなっています。

今回寄贈する車両は、車椅子にベルトフックをセットし、車両に備え付けられたスロープ上を電動ウインチにより確実に移動させられるよう設計された車椅子仕様の軽自動車3台と、同じ機能を持ち車椅子を2脚乗車させることができる普通自動車3台です。寄贈先は、肢体が不自由な方々の自立支援や仕事のための施設などが選ばれました。寄贈された車は施設に通う際の送迎や屋外活動時の移動などに役立てられる予定です。

このほかに、本年も日本グッド･トイ委員会、日本クリニクラウン協会、日本ホスピタル･クラウン協会に対し、同基金より寄付を行いました。この寄付金は、これらの団体が取り組むホスピタルキャラバン（全国の病院に良質なおもちゃを詰めたおもちゃ箱を巡回）や、クラウン（道化師）によるイベントの開催に用いられ、入院して闘病生活を送る子供たちに笑顔を広めていく活動に役立てられます。特に本年は、東日本大震災で被災した地域の子供たちのために活動している上記団体にも役立てられています。

http://www.astellas.com/jp/index.html

大阪･御堂筋に大型献血ルーム「御堂筋献血ルームCROSS CAFE」がオープンします。

所在地は、大阪市中央区西心斎橋1-4-5　御堂筋ビル地下1階で、床面積776.33㎡という、大阪府内最大の広さの献血ルームです。この広さを生かし、ロビー内に「スタジオスペース」を設置し、FM局等のサテライトスタジオとしての利用など、多くの工夫を凝らし、単なる接遇スペースとしてだけでなく、「赤十字広場」として様々な情報の発信やいろいろなイベントの開催を行うことにより、若い世代の"気づきの場"として人への優しい想いが感じられる新しいスタイルを目指す献血ルームです。

現在、大阪府内には、「阪急グランドビル25」（大阪市北区角田町）、「西梅田」（大阪市北区梅田）、「まいどなんば」（大阪市中央区難波）、「日本橋」（大阪市中央区日本橋）、「あべのフェスタ」（大阪市阿倍野区阿倍野筋）、「門真」（大阪府門真市一番町）、「京阪枚方市駅」（大阪府枚方市岡東町）、「阪急茨木市駅」（大阪府茨木市永代町）、「堺東」（大阪府堺市堺区北瓦町）と「京橋」（大阪市都島区東野田町）に10ヵ所の献血ルームがあります。今回の「御堂筋献血ルームCROSS CAFE」は、京橋献血ルーム（11月17日に業務を終了）を移転し、開設するもので、「まいどなんば献血ルーム」（昨年9月1日にオープン）続く新しい献血ルームです。

厚生労働省は、10月4日、平成22年(2010年)医療施設(動態)調査･病院報告の結果を発表しました。

｢医療施設(動態)調査｣は、全国の医療施設(病院･診療所)の数や病床数、診療科目などの動向を把握するため、医療施設から出された開設･廃止などの申請･届出に基づく、都道府県･保健所設置市･特別区からの毎月の報告を集計しています。

また｢病院報告｣は、病院などの患者数や従事者数を把握するためのもので、医療施設(病院、療養病床を持つ診療所)からの報告を基に、1日の平均外来・在院患者数のほか、病床利用率や平均在院日数、職種別従事者数(医師、看護師、事務職員など)を集計しています。

調査結果のポイントは次の通りです。

Ⅰ医療施設(動態)調査

○医療施設･病床数

　病院：　　　 8,670施設・1,593,354床(前年比69施設減、8,122床減)

　一般診療所：99,824施設・　136,861床（前年比189施設増、4,956床減)

　歯科診療所：68,384施設・　　　124床（前年比287施設増、2床増)

○｢小児科｣を標榜する一般病院　　　　　　　　　　2,808施設(前年比45施設減)

「産婦人科」または「産科」を標榜する一般病院　1,432施設（前年比42施設減）

Ⅱ病院報告

○病院の患者数

　「1日平均在院患者数」　1,313,421人（前年比0.4%、5,202人増）

　「1日平均外来患者数」　1,412,245人（前年比0.3%、4,600人減）

○病院の平均在院日数　32.5日（前年比0.7日の短縮）

○病院の常勤換算従事者数

　医師：　195,368.1人（前年比2.2%、4,242.8人増）

　看護師：682,603.9人（前年比3.4%、22,461.0人増）

○病院の人口10万人に対する常勤換算医師数　152.6人

都道府県別で最も多いのは高知県（221.6人）、次いで徳島県（204.7人）、最も少ないのは埼玉県（105.6人）、次いで千葉県（118.2人）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/10/

中央社会保険医療協議会の第198回総会は、10月5日に開催されましたが、施設基準の届出状況も報告されました。

これは、診療報酬を算定するに当たり、施設基準の届出等が必要となる主なものについて、各年7月1日現在における届出状況を取りまとめたもので、平成22年の主な施設基準の届出状況は、1.初診料関係、2.入院料等関係：(1)入院基本料、(2)入院基本料加算、(3)特定入院料、3.短期滞在手術基本料、4.医学管理料等、5.在宅医療、6.検査、7.画像診断、8.注射、9.リハビリテーション、10.精神科専門療法、11.処置、12.手術、13.麻酔、14.放射線治療、15.テレパソロジーによる術中迅速病理標本作製料、16.歯科、17.調剤、18.その他の合計218項目について届出医療機関数が示されています。

この中で、薬剤関係は次の通りです。

｢医学管理料等｣

○薬剤管理指導料

・薬剤師の配置

・医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設　等

→病院5,615施設(20年5,603施設)、診療所23施設(22年8施設)

「在宅医療」

○在宅患者訪問薬剤管理指導料

行う旨を地方厚生(支)局長に届け出た保険薬局

→40,170薬局(20年37,550薬局)

｢調剤｣

○基準調剤加算

・患者ごとに、適切な薬学的管理を行い、かつ、服薬指導を行っている

・患者の求めに応じて、投薬に係る薬剤に関する主な情報を提供している

・開局時間以外の時間において調剤を行うにつき必要な体制が確立されている　等

・医薬品備蓄数、処方せん受付回数等に応じて1及び2に区分)

→１：20,953薬局、２：5,781薬局、

○後発医薬品調剤体制加算

・使用薬剤の薬価(薬価基準)別表に規定する規格単位ごとに数えた数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合に応じて１～３に区分、

・後発医薬品の調剤を積極的に行っている旨、後発医薬品調剤体制加算を算定している旨を当該保険薬局の見えやすい場所に掲示、等

→23,864薬局(20年34,941薬局)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001qd1o.html

中央社会保険医療協議会の第198回総会は、10月5日に開催され、医療経済実態調査誤送付に伴うデーや検証報告などのほか、平成22年度版調剤医療費(電算処理分)の動向が報告されました。

調剤医療費は全数60,822億円、電算処理分60,389億円、処方せん枚数は全数76,169万枚、電算処理分75,636万枚、1枚当たり調剤医療費は全数7,985円、電算処理分7,984円で、調査結果のポイントは次の通りです。(いずれも電算処理分、電算化率99.3%)

○       平成22年度の処方せん1枚当たり調剤医療費は、7,984円で対前年度比は▲0.6%。平成18年度以来4年ぶりの減少。

その内訳は、技術料が2,104円で全体の26.3%、薬剤料が5,867円で全体の73.5%であり、対前年度比は、技術料が4.7%の増加に対し、薬剤料は薬価引下げ等の影響を受け▲2.4%の減少となった。

○       処方せん1枚当たり調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上が10,008円で、0歳以上5歳未満3,149円の約3倍となっている。

○       内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料伸び率は▲3.0%。

この伸び率を、｢薬剤種類数｣｢投薬日数｣｢1種類1日当たり薬剤料｣の3要素に分けてみると、｢薬剤種類数｣は1.2%、｢投薬日数｣は0.9%、｢1種類1日当たり薬剤料｣は▲5.0%となった。近年、3%以上の伸びを示していた｢投薬日数｣の伸び率が低下したこと、及び｢1種類1日当たり薬剤料｣が減少したことが、内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の減少につながった。

○       後発医薬品の割合は、薬剤料ベースでは8.2%(前年度比1.3ポイント増)、数量ベースでは22.4%(同3.4%ポイント増)となっている。

○       都道府県別の内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料は、石川県が7,016円と最も高く、佐賀県が3,915円で最も低い。

後発医薬品割合については、数量ベース、薬剤料ベースともに沖縄県が高く、それぞれ35.9%、12.5%となっている。一方、数量ベースでは秋田県が最も低く17.8%、薬剤料ベースでは徳島県が最も低く6.1%となっている。

ニプロは、9月29日開催の取締役会において、連結子会社であるニプロファーマと、ニプロジェネファ、ニプロパッチ及び東北ニプロ製薬とが、それぞれの臨時株主総会での承認を前提として、ニプロファーマを完全親会社、ニプロジェネファ、ニプロパッチ及び東北ニプロ製薬を完全子会社とする株式交換を行うことを決議しました。

ニプロは、｢ニプロブランド｣として、医療機器は国内外で広く使用され、世界をリードする人工透析関連をはじめ、技術力と品質は高い評価を得ています。また、医薬品分野でも各種キット製剤等により｢着実に実績を伸ばし、ジェネリック医薬品･受託製造分野でも事業を展開していますが、医薬品業界は激動の時代を迎えており、とりわけジェネリック業界を取り巻く環境は、刻一刻と熾烈さを増しています。

ニプロファーマはジェネリック医薬品･キット製品・受託製造を3本柱とするニプロ医薬品事業の中核企業（旧菱山製薬）で、ニプロジェネファ（旧竹島製薬）はジェネリック医薬品製造･受託製造、ニプロパッチ(旧埼玉第一製薬)は医薬品開発支援･製造受託、東北ニプロ製薬(旧東北中外製薬)は医薬品受託製造専門会社ですが、グループの医薬事業にとって、競争優位性の確立は喫緊の課題であることから、新組織の下、経営資源の最適化、サプライチェーンの効率化を推進するとともに、2020年度医薬品事業売上高2,000億円の必達に向け、機動的な事業経営を実現していきます。

異動の方法は4社による株式交換方式で、資本金と発行株式は、ニプロジェネファが90,000,000円、25,970,240株、ニプロパッチが3,005,500,000円、377,000株、東北ニプロ製薬が4,010,000,000円、1,300株。23年3月期売上高は、ニプロジェネファ2,528百万円、ニプロパッチ4,871百万円、東北ニプロ製薬7,315百万円です。株式交換の相手先(株式交換完全親会社)はニプロファーマで資本金8,669,472,000円、発行済株式50,000,000株。株式交換は来年1月30日に契約を締結し、4月1日に実施の予定です。

http://www.nipro.co.jp/ja/index.php

日本薬剤師会と日本病院薬剤師会は、このほど｢内服薬、外用薬に関する標準用法用語集｣(第1版)を発行しました。

平成22年1月に発表された｢内服薬処方せん記載の在り方検討会報告書｣において、標準用法マスタを作成することが述べられています。標準用法マスタを作成するためには、まず、用語を定めること及びそれらを電子カルテ等の情報システムに実装するためのマスタ化が必要であり、前者については日本薬剤師会及び日本病院薬剤師会が、後者については日本医療情報学会が役割分担することになりました。

今般、｢内服薬、外用薬に関する標準用法用語集｣(第1版)が完成したことから公開することとしたもので、標準用法マスタは、本用語集を基に日本医療情報学会がそのコード化を行うことにより、｢標準用法マスタ｣としてわが国における情報システムにおいて広く使用される予定です。

用語集作成作業にあたっては、検討会の前段階に平成17年度から20年度までの4年間にわたり実施された厚生労働科学研究(研究代表者：斎藤壽一氏)の資料及び、その後に薬価収載された医薬品における新たな用法の用語や第16改正日本薬局方の製剤分類等も加味した上で行いました。用語集のメンテナンス期間については、最終的には1年に1回程度で追加登録する予定ですが、初年度については、必要に応じて数回の追加登録を行う予定です。なお、新薬において従来存在しない用法が出現した際には、承認情報から用語登録を行うこととなります。

標準用法マスタが作成されれば、処方せんにおける用法記載での利用のみならず、現在わが国において検討されている電子版お薬手帳への活用も可能となります。

日本薬剤師会では、本用語集が積極的に活用されることを望んでいます。

http://www.nichiyaku.or.jp/

日本薬剤師会は、9月21日、平成24年度税制改正に関する要望を民主党厚生労働部門会議(座長：長妻昭議員)に提出しました。9月29日の記者会見で明らかにしています。

要望は次の通りです。

　１．所得税･法人税関係

　○東日本大震災に係る被災代替資産(器具･備品)の特別償却について

　1.東日本大震災において減失した器具･備品についても特別償却制度を導入すること

　○在庫医薬品の資産価値減少への対応

　2.薬価の引き下げに伴う在庫医薬品の資産価値減少に対応をした税制優遇措置を創設されたいこと

　○収益事業からの除外について

　3.薬学教育に係る長期実務実習費を収益事業から除外すること

　○特別償却制度の適用について

　4.医療安全に資する医療機器等に係る税制優遇措置(特別償却制度)について保険薬局もその対象とすること

　○所得最低金額の引き下げについて

　5.｢中小企業等基盤強化税制｣等における取得最低金額を引き下げること

○     源泉徴収の取扱い

6.保険調剤(社会保険診療報酬)に係る所得税の源泉徴収を撤廃すること

２．消費税関係

○     保険調剤(社会保険診療報酬)等に係る消費税の非課税制度について

1.保険調剤(社会保険診療報酬)等に係る消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改めること

2.上記1の課税制度に改めるまでの措置として、医療安全に資する設備、増改築費用等について、税額控除を認める措置を創設すること

○実務実習費に関する取り扱い

3.薬学教育に係る長期実務実習費に関して非課税とされたいこと

○一般用医薬品に関する取り扱い

4.一般用医薬品に係る消費税を０税率ないし軽減税率に改めること

３．地方税関係

○事業税の取扱い

1.保険調剤(社会保険診療報酬)に係る個人事業税の非課税措置(特別措置)を存続されたいこと

2.保険調剤(社会保険診療報酬)等に係る法人事業税の非課税措置(特別措置)を創設されたいこと

http://www.nichiyaku.or.jp/

厚生労働省は、9月29日、平成21年度国民医療費の概要を発表しました。

平成21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度の34兆8084億円に比べて1兆1983億円、3.4%の増加となっています。人口一人当たりの国民医療費は28万2400円で、前年度の27万2600円に比べて3.6%増加しています。国内総生産（GDP）に対する比率は7.60%(前年度7.07%)、国民所得（NI）に対する比率は10.61%(前年度9.89%)となっています。

｢国民医療費｣は、当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、この費用には、医科診療や歯科診療にかかる診療費、薬局調剤医療費、入院時食事･生活医療費、訪問看護医療費等が含まれます。保険診療の対象とならない評価療養(先進医療(高度医療を含む)等)、選定療養(入院時室料差額分、歯科差額分等)及び不妊治療における生殖補助医療などに要した費用は含みません。また、傷病の治療費に限っているため、(1)正常な妊娠･分娩に要する費用､(2)健康の維持･増進を目的とした健康診断･予防接種等に要する費用、(3)固定した身体障害のために必要とする義眼や義肢等の費用も含みません。

制度区分別にみますと、医療保険等給付分は17兆3368億円(構成割合48.1%)、後期高齢者医療給付分は11兆307億円(30.6%)、公費負担医療給付分は2兆4601億円(6.8%)となっています。また、患者負担分は4兆9928億円(13.9%)です。対前年度増減率をみますと、公費負担医療給付分は5.5%の増加、医療保険等給付分は2.3%の増加、後期高齢者医療給付分は5.8%の増加、患者負担分は1.6%の増加、軽減特例措置は2.8%の増加となっています。

財源別にみますと、公費分は13兆4933億円(37.5%)、うち国庫は9兆1271億円(25.3%)、地方は4兆3662億円(12.1%)となっています。保険料分は17兆5032億円(48.6%)、うち事業主は7兆3211億円(20.3%)、被保険者は10兆1821億円(28.3%)です。また、その他は5兆102億円(13.9%)、うち患者負担は4兆9928億円(13.9%)となっています。

診療種類別にみますと、一般診療医療費は26兆7425億円(74.3%)、しおのうち入院医療費は13兆2602億円(36.8%)、入院外医療費は13兆4823億円(37.4%)となっています。また、歯科診療医療費は2兆5587億円(7.1%)、薬局調剤医療費は5兆8228億円(16.2%)、入院時食事・生活医療費は8161億円(2.3%)となっています。対前年度増減率をみますと、一般診療医療費は3.0%の増加、薬局調剤医療費は7.9%の増加となっています。

年齢階級別にみますと、0~14歳は2兆2595億円(6.3%)、15~44歳は4兆8951億円(13.6%)、45~64歳は8兆9042億円(24.7%)、65歳以上は19兆9479億円(55.4%)となっています。人口一人当たり国民医療費をみますと、65歳未満は16万3000円、65歳以上は68万7700円となっており、そのうち一般診療医療費では、65歳未満が11万6800円、65歳以上が52万5500円です。歯科診療医療費では、65歳未満が1万7200円、65歳以上が2万9800円、薬局調剤医療費では、65歳未満が2万6300円、65歳以上が11万1300円となっています。

国民医療費を性、年齢階級別にみますと、0~14歳の男は1兆2460億円(7.2%)、女は1兆135億円（5.4%)、15~44歳の男は2兆2419億円(13.0%)、女は2兆6532億円(14.2%)、45~64歳の男は4兆6977億円(27.1%)、女は4兆2064億円(22.5%)、65歳以上の男は9兆1227億円(52.7%)、女は10兆8253億円(57.9%)となっています。人口一人当たり国民医療費をみますと、65歳未満の男は16万4600円、女は16万1400円、65歳以上の男は73万5800円、女は65万1900円です。

一般診療医療費を主傷病による傷病分類別にみますと、｢循環器系の疾患｣の5兆5394億円(20.7%)が最も多く、次いで｢新生物｣の3兆3993億円(12.7%)、｢呼吸器系の疾患｣の2兆884億円(7.8%)、｢筋骨格系及び結合組織の疾患｣の1兆9987億円(7.5%)、｢腎尿路生殖器系の疾患｣の1兆9870億円(7.4%)となっています。65歳未満では、｢新生物｣の1兆4164億円(12.3%)が最も多く、65歳以上では｢循環器系の疾患｣の4兆1796億円(27.4%)が最も多くなっています。また、男女別にみますと、男では｢循環器系の疾患｣、｢新生物｣、｢腎尿路生殖系の疾患｣が多く、女では｢循環器系の疾患｣、｢新生物｣、「筋骨格系及び結合組織の疾患」が多くなっています。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/09/index.html

ロート製薬は、9月21日、企業合同で取り組む復興支援｢みちのく未来基金｣設立を発表しました。

これは、カゴメ、カルビーとロート製薬が、東日本大震災において被災し両親またはどちらかの親を亡くされた子ども達の進学を支援するため、3社合同で奨学基金を設立することとしたものです。本奨学基金は、震災遺児それぞれの夢を実現できる全く新しい給付制度です。

　被災状況の把握が進み、各種報道によりますと、東日本大震災において、両親を失った子どもが被災3県で200名超、どちらかの親を失った子どもの数は2,000名近いとも言われています。

　甚大な被害をもたらした東日本大震災において、真に復興の礎となるのはこれから育つ次世代の若者たちであり、彼らが夢や希望を捨てずに育つことこそが復興の要と考えており、3社は、震災によりご両親もしくはどちらかの親を亡くされた震災遺児に対し、夢や目標を持ち続けながら成長できる環境整備をサポートすることで長期的に復興を支援することに民間企業として取り組んでいきます。

　志を同じくする、業界の垣根を越えた企業同士が一体となって取り組むことで、支援の規模の拡大と継続を担保できることから、3社合同で基金を設立し運営していくことが、最善の方策であるとの判断に至りました。今回創設する基金の枠組みは、3社が中核となりますが、3社では、今後同じような志を持つ、全国の幅広い業種の企業や個人の方からの参加を期待しており、そのことで、基金の目的の達成も一層確実なものとなっていくと確信しています。

　基金の法人名は、一般財団法人｢みちのく未来基金｣で、①高校卒業後の進学(学費)支援、②入学から卒業までに必要な入学金、授業料の全額負担、③返済不要、④他の奨学金との併用受給も可能、⑤給付対象者の人数の上限なし、⑥他の基金と比較して給付対象者が明確、⑦給付対象者の進路により、支援期間や金額が異なる、という特徴があります。

　給付対象者は、2012年3月以降に高等学校を卒業し、進学を希望している「東日本大震災によりご両親を亡くされたか、どちらかの親を亡くされた生徒」で「大学、短期大学、専門学校などへの合格者」です。事情により他府県に転校した生徒も対象となります。

　給付内容は、入学金および卒業までの授業料などの全額を給付し、返済の義務はありません。給付期間と条件は、①入学から卒業までの全期間(給付対象者の進路により異なる)、②年間の給付金上限は300万円、③留年、休学は特別の事情がない場合、給付を打ち切り。想定給付対象者数は、初年度は50名余り、その後の新規受給対象者は4年目以降常時200名前後と想定。基金の総額は25年間で40億円を想定しています。

　財団事務所は、10月中旬に公立大学法人宮城大学震災復興産学支援センター内（〒981-3298　宮城県黒川郡大和町学苑1番地1）に開設される予定です。給付対象者の応募先・応募方法および寄付金の受付は｢みちのく未来基金｣準備事務局ホームページ（http://michinoku-mirai.org）へ。

http://www.rohto.co.jp/