住友化学は、11月15日、｢被災地支援に関する今後のCSR活動｣について、被災地への機能性インナーウェアの支援物質提供を発表しました。

同社は、東日本大震災発生以降、義援金3億円の寄付、被災地応援マルシェ(物産展)の開催、社員食堂における東北･関東地方の食材使用や義捐金付きメニューの販売、社員ボランティアの被災地への派遣(7~9月)、被災地各自治体への殺虫剤の無償提供など様々な取り組みによる被災地支援活動を行ってきましたが、現在の被災地の状況に鑑み、今回新たに次の取り組みを行います。

＜被災地支援活動の概要＞

・　活動概要：機能性インナーウェア(｢ヒートファクト｣：イオントップバリュ株式会社)の被災地仮設住宅へお住まいの方への無償提供および社員ボランティアによる各世帯への個別配送

・       活動期間：11月15日から約1ヶ月程度

・       対象：岩手県大船渡市、釜石市の仮設住宅へお住まいの方

・       配布予定数量：約10,000~12,000着程度(約10百万円~12百万円相当)

・       社員ボランティア数：約100名

なお、今回支援物資として提供する｢ヒートファクト｣は、住友化学製品のアクリロニトリルを主な原料として生産されたアクリル繊維を約85%程度含有した製品で、冬場を暖かく快適に過ごすことを目的に設計されたインナーウェアです。

http://www.sumitomo-chem.co.jp/

日本漢方生薬製剤協会は、漢方薬の処方実態について調査を行い、その結果を基に最新データを作成。11月14日、ホームページに｢漢方処方の実態調査｣として掲載しました。

同協会は、日本国内で生薬を原料とした漢方製剤･生薬製剤の製造業者(輸入販売業を含む)と販売業者並びに生薬原料関係者によって、昭和58年(1983)7月21日に設立されました。会員相互の密接な連携のもと、高品質な漢方製剤、生薬製剤および生薬を継続的に安定供給し、その役割と機能を高めることによって、漢方製剤、生薬製剤および生薬の普及、定着と発展を図り、医薬品業界の発展と国民の健康に貢献することを目的として活動しており、現在会員は75社です。

2008年にも同様の調査を実施していますが、その後、漢方薬治療の科学的根拠（エビデンス）がより一層解明され、漢方薬処方量も増加しています。このような環境のもと、漢方薬処方の実態を把握するとともに、漢方薬へのニーズや最新の評価を明らかにすることにより、今後の漢方薬処方の普及に関する継続的な最新データを得るため調査を実施しました。

調査期間は8月30日~9月5日、調査地域は全国で、医師(歯科、眼科、美容外科、理学診療科等を除く)を対象にインターネット調査により実施しました。調査機関は株式会社アンテリオです。

有効回答は627で、現在漢方薬を処方している医師は約90%にのぼり、その漢方薬処方実態は多くの指標で前回調査結果より向上していました。主な指標は下記の通りで、詳細は協会ホームページの実態調査からSummary Reportを参照できます。

●     漢方製剤を現在使用している：89.0%(前回83.5%)

●     漢方製剤を第一選択薬とする場合がある：59.0%(前回52.7%)

●     治療効果が高い：50.2%(前回43.4%)

●     満足度が高い：53.6%(前回49.0%)

●     効果が不十分：23.2%(前回32.7%)

●     エビデンスが十分でない：34.8%(前回39.8%)

http://www.nikkankyo.org/

日本製薬工業協会(製薬協)は、11月14日から『新薬開発の価値』をテーマに、製薬協メッセージ｢グッドコミュニケーション11－12｣を開始します。

製薬協は研究開発指向型の製薬会社が加盟する団体(1968年設立)で、製薬産業と医薬品について広く一般生活者の理解と信頼を得るため、より良いコミュニケーションを図ることを目的とした製薬協メッセージ｢グッドコミュニケーション｣を毎年実施しています。

一般生活者とのコミュニケーションを継続的に実施し、製薬産業の特性についての理解を促進するとともに、身近な｢見える産業｣としての認識獲得を目指しています。

今年度の｢グッドコミュニケーション11－12｣は、テーマとして｢新薬開発の価値｣を取り上げ、医療の進歩や疾病の克服のため、新薬の研究開発に日々チャレンジする製薬産業の強い思いを、患者さんを中心とした一般生活者に理解していただく機会としたいと考えています。

企画の意図は、｢医療の進歩や疾病の克服のため、新薬の研究開発に日々チャレンジする製薬産業の強い思いを、患者さんを中心とした一般生活者に理解していただくこと｣で、訴求点は、①製薬産業の新薬開発への思い、②新薬のメディカルニーズへの貢献、③製薬企業のアンメット･メディカル･ニーズ(満たされていない医療ニーズ)への挑戦です。

ビジュアルについては、ポスターを幅広く医療機関の待合室等に掲出していただくために、明るい色調を用いており、患者さんを笑顔にする新薬を、さまざまな剤形のイラストで表現し、家族の笑顔と組み合わせ、｢多くの人を笑顔にする新薬。ひとりを笑顔にする新薬。どっちも、たいせつ。｣をキャッチコピーとし、｢クスリにできることは、もっとある。新薬開発の可能性は無限です。｣をサブコピーとして、新薬が患者さんの治療に貢献していることを訴えます。

キャンペーンの展開方法は、①医療機関へのポスター掲出、②業界紙上での広告、③主要都市の電車内広告、④製薬協ウェブサイトにおける理解推進コンテンツの提供、⑤医療機関ウェブサイト、大手検索サイトでのバナー広告、⑥会員会社ウェブサイトのバナー広告です。

http://www.jpma.or.jp/

厚生労働省は、11月11日、「平成23年度　今冬のインフルエンザ総合対策」を発表しました。

これは、この冬のインフルエンザの流行シーズンに備え、「今冬のインフルエンザ総合対策」をとりまとめ、国や地方自治体が対策に取り組むとともに、広く国民にインフルエンザ対策を呼びかけることとしたものです。

平成21年に流行がみられた新型インフルエンザについては、今シーズンからは季節性インフルエンザとして対策を行うことになりました。

季節性インフルエンザには、A/H1N1亜型（平成21年に流行した新型インフルエンザと同じもの）、A/H3N2亜型（いわゆる香港型）、B型の3つの型があり、いずれも流行の可能性があります。流行しやすい年齢層は亜型によって多少異なりますが、今年も、全ての年齢の方がインフルエンザに注意する必要があります。

具体的対策としては、

（１）専用ホームページ「今冬のインフルエンザ総合対策」を開設

（２）インフルエンザ予防啓発ポスターを作成し、電子媒体形式で提供

（３）インフルエンザQ&Aの作成･公表等

（４）流行状況の提供

（５）相談窓口の設置

（６）予防接種

（７）ワクチン･治療薬等の確保

（８）施設内感染防止対策の推進

（９）「咳エチケット」の普及啓発

(10) 東日本大震災等の被災地の方々へ

について詳しく示されています。

なお、「ワクチン･治療薬等の確保」に関しては次の通りです。

ア　インフルエンザワクチン

　　今シーズンの供給予定量(平成23年11月11日現在)

　　約5,720万回分(約2,860万本)

※     1回分は健康成人の1人分の接種量に相当。

　イ　抗インフルエンザウイルス薬

○     タミフル(一般名：オセルタミビルリン酸塩、中外製薬)

今シーズンの供給予定量／約1,240万人分(タミフルカプセル75及びタミフルドライシロップ3%の合計)

○     リレンザ(一般名：ザナミビル水和物、グラクソ・スミスクライン)

今シーズンの供給予定量／約880万人分

○     ラピアクタ(一般名：ペラミビル水和物、塩野義製薬)

今シーズンの供給予定量／約100万人分

○     イナビル(一般名：ラニナミビルオクタン酸エステル水和物、第一三共)

今シーズンの供給予定量／約700万人分

　ウ　インフルエンザ抗原検出キット(迅速タイプ)の供給

今シーズンの供給予定量／約2,370万人分(需要増に対応し増産が可能)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/index.html

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/influenza02.html

日本医師会は、11月9日の定例記者会見で、「日本医療小説大賞（仮称）」創設を発表しました。

これは、「国民の医療や医療制度に対する興味を喚起する小説を顕彰することで、国民と医療関係者との信頼関係の構築、あるいは新たな関係を創造する端緒とすることを目的とする」もので、新潮社の協力を得て実施されます。

選考の対象は、医療に関する小説とし、国民の医療や医療制度に対する興味の喚起、または、国民と医療関係者との信頼関係の構築等に貢献した作品に授与します。選考は1年ごとに行い、各年1月1日から12月31日までを対象期間とし、この期間内に書籍の形で発行された作品を選考対象とします。

選考会は各年3月に行い、「小説新潮」5月号誌上で発表します。賞と賞金は記念品および副賞100万円です。

http://www.med.or.jp/

アステラス　アジア･オセアニア財団は、このほど、タイで発生した洪水による被災者の救済および、被災地の復興に役立てて頂くために、義援金2万ドルをタイ赤十字に寄付することを決定しました。

アステラス　アジア･オセアニア財団は、アステラス製薬が出捐した組織で、2011年3月にアジア･オセアニア地区の「医学の振興」、「ヘルスケアの改善･増進」、「大規模自然災害時の支援」を目的に設立されました。

http://www.astellas.com/jp/index.html

アストラゼネカと塩野義製薬は、10月31日から、一般市民を対象とした動脈硬化性疾患発症抑制のための啓発キャンペーンを全国展開しています。3年目となる今回のキャンペーンでは、「コレステロールに要注意」をテーマに、自覚症状のないまま進行する動脈硬化の危険性と、動脈硬化性疾患の予防のためのコレステロール管理の重要性についてテレビコマーシャル、ウェブサイト、新聞などのメディアを通じて訴えていきます。

動脈硬化とは、血管の内側に余分なコレステロールなどがたまり、プラークと呼ばれるコブを作り血管が狭くなったり、弾性がなくなったりする状態を指します。動脈硬化は自覚症状のないまま進行し、ある日突然、心筋梗塞や脳梗塞などの動脈硬化性疾患を発症するため、サイレントキラー（静かなる殺し屋）とも言われています。心筋梗塞や脳梗塞などの動脈硬化を背景とする病気により、日本人の約4人に1人が亡くなっています。

動脈硬化の進行は自覚症状がないため、動脈硬化性疾患の発症を未然に防ぐためには、コレステロールの管理が重要です。近年、動脈硬化の危険因子であるLDL（悪玉）コレステロールが一般にも広く知られるようになりましたが、自身のLDLコレステロール値を把握されている方は多くはありません。また、健康診断等でコレステロール値の異常が指摘されているにも関わらず、受診せずに放置されていることも多く、適切な治療を受けないまま疾患を発症し、亡くなるケースも見受けられます。動脈硬化性疾患を予防するためには、早期に受診し、必要に応じて適切な食事療法や、運動療法、薬物治療を行うことが重要です。

両社は、今回のキャンペーンを通じて、動脈硬化の危険性と、その予防のためのコレステロール管理の重要性を広く知っていただき、必要な患者さんに適切な治療を受けていただくことで、動脈硬化性疾患の予防と治療に貢献していきます。

ビジュアルコンセプトは、テレビの情報番組で「コレステロールの異常と動脈硬化」について解説していた司会者が、突然、心筋梗塞を発症する様子を表現しています。動脈硬化は自覚症状のないまま進行することや、他人事ではないことを表現するとともに、コレステロールに異常が認められる場合の早期受診の重要性を訴えかけます。

放送予定は10月31日から1ヶ月間です。

http://www.shionogi.co.jp/

http://www.astrazeneca.co.jp/

製薬企業の団体である大阪医薬品協会（大薬協）と東京医薬品工業協会（東薬工）は、このほど、一般向け資料「目薬の使い方」及び医療関係者向け資料「点眼剤の適正使用ハンドブック－Q&A－」を作成しました。

これは、両協会点眼剤研究会がまとめたもので、作成に当たっては、日本眼科医会の監修を得、日本薬剤師会が啓発活動に協力しています。両資料は、啓発資料として両協会の会員会社が自由に印刷して（必要があれば会社名を印刷して）無償で医療施設に配布してもらうことができます。

一般向け資料は、①目薬とは、②目薬の使用方法、③目薬の管理方法について、イラストを交えて解りやすく解説されており、医療関係者向け資料は、①点眼方法について、②用法･用量を遵守するために、③点眼剤を誤用しないために、④点眼剤に異常があるとき、⑤点眼剤の保管に関する注意点、⑥コンタクトレンズ装用時の注意点、⑥緑内障患者への注意点、⑦ドライアイ患者への注意点などに分けてQ&A方式で解説されています。

詳細は大阪医薬品協会、東京医薬品工業協会、日本薬剤師会のホームページから検索できます。大薬協は「おくすり相談Q&A」コーナー、東薬工は「活動成果の公開･頒布」コーナーから参照できます。

http://www.dy-net.or.jp/

http://www.pmat.or.jp/

http://www.nichiyaku.or.jp/

中央社会保険医療協議会の第203回総会は、11月2日に開催され、精神科医療、医療経済実態調査の報告、調剤薬局等における一部負担金の受領に応じたポイントの付与等について審議し、調剤薬局のポイント付与を原則禁止する方針を了承しました。

調剤薬局等における一部負担金の受領に応じたポイントの付与等については、一部の保険薬局において、保険調剤に係る患者の一部負担金の支払に応じて、ポイントを付与する事例が散見されるようになったことから、厚生労働省としては、平成23年1月19日付で通知を発したものの、その後もポイントの付与やその広告が継続されており、先般の中医協においても、これを問題視する指摘がありました。

そのため、今後の対応方針として次の通り示されました。

（１）調剤薬局等におけるポイントの提供についての考え方

　○　保険調剤においては、調剤料や薬価が中医協における議論を経て公定されており、これについて、ポイントのような付加価値を薬局が独自に付与することは、医療保険制度上、ふさわしくないのではないか。

　○　患者が保険薬局を選択するに当たっては、保険薬局等が懇切丁寧に保険調剤等を担当し、保険薬剤師等が調剤、薬学的管理及び服薬指導の質を高めることが本旨であり、適切な健康保険事業の運営の観点から、ポイントの提供等によるべきでなないのではないか。

　○　こうした考え方は保険医療機関も同様ではないか。

　（２）対応案

　○　一部負担金等の受領に応じて、専らポイントの付与及びその還元を目的とするポイントカードについては、ポイントの付与を認めないことを原則としてはどうか。

　○　一方で、現金と同様の支払機能を持つ、クレジットカードや、一定の汎用性のある電子マネーによる支払に伴い生じるポイントの付与は、これらのカードが患者の支払の利便性向上が目的であることに鑑み、やむを得ないものとして認めることとしてはどうか。

　○　これらについては、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」及び「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」を改正することとし、各薬局等における準備期間も必要であることから、施行は平成24年4月1日としてはどうか。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001trya.html

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は、11月2日、合同記者会見を開催し、「TPP交渉参加にむけての見解」を発表。「日本は、世界に誇れる国民皆保険を堅持してきた。政府が、今後も国民皆保険を守ることをはっきり表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、TPP交渉への参加を認めることはできない。」と表明しました。

＜TPP交渉参加にむけての懸念内容＞

政府は、「公的医療保険制度はTPPの議論の対象になっていない模様」としているが、あくまでも現時点での推測であり、楽観的過ぎる。われわれは、以下の情勢分析から、公的医療保険制度がTPPに取り込まれるおそれがあるのではないかと危惧している。

１．2010年6月に、政府は「新成長戦略」を閣議決定し、医療･介護･健康関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置づけた。これ以降、医療の営利産業化にむけた動きが急展開している。

２．TPPのイニシアティブをとる米国は、かねてより日本の医療に市場原理を導入することを求めてきた。過去には、2004年の日米投資イニシアティブ報告書（2004年6月）によって、混合診療の全面解禁や医療への株式会社の参入を求めた。最近では、2011年2月の日米経済調和対話で、米国製薬メーカーの日本市場拡大のため、薬価算定ルール等に干渉した。また、2011年3月の外国貿易障壁報告書では、医薬品･医療機器分野における要求に加え、医療サービス分野においては、営利目的の病院の参入を求めている。こうした経緯から、米国がTPPにおいて従来の要求を貫くことは当然予想される。

３．米韓FTAでは、医薬品、医療機器の償還価格にまで踏み込んだ内容になっている。一方で、公衆衛生など公共の福祉のための規制は間接収用の対象外とされているが、TPPは、FTAの枠組みをはるかに超える高いレベルの経済連携を目指している。TPPの下で、混合診療が全面解禁されれば、公的医療保険の存在が自由価格の医療市場の拡大を阻害しているとして、提訴されるおそれを払拭できない。

４．以上の懸念に対して、政府からは、現時点では問題ないという推論か、安心･安全な医療が損なわれないように対応するという総論的、抽象的回答しかない。また昨日11月1日の衆議院本会議で、野田総理自身が「交渉参加に向けた協議を進める場合、交渉参加国からの個別の二国間懸案事項への対応を求められる可能性は完全には否定できない」と述べている。

　＜政府に対する要請＞

　１．政府は、TPPにおいて、将来にわたって日本の公的医療保険制度を除外することを明言すること。

　２．政府は、TPP交渉参加いかんにかかわらず、医療の安全・安心を守るための政策、たとえば、混合診療の全面解禁を行わないこと、医療に株式会社を参入させないことなどを個別、具体的に国民に約束すること。