厚生労働省は、8月4日、平成22年度｢介護給付費実態調査｣の結果を取りまとめ公表しました。

｢介護給付費実態調査｣は、介護サービスの給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的として実施しています。

調査の範囲は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書と給付管理票を対象としています。なお、福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含みません。

今回公表する結果は、毎月公表している月報のうち、平成22年5月審査分から平成23年4月審査分を年度報として取りまとめたものです。

結果の概要は、１受給者の状況―（１）年間受給者数、（２）要介護(要支援)状態区分の変化、（３）性・年齢階級別にみた受給者の状況、２受給者1人当たり費用額―（１）サービス種類別にみた受給者1人当たり費用額、（2）都道府県別にみた受給者1人当たり費用額、３居宅サービスの状況―（１）利用状況、(2)訪問介護、(3)通所介護･通所リハビリテーション、(4)福祉用具貸与、４地域密着型サービスの状況、５施設サービスの状況―（１）要介護状態区分別にみた単位数･受給者1人当たり費用額、（２）退所(院)者の入所(院)期間別割合に分かれています。

介護予防サービス及び介護サービスの受給者の状況は、年間累計受給者数は前年度比209万人増の4,927万28百人、内訳は介護予防サービスが45万1百人増の1,042万32百人、介護サービスが164万31百人増の3,887万26百人。年間受給者数は24万12百人増の492万82百人、内訳は介護予防サービスが9万22百人増の121万91百人、介護サービスが22万51百人増の401万58百人です。

「受給者の状況」は次の通りです。

（１）年間受給者数

　平成22年5月審査分から平成23年4月審査分における介護予防サービス及び介護サービスの年間累計受給者数をみると49,272.8千人となっており、そのうち介護予防サービス受給者数は10,423.2千人、介護サービス受給者数は38,872.6千人となっている。

　また、年間受給者数(平成22年4月から平成23年3月の各サービス提供月において、1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者)は4,928.2千人となっている。

（２）要介護(要支援)状態区分の変化

　　平成22年5月審査分における受給者のうち、平成22年4月から平成23年3月の各サービス提供月について1年間継続して介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者：年間継続受給者)は2,965.4千人となっている。

　　年間継続受給者の要介護(要支援)状態区分を平成22年4月と平成23年3月で比較すると、｢要支援2｣~｢要介護4｣において、軽度化よりも重度化の割合が高くなっている。

（３）性･年齢階級別にみた受給者の状況

　　平成23年4月審査分においては、認定者数5,189.2千人、受給者数4,157.0千人となっており、受給者を性別に見ると、「男」1,210.8千人(29.1%)、「女」2,946.2千人(70.9%)となっている。また、認定者に対する受給者の割合をみると、「男」76.6%、「女」81.7%となっている。

　　65歳以上の年齢階級別人口に締める受給者の割合（平成22年11月審査分）を男女別にみると、｢70~74歳｣以降の全ての階級において、女性の受給割合が男性を上回っている。

　詳細は厚生労働省のホームページに掲載されています。

http://www.mhlw.go.jp/

長瀬産業株式会社は、8月3日、取締役会決議に基づき、経営再建中である更生会社の株式会社林原・株式会社林原商事・株式会社林原生物化学研究所の管財人とスポンサー契約を締結、両社が発表しました。

林原等は、平成23年2月2日、東京地方裁判所に対して会社更生手続開始の申立をし、同年3月7日に同裁判所より会社更生手続の開始決定を受けて以降、事業の再建･弁済率の極大化及び従業員の雇用維持を念頭にスポンサーの選定手続を実施してきましたが、このたび、東京地方裁判所の許可を得て、長瀬産業との間でスポンサー契約を締結しました。

長瀬産業による再建支援の理由は、下記の通りです。

当社グループは、バイオ･ライフサイエンス事業領域を重点分野として取り組んできておりますが、このような中、事業領域について相互に高い親和性を有する林原3社が経営再建のプロセスに入ったことを受け、かかる経営再建の支援の可能性について検討したところ、かかる支援によって、当社グループの研究、開発、製造及び海外展開を含めた販売において、林原3社との間で様々なシナジー効果が生まれること、当社グループにおける重点分野であるバイオ･ライフサイエンス事業領域の飛躍に寄与すること等が期待できると考え、本日、本契約の締結に至りました。

なお、契約の概要は次の通りです。

・     林原3社が営む「トレハロース」をはじめとする食品素材、香粧品素材、医薬品素材及び機能性色素事業について、その研究開発･製造販売活動が一体として継続･発展することを基本方針として、長瀬産業から林原3社に事業管財人等を派遣して再建を支援する。

・     林原3社は合併し、合併後の存続会社1社の発行済株式の全てを無償取得･償却(いわゆる100%減資)のうえ、当該存続会社が発行する株式の全てを長瀬産業が引き受ける。長瀬産業は、かかる株式の引受け及び貸付け等により、存続会社に700億円を拠出し、当該資金による一括弁済が予定される。なお、長瀬産業による林原3社の再建支援は、更生計画案の可決、その認可決定の確定等を条件とする。

・     本契約は、裁判所の許可を停止条件として効力を生ずる。

http://www.nagase.co.jp/

http://www.hayashibara.co.jp/

ノバルティスファーマは、アトピー性皮膚炎の患者さんとそのご家族を含む一般の方々を対象に、アトピー性皮膚炎の疾患啓発・情報提供を行うウェブサイト「アトピー性皮膚炎ドットコム」(http://www.a-to-pi.com)を開設。8月1日に発表しました。

「アトピー性皮膚炎ドットコム」では、アトピー性皮膚炎治療に対する自身の積極性やモチベーションの程度を簡単にチェックできる『アトピーセルフチェック』や、患者さんの実体験に先生のコメントを交えて紹介する『アトピー体験記』、普段の生活で役立つ治療に関するチョットしたテクニックを紹介する『あなたのチョイ技教えてください』など、患者さんとそのご家族がアトピー性皮膚炎や治療法について正しく理解し、疾病と上手に付き合うための様々なコンテンツを提供しています。

また、『施設検索』では、日本皮膚科学会認定専門医師がいる最寄りの医療施設を検索することもできます。さらに、今秋に追加公開する予定の『アトピー治療の嘘ホント』では、アトピー治療にまつわる噂をクイズ形式で徹底解明します。

アトピー性皮膚炎は、アレルギーによるものと考えられてきました。しかし現在では病態の解明が進み、皮膚のバリア機能が低下することで外部からの刺激を受けやすくなり、アレルギーの原因物質などが侵入し炎症がおこるとされています。その結果、標準治療が確立し、適正な治療で非新をコントロールすることも可能になりました。しかし、一部では、民間療法やステロイドについて不正確な情報が多いことも事実で、患者さん、ご家族が正しい情報を選別することが困難になっています。

このような状況を踏まえ、本ウェブサイトでは、日本皮膚科学会｢アトピー性皮膚炎診療ガイドライン｣に沿った標準的治療を広く普及･啓発するために、東京逓信病院皮膚科部長江藤隆史先生の監修により作成しています。

ノバルティスファーマは、本ウェブサイトが、アトピー性皮膚炎の疾患啓発とともに、正しい情報を提供することで、患者さんのセルフコントロールをサポートし、より積極的に治療目標を達成するための参考となることを期待しています。

http://www.novartis.co.jp/

あすか製薬は、東日本大震災の被災のため製品の供給に支障が出ていましたが、7月28日、｢チラージンSの供給に関するお知らせ｣を発表しました。

発表の要旨は次の通りです。

　この度、弊社いわき工場の生産体制が完全に復旧し、チラージンSのすべての規格（S錠25、S錠50、S錠100ならびにS散0.01%）と包装(100錠：10錠×10、500錠：10錠×50、バラ、1,000錠：10錠×100、散：100g)につきましては、震災前の供給体制に復旧いたしましたことをお知らせ申し上げます。

　病医院および薬局をはじめとする医療機関の先生方ならびに患者様やご家族の皆様には、長期処方の自粛や分割調剤等により多大なるご配慮をいただいておりますが、厚生労働省ならびに関連学会からのご案内のとおり、7月31日をもって長期処方の自粛および分割調剤の要請が終了となります。

　皆様には、長い間ご不便をおかけいたしましたが、格別のご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございました。

　また、厚生労働省、関連学会ならびに関連団体の先生方には、特段のご指導とご支援を賜りました。さらに、緊急輸入品の導入、製造の委託、流通･販売等については、製薬企業ならびに特約店の皆様に多大なるご支援を賜りました。

　多くの皆様からの温かいご支援により、早期に復旧できましたことに深く感謝し、心より御礼申し上げます。

　弊社では、今後の対応として、増産体制の構築や生産拠点および物流拠点の整備を行い、安定的な供給体制の確立に向けて最善を尽して参りますので、今後ともより一層のご指導とご鞭撻を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

http://www.aska-pharma.co.jp/

厚生労働省は、7月29日、各都道府県衛生主管部(局)長に対して、医薬食品局安全対策課長名で、｢医薬品･医療機器情報配信サービス活用のための意見交換会｣の議論とそれを踏まえた改善策等についての取りまとめとともに、「PMDAメディナビ」の利用促進を要請する通知を発しました。また、日本医師会や日本薬剤師会、日本病院協会、国立病院機構、日本製薬団体連合会など関係団体にも利用促進を通知しています。

通知では、

　独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が実施している｢医薬品医療機器情報配信サービス｣（PMDAメディナビ）について、その普及と利用促進のため、平成22年11月より｢医薬品･医療機器情報配信サービス活用のための意見交換会｣を開催し、改善策の検討を進めてきたところであり、今般、本意見交換会の議論とそれを踏まえた改善策等について取りまとめましたので、お知らせします。

　PMDAメディナビは、医薬関係者及び製造販売業者の双方の利便性を考慮し、緊急安全性情報、回収情報、使用上の注意改訂指示通知等、医薬品、医療機器等の安全対策等に係る情報を電子メールにて迅速に提供しているサービスです。

　として、医療機関や製造販売業者、関係者などにPMDAメディナビを積極的に活用し、医薬品･医療機器等の適正な使用を確保するための情報の収集に努められるよう、医療機関において、医療に係る安全管理のための委員会の関係者、医薬安全管理者などに対して周知されるよう要請。また、関係団体には登録について周知するよう要請しています。

　PMDAメディナビの登録は、http://www.info.pmda.go.jp/info/idx-push.htmlへ。

http://www.info.pmda.go.jp/iyaku/iyaku_tuuchi.html

大阪府商工労働部は、8月1日、｢医薬品の開発･許認可等に関する相談事業｣を開始することを発表しました。

大阪府では、世界トップクラスのバイオクラスターの実現に向け、バイオベンチャー等のビジネス環境の向上に取り組んでいますが、このたび、医薬品の開発･実用化等に取り組むバイオベンチャーや中小企業、研究者などに、専門相談員が薬事関連法規上の取扱いに関する助言や、企画･研究開発段階での治験を想定した事前の相談などを行う｢医薬品相談窓口｣を開設し、8月1日から相談受付を開始しました。

今回の取組みは、平成21年度から実施してきた｢医療機器相談窓口｣について、対象分野を医薬品にも拡充し、｢医薬品･医療機器相談窓口｣として新たにスタートするものです。

相談内容は、

（１）医薬品･医療機器の薬事関係法規上の取扱い、及び開発薬事に関する事前相談

（２）医薬品･医療機器の企画から研究開発に関する事前相談(治験を含む)

（３）医薬品･医療機器に関する各種相談(販路開拓に関するものを含む)

相談日時は、医療機器は毎週木曜日ですが、医薬品は相談のうえ随時対応としています。

相談場所は大阪･バイオヘッドクォーター(大阪府商工労働部バイオ振興課、豊中市新千里東町1-4-2　ライフサイエンスセンタービル20階)です。

問い合わせ先は大阪･バイオヘッドクォーター（Tel:06-6155-8100、Fax:06-6833-8170、E-mail:bio-shinko-g01@sbox.pref.osaka.lg.jp）となっています。

厚生労働省は、8月1日、平成23年度チーム医療実証事業委託施設の選定について発表しました。

全国104施設から200チームの応募があり、チーム医療推進会議事務局において申請書等を審査し、68施設115チームを選定しました。

この事業は、チーム医療推進会議及びチーム医療推進方策検討ワーキンググループにおいて、チーム医療の取組の指針としてとりまとめられた｢チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集｣を踏まえた取組を全国に普及させることを目指し、医療現場の関係者等の協力を得て、｢チーム医療実証事業｣として委託し、これらの取組によって提供可能となる医療サービスの安全性･効果等を実証するものです。

事業委託施設の募集は、平成23年6月1日に開催されたチーム医療推進会議において、事業の実施方法等について会議の了解を得、同日に厚生労働省ホームページへの委託施設の募集要項等を掲示することにより6月30日までの期間で募集を実施しました。

応募施設数は、病院の400床以上が48施設108チーム、200~399床が24施設45チーム、20~199床が24施設39チーム、診療所等(薬局を含む)が8施設8チームで、事業委託施設の選定に当たっては、提出された申請書及び施設概要について事務局において厳正に審査し、①実施による効果(5点満点)、②評価方法(3点満点)、③取組の新規性(2点満点)の計10点満点で採点･評価を実施した結果、原則として5点以上の評価となった68施設(1チーム実施44施設、複数チーム実施24施設)を事業委託施設として選定しました。

応募施設へは、7月29日付で選定結果を事務連絡により通知しました。その他(診療所等)では薬局2施設(在宅分野)が含まれています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001l0r6.html

塩野義製薬は、8月1日、シンガポール証券取引所上場の中国製薬企業C&O Pharmaceutical Technology(Holdings)Limitedの買収を発表しました。

塩野義製薬は、C&O Pharmaceutical Technology(Holdings)Limited (設立：バミューダ諸島、副董事長兼総経理：Gao Bin)の筆頭株主であるLeo Star Development Limited(設立:英領バージンアイランド)およびGao Binとの間で、Leo StarおよびGao Binの保有するC&O株式193,480,000株(発行済株式総数の約29.17%)のうち160,312,000株(発行済株式総数の約24.17%)を取得することで合意しました。本件株式取得は、一定の前提条件が満たされること(または当該条件が塩野義製薬により放棄されること)を前提としています。また、本件株式取得後、塩野義製薬は合意内容およびシンガポール買収合併コードに基づき、C&Oの子会社化を企図した公開買付けを実施します。本件株式取得およびその後の公開買付けにおける取得価額総額は、一株あたりの買付価格を0.50シンガポールドルとして、約219百万シンガポールドル(約143億円)となる予定です。

なお、Gao Binは本件実施後もC&Oの副董事長兼総経理として経営に従事し、Leo Star経由で間接的に保有する残りのC&O株式(発行済株式総数の約5%)は在任期間に亘って継続保有される予定です。また、C&O発行済株式総数の約29%を保有する住友商事とは今後、共同して事業を推進していくこととしています。

塩野義製薬は、2014年度を最終年度とする第3次中期計画において、アジアにおける開発･販売の拠点整備を積極的に進める方針を掲げており、なかでも中国は、世界第1位の人口、経済成長に伴う所得水準の上昇、高齢化の進展、医療保険加入者の増加などを背景に、医薬品需要の大幅な拡大が見込まれるため、有力な進出候補地域と位置づけてきました。

C&Oは、中国において医薬品の研究開発、製造、輸入、販売を展開する製薬企業であり、阿莫霊（アモキシシリンカプセル）等のブランド力のある製品群を中国全土の30万軒の診療所･病院･薬局へ販売するネットワークを築いています。ディテール活動を重視した販売手法により、先進国から導入される新薬の販売にも力を入れており、これに対応した新薬開発、当局対応の経験、実績を有しています。C&Oが備えた機能と経営方針は、塩野義製薬が考える中国での事業展開の方向性と合致しており、中国進出にあたり、C&Oの買収が最適な選択肢であると判断しました。

塩野義製薬は「シオノギグループにC&Oを加えることで、日本、米国に加え、これまで進出が遅れていた中国においても事業基盤を整えることができます。中国市場の成長を取り込むことは、第3次中期経営計画における業績目標はもとより、中長期での持続的成長において重要な核になると考えています」としています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.shionogi.co.jp/

厚生労働省と日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、7月29日、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成22年度実施状況を発表しました。

厚生労働省では、品質、安定供給、情報提供等についての後発医薬品(ジェネリック医薬品)の信頼性を高め、医療関係者及び患者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、国及び関係者が行うべき取り組みを明らかにした「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を平成19年10月に策定しました。

その実施状況については、年度ごとに取りまとめて公表していますが、今般、平成22年3月末現在の実施状況について取りまとめ公表したものです。アクションプログラムの着実な実施を通して、後発医薬品を安心して使ってもらうための環境整備を進めています。

調査対象は43社、調査期間は平成22年4月1日~平成23年3月31日。

１．後発医薬品メーカーの取り組みとして、

（１）安定供給：納品までの時間短縮、在庫の確保

（２）品質確保：品質試験の実施など

（３）情報提供：医療関係者への情報提供

２．国の取り組みとして、

　使用促進に関する環境整備

一方、GE薬協は、会員の製造販売するジェネリック医薬品の信頼性の確保･向上を図るため、会長をリーダーとする｢信頼性向上プロジェクト｣を平成19年8月に発足させました。

当該プロジェクトは、同年10月に厚生労働省が取りまとめた｢後発医薬品の安心使用促進プログラム｣に示された｢ジェネリック業界が取り組むべき課題｣に対応する受け皿として活動してきました。

今般、これらの課題における平成22年度末の達成状況の調査を行い、その結果をまとめたものです。

調査の方法は会員各社にアンケート調査を実施し、各社の回答を集計しました。その結果は、22年度末時点での会員各社の目標達成状況を調査し、19年度及び20年度末達成を目標とした課題については、概ね目標を達成しました。

（１）安定供給

　①納品までの時間短縮

　②在庫の確保

（２）品質確保

　①品質試験の実施等

　②関連文献の調査等

　③品質再評価時の溶出性の確保

（３）情報提供

　①添付文書の充実

　②｢使用上の注意｣改訂情報の迅速な伝達

　③医療関係者への情報提供(ジェネリック医薬品情報提供システム：平成22年4月より運用開始)

　④情報収集等の体制整備

（４）広報啓発活動の強化

　【今後の対応】

　平成21年度末の目標であった｢品切れ品目ゼロ｣については、平成21年9月に｢品切れ防止のための留意点｣を作成し、会員各社に対し配布し、目標を達成するよう要請してきた。しかし、目標が達成できなかったことから、平成22年5月には本留意点の徹底を再度要請、同年8月に｢品切れ防止のための留意点｣の一部を改正し、本留意点に関する自己点検の実施要請等を行ってきた。

　さらに、22年度の品切れ事例の原因を詳細に分析し、本年7月に当該留意点を改正し、会員に通知した。

　また、平成22年12月に｢安定供給特別チーム｣を設置し、ジェネリック医薬品の急激な需要増加に対応した安定供給に向けた対応策について検討を行い、会員会社に対して安定供給マニュアルの作成等社内体制の整備等を要請した。その対応状況については、適時安定供給特別チームでフォローアップして行く。

　また、引き続きジェネリック医薬品の信頼性を確保するため、今後もGE薬協会員企業に対して、アクションプログラムの課題の対応状況を定期的に調査し、必要に応じて会員企業に改善の要請、助言を行うとともに、その結果を報告していきたい。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001km2h.html

http://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、7月28日、平成22年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書を公表しました。

後発医薬品(ジェネリック医薬品)は先発医薬品と同等とされていますが、医療関係者の間で品質等について不安が払拭されていないなど、後発医薬品への信頼は未だ十分に高いとはいえない状況です。

厚生労働省では、安心して後発医薬品を使用できるよう、平成19年10月に｢後発医薬品の安全使用促進アクションプログラム｣を策定し、①安定供給等、②品質確保、③後発医薬品メーカーによる情報提供、④使用促進に係る環境整備、⑤医療保険制度上の事項に関し、国及び関係者が行うべき取り組みを明らかにしました。

今般、同プログラムに基づき、品質確保の観点から国が行うべき取り組みの1つとして、従来から都道府県等の協力のもと実施している医薬品の一斉監視指導において、検査品目を拡充し、溶出試験等の品質試験を実施するとともに、検査結果を積極的に公表することとしており、平成20年度から｢後発医薬品品質確保対策事業｣を実施しています。今回、平成22年度の結果を発表したものです。

具体的には、｢後発医薬品の品質を確認すること｣を目的に、都道府県等の協力のもと、市場に流通している後発医薬品を入手し、品質試験を実施しました。実施期間は平成22年7月~23年3月です。

検査品目は、後発医薬品324品目33有効成分（参照品目として先発医薬品77品目33有効成分を含む）で、検査内容は溶出試験が249品目28有効成分、溶出試験以外の品質試験(含量試験、放出試験等)が75品目6有効成分です。

検査結果は、「適合」が321品目33有効成分、｢不適合｣が3品目2有効成分で、不適合はいずれも後発医薬品でした。これらは自主回収等の措置実施済みです。溶出試験以外の品質試験はいずれも適合でした。

なお、21年度の同事業の結果は、検査品目が640品目35有効成分（溶出試験591品目有効30成分、溶出試験以外の試験49品目5有効成分。参照品目として先発医薬品109品目35有効成分を含む）、検査結果が適合637品目35有効成分、不適合3品目2有効成分(いずれも後発医薬品。自主回収等の措置実施済み)です。