日本イーライリリーは、10月17日より、がんと診断された方、およびその家族や支援者を対象とした絵画･写真コンテスト、「第2回リリー･オンコロジー・オン・キャンパス・ジャパン『がんと生きる、私の物語。』」の応募を開始しました。

絵画･写真コンテスト、「第2回リリー･オンコロジー・オン・キャンパス・ジャパン　がんと生きる、私の物語。」は、がん患者さんならびにその家族･支援者が、芸術を通してがんと生きる想いを表現する機会の提供を目的とし、2010年10月に、同社の患者支援活動としてスタートしました。

昨年は、全国より絵画部門24作品、写真部門36作品の応募があり、応募作品は、中村雅美氏（江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授）を委員長とする4名の審査委員会による公正かつ厳正な選考を経て、絵画及び写真部門より各3作品（グランプリ1作品、特別賞2作品）の受賞を決定しました。

これらの受賞作品は、今後医療機関等において巡回展を予定しています。

第2回のコンテストは、応募者の"あなた自身"、もしくは応募者が感じた"がんと生きる"をテーマに、作品とその想いを綴ったエッセイを募集。募集部門はA絵画部門、B写真部門で、応募の際には作品にまつわるエッセイを800字以内にまとめ、作品とともに送付します。応募資格は、日本国内に住み、応募時の年齢が満20歳以上の方で、医療機関においてがんと診断された方（がん種は問いません）およびその後家族･支援者。応募登録期間は2012年1月20日まで、作品送付期間は2012年1月23日~2月3日です。グランプリ（各部門1名）に20万円、特別賞（各部門2名）に10万円が贈られます。発表は4月下旬の予定です。

https://www.lilly.co.jp/

日本薬剤師会は、このほど、各都道府県薬剤師会会長に対して、「東日本大震災時におけるお薬手帳の活用に関する事例収集」について依頼の文書を発しました。

東日本大震災時においては、お薬手帳による患者･医療関係者の情報共有により、スムーズかつ適切に医薬品が供給される場面が多々見受けられましたが、日本薬剤師会では、そうした事例を収集し普及･啓発活動を行うことにより、お薬手帳の活用を一層推進していきたいと考えています。

事例収集の対象は、被災地で支援活動を行った薬剤師ほか医療･保健関係者で、11月末締め切りで、活用されていた事実を具体的に記入するだけでなく、どのような場面でどのような点が有効であったか、また期待できたか等まで記入するよう要請しています。

例として次の通り示されています。

・       避難所併設の救護所で診療に当たっていた。薬剤師が避難所で、慢性疾患を持つ被災者にそれまでどんな薬を飲んでいたかを聞き取り、お薬手帳に薬剤名や薬剤師が状況判断した内容などを記載していた。そのお薬手帳を持って受診されたので、過去服用薬を参照しスムーズに処方することができ、効率的な診療が可能となった。（医師）

・       救護所での緊急的な投薬内容から避難所で配られたOTC医薬品の情報までがお薬手帳に記載されていたので、被災後の医薬品の使用状況がすぐに把握でき、診療の参考となった。（医師）

・       他県から何ヵ所もの避難所を移ってこられた高齢の女性。健康状態の聞き取りの際、服用薬情報があることがとても役立った。また、お薬手帳によって服用薬を自己管理することができ、避難所を移り受診先が変わっても薬の情報が確実に伝わるので、安心して治療を受けることができるとの声を聞いた。（保健師）

http://www.nichiyaku.or.jp/

厚生労働省は、10月14日、各都道府県衛生主管部（局）長宛に、医薬食品局監視指導･麻薬対策課長名で「放射性物質に係る漢方生薬製剤の取扱い」について通知しました。

放射性物質が検出された生薬を含む製剤については、薬事法第56条第7号に規定される医薬品に該当するおそれがあり、該当した場合にあっては、同条の規定のより販売等してはならない、とされています。

今般、日本製薬団体連合会（日薬連）が、漢方生薬製剤に用いる国産生薬の集荷繁忙期（11月以降）を前に、会員への注意喚起や放射能対策強化のため、傘下の日本漢方生薬製剤協会が3月以降に対象自治体：17都県（8月4日現在）からの原料生薬の放射性物質を検査してきた状況とその結果を自主的に取りまとめました。

厚生労働省では、原料として購入した又は購入を予定する生薬の一部から放射性物質が検出されたとの報告がありました。放射性物質が検出された生薬の一部（クマザサ葉、コウボク及びシンイ）からは、食品衛生法の規定に基づく食品中の放射性物質に関する暫定規制値（放射性セシウムについて500Bq/kg）を越えるセシウムが検出されていることから、都道府県を通じて全国の医薬品製造業者に日薬連の報告を周知･注意喚起し、医薬品の品質管理を徹底することとしています。

＜日薬連の報告の概要＞

１．35生薬109検体について、9生薬23検体から放射性セシウムが検出された（うち、食品衛生法の暫定規制値500Bq/kgを超える3生薬9検体）。

２．現在製品化されているものは、3月以前に産出された原料生薬を使用しているため、3月以降17都県の原料生薬は、1製品を除き、製品には使用されていない。その1製品も原料生薬から放射性物質は検出されていない。

＜日薬連の報告を受け、厚生労働省は都道府県宛に通知＞

１．念のため、全国の医薬品の製造販売業者等に自己点検を求め、3月以降に17都県で産出した原料生薬を用いて製造した医薬品製剤を出荷していたときは、厚労省に報告するとともに、自主的に回収すること。

２．当分の間、追って通知する予定の適切な放射性物質の検査方法で検出限界以下となった原料生薬のみを医薬品の製造に使用することを徹底するとともに、産出される市町村単位ごとに原料生薬の検査を行うこと。対象原料生薬については、収穫時、加工時等における洗浄を徹底すること。最終製品たる漢方生薬製剤においても、前記の精密な方法を用いて検査した場合に放射性物質が検出限界以下であることを確認すること。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rnjy.html

厚生労働省の第8回チーム医療推進会議は、10月12日に開催され、チーム医療推進方策検討ワーキンググループの検討状況などが報告されましたが、平成23年度チーム医療実証事業委託施設の選定について発表されました。

これは、チーム医療推進会議及びチーム医療推進方策検討ワーキンググループにおいて、チーム医療の取組の指針として取りまとめられた「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を踏まえた取組を全国に普及させることを目指し、医療現場の関係者等の協力を得て、「チーム医療実証事業」として委託し、これらの取組によって提供可能となる医療サービスの安全性･効果等を実証することを目的として実施するものです。

6月1日に開催されたチーム医療推進会議において、本事業の実施方法等について会議の了解を得、同日に厚生労働省のホームページへ委託施設の募集要項等を掲示することにより6月30日までの期間で募集を実施しました。

応募施設は合計104施設200チームで、病院の400床以上が48施設108チーム、200~399床が24施設45チーム、20~199床が24施設39チーム、診療所等（薬局を含む）が8施設8チームです。

事業委託先の選定に当たっては、提出された申請書及び施設概要について事務局において厳正に審査し、①実施による効果（5点満点）、②評価方法（3点満点）、③取組の新規性（2点満点）の計10点満点で採点･評価を実施。この結果、原則として5点以上の評価となった68施設115チーム（1チーム実施44施設、複数チーム実施24施設）を事業委託施設として選定しました。病院の400床以上が34施設72チーム、200~399床が13施設18チーム、20~199床が15施設19チーム、診療所等（薬局を含む）が6施設6チームとなっています。

なお、薬局では、メディカルグリーンあゆみ薬局（連携施設:蔵の街診療所）、チューリップ薬局平針店（連携施設：三つ葉在宅クリニック等）が申請通り選定されています。2件はいずれも在宅分野です。

厚生労働省は、糖尿病の治療を放置した方･治療を継続した方の体験談を通じて、糖尿病の治療の大切さを理解していただくためのパンフレットを作成しました。10月14日に発表しました。

糖尿病は、痛みなどの自覚症状がないのに、厳しい食事管理や運動を強いられるため、治療を怠りがちです。しかし、放置していると合併症が進行し、失明、人工透析、足壊疽などといった結果になりかねません。

平成19年の国民健康･栄養調査によると、糖尿病が強く疑われる方は約890万人、糖尿病の可能性が否定できない方を合わせると約2,210万人です。糖尿病と言われたことがある方で、治療を受けていない人は約4割と推定されます。

このパンフレットの編集委員7名のうち5名は糖尿病の患者の方です。「患者が患者のために」という新たな視点で作成しました。

さらに、糖尿病と診断された方が、治療への向き合い方によって変わってしまう自分の未来を想像できるように、糖尿病と診断された患者の方々が実際に辿ってきた道のりをフローチャートで示しました。

「糖尿病の治療を放置した働き盛りの今」と題するこのパンフレットは、地方自治体や関係団体を通じて、広く糖尿病の患者の方々に周知します。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001qjv4.html

厚生労働省は、10月13日、「健康日本21」最終評価を公表。「59項目の目標のうち約6割が改善」と発表しました。

「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」は、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸等の実現を目的とし、平成22年度を目途とした具体的な目標を提示すること等により、関係機関･団体等をはじめとして、国民が一体となって取り組む健康づくり運動（運動期間は平成12年度から24年度まで）です。平成19年4月に中間評価報告書を取りまとめました。

健康日本21の評価は、平成22年度から最終評価を行い、その評価を25年度以降の運動の推進に反映させることとしており、本年3月から「健康日本21評価作業チーム」を合計6回開催して評価作業を行い、最終評価を取りまとめました。具体的には、健康日本21では9分野の目標（80項目、うち参考指標1項目及び再掲21項目を含む。）を設定しており、これらの目標の達成状況や関連する取組の状況の評価などを行いました。

最終評価の結果は概ね次の通りです。

1　全体の目標達成状況等の評価

9つの分野の全指標80項目のうち、再掲21項目を除く59項目の達成状況は次の通りで、Aの「目標値に達した」とBの「目標値に達していないが改善傾向にある」を合わせ、全体の約6割で一定の改善がみられた。

　A　目標値に達した：10項目（16.9%）

　B　目標値に達していないが改善傾向にある：25項目（42.4%）

　C　変わらない：14項目（23.7%）

　D　悪化している：9項目（15.3%）

　E　評価困難：1項目（1.7%）

２　分野別の評価

各分野（栄養･食生活、身体活動・運動、休養･こころの健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がん）の指標項目ごとに達成状況と評価、指標に関連した施策、今後の課題を取りまとめた。

３　取組状況の評価

・     自治体における健康増進計画の策定状況は、都道府県100%、市町村76%であった。

・     98%の都道府県で健康増進計画の評価を行う体制があり、中間評価も実施されていたが、市町村では約半数であった。また、健康増進施策の推進体制については、98%の都道府県で関係団体、民間企業、住民組織が参加する協議会・連絡会等の体制があり、市町村でも7割弱を占めた。

・     都道府県の健康増進施策の取組状況については、9分野のうち「充実した」と回答した割合が高かったのは、がん（89%）、たばこ（83%）など、50%を下回ったのはアルコール（23%）と循環器病（43%）であった。目標達成の状況は、今後の各自治体での最終評価の状況を踏まえた整理が必要である。

・     市町村で各分野の代表項目で「充実した」と回答した割合が高かったのは、がん検診の受診者の増加（66%）、特定健診･特定保健指導の受診者数の向上（61%）などであった。

・     健康日本21推進全国連絡協議会の加入会員団体で、取組体制について担当者を決めたとする団体は81%と高く、他の機関や団体との連携や年度ごとに計画を立てた取組の実施も6割を超えた。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001r5gc.html

日本薬剤師会は、讀賣新聞にPR広告を掲載し、「お薬手帳」をPRすることとしています。

日本薬剤師会では、昨年度まで毎年1回、夏の甲子園･全国高校野球選手権大会にあわせて、朝日新聞朝刊に薬剤師の仕事等を紹介した広告を掲載してきましたが、本年度は国民に対する広報活動を強化することとし、10月から来年3月にかけて讀賣新聞朝刊に全4回のPR広告を掲載します。

第1回目は「被災地の医療活動にもお薬手帳が役立ちました」の見出しのもと、東日本大震災の被災地において「お薬手帳」がどのように役立ったかを紹介する広告を掲載します。掲載日の予定は10月23日です。

日本医師会は、10月12日の定例記者会見で、「不合理な診療報酬項目の見直し」について発表しました。

日本医師会は、5月19日、当時の細川厚生労働大臣へ「2012年度の診療報酬･介護報酬同時改定について」の申し入れを行った際、不合理な診療報酬、介護報酬については、留意事項通知や施設基準要件の見直しなどを行うことを求めましたが、改めて基本方針を示し、診療報酬是正の要望をまとめたものです。

基本方針は、

①前回の診療報酬改定の結果、医療費が大規模病院に偏在し、地域医療がまさに危機的状態に瀕していることから、診療所、中小病院に係る診療報酬上の不合理を重点的に是正する。

②被災地では、患者、医療従事者が大きく移動しており、人員配置基準を満たせなくなっている医療機関が少なくない。また、その影響は全国に波及している。当面の間、人員や施設に関する基準の緩和を実施し、今回改定では、施設基準等を要件とする新たな診療報酬項目は創設しない。

としており、

必要な医療制度改革について、医療提供体制上に生じている歪みを是正するための機能の見直し（たとえば地域医療支援病院や特定機能病院のあり方の見直し）を行うこと、一方で、被災地をはじめとする医療現場の混乱を避けるため、医療制度改革につながる新たな診療報酬の創設は行なわないことを示しています。

そして、地域ブロックからの意見、社会保険診療報酬検討委員会からの意見、基本診療料のあり方に関するプロジェクト委員会および医療と介護の同時改訂に向けたプロジェクト委員会の議論－などをもとに、不合理な診療報酬項目の見直しについて検討を進めてきましたが、そのうち、特に緊急性、重要性が高い項目を整理したものです。

　要望の主な重点項目は次の通りです。

「初･再診料」：①再診料および地域医療貢献加算の見直し、②同一医療機関における複数科受診時の診療科別の評価

「入院料等」：③入院中の患者の他医療機関受診の取扱いの見直し、④有床診療所の入院基本料の引き上げ、⑤療養病棟入院基本料において複数の疾患等を合併している場合の医療区分の引き上げ、⑥療養病棟入院基本料における認知機能障害加算の再評価、⑦療養病棟入院基本料の医療区分1の評価の見直し、⑧夜勤72時間ルールの緩和、⑨一般病棟入院基本料15対1の引き上げ

「医学管理等」：⑩特定疾患療養管理料における病床区分の見直し

「在宅医療」：⑪在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院とそれ以外の在宅点数格差是正、⑫在宅ターミナルケア加算の見直し

「画像診断」：⑬コンピュータ断層診断の要件の見直し

「投薬」：⑭処方日数の適正化

http://www.med.or.jp/

国民医療推進協議会は、「日本の医療を守るための国民運動」として、受診時定額負担に反対する署名活動を展開することになり、協議会と日本医師会名で11月11日付の趣意書を発表しました。12日の定例記者会見で明らかにしています。

国民医療協議会は、平成16年10月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療･介護･保健および福祉行政の拡充強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること」を目的に、日本医師会が各医療関係者団体等に呼びかけ、発足しました。現在、40団体が参加しています。

これまでの活動としては、混合診療の導入反対、患者負担増反対等、国民皆保険制度を守るための活動や、禁煙推進運動などを行ってきました。現在、東日本大震災からの被災地域の早期復興を願い、持続可能な社会保障の確立を求める一方、国民皆保険制度の崩壊に繋がる医療への株式会社の参入や、受診時定額負担の導入など更なる患者負担増に反対する国民の声を政府に届けることを目的とした"日本の医療を守るための国民運動"を展開しています。

11日に示された趣意書は次の通りです。

三月十一日に発生した東日本大震災は未曾有の国難であり、原子力災害は今なお進行中です。被災地には、当然受けることができるはずの医療がありません。また、金融危機は、わが国の経済も直撃しました。雇用回復は見通せず、家計は厳しさを増しています。

このような中、政府は、病院や診療所にかかったときに新たな負担を求める「受診時定額負担」を提案しました。現在、若い方は医療費の三割、七十五歳以上の多くの方は医療費の一割を負担しています。政府案は、このうえ、受診するたびに新たに百円を徴収しようとしているのです。

医療が高度化し、先進的な技術や薬剤を使用することによって、病気が治るようになっています。こうした技術や薬剤は高額であるため、患者さんの負担軽減が急務です。政府は「受診時定額負担」の収入を、高額療養を受ける患者さんの負担軽減に充当しようとしています。しかし、別の病気で治療中の患者さんに負担を求める考え方は理屈がとおりません。みんなで支えあう健康保険なのですから、保険料や税金でまかなうべきです。

また、政府は今のところ、受診するたびに百円を負担する提案を行っていますが、いずれ五百円、千円になっていくおそれがあります。所得の少ない方、受診回数の多い高齢者の方には大きな負担になります。受診を差し控え、手遅れになってしまうこともなりかねません。

日本は、いつでも、どこでも、誰でも同じ医療を受けることができる国民皆保険を守ってきました。日本人の健康長寿は世界的にも高く評価されています。しかしながら、今回の「受診時定額負担」は、所得によって受けることができる医療に格差をもたらすことになり、国民皆保険の崩壊につながるものです。私たちは、「受診時定額負担」の導入を阻止するため、強力に国民運動を展開します。

つきましては、皆様方のご協力の下、一人でも多くの国民が、運動にご参加下さいますよう、ご理解とご支援をたまわりたく、心よりお願い申し上げます。

http://www.med.or.jp/

日本トラウマティック･ストレス学会とファイザーは、東日本大震災の被災地に向けた支援の一つとして、被災者へのPTSD(Post-traumatics Stress Disorder：心的外傷後ストレス障害)の治療を支援することを目的とした、「東日本大震災こころのケア支援プロジェクト」を7月から展開しています。ファイザーが10月6日に発表しました。

本プロジェクトは、日本トラウマティック･ストレス学会とファイザーが共催で、岩手県、宮城県、福島県のそれぞれの被災地において、トラウマケア（PTSD、うつ病など）の病態、診断、治療について医療従事者を対象に講演会を実施しています。また、本プロジェクトは、日本医師会と国立精神･神経医療研究センターの後援を得ています。

各地で医療従事者が必要としている情報に関して調査を実施したところ、被災地における医療従事者のニーズは様々であり、最も必要とされている情報は「被災者の心理的影響の基本的理解」であることが判明しました。

被災地の医療従事者が必要としている情報の上位5項目は、①被災者の心理的影響の基本的理解、②うつ病と自殺予防、③PTSDの診断と治療、④日常的にできる認知行動療法、⑤カウンセリングの進め方ですが、本調査結果を踏まえ、年内に約10回、2012年には約50回、各地の医療従事者のニーズに合わせた講演会を展開していきます。

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html