24年度税制改正で要望 日本薬剤師会
日本薬剤師会は、9月21日、平成24年度税制改正に関する要望を民主党厚生労働部門会議(座長：長妻昭議員)に提出しました。9月29日の記者会見で明らかにしています。
要望は次の通りです。
１．所得税･法人税関係
○東日本大震災に係る被災代替資産(器具･備品)の特別償却について
1.東日本大震災において減失した器具･備品についても特別償却制度を導入すること
○在庫医薬品の資産価値減少への対応
2.薬価の引き下げに伴う在庫医薬品の資産価値減少に対応をした税制優遇措置を創設されたいこと
○収益事業からの除外について
3.薬学教育に係る長期実務実習費を収益事業から除外すること
○特別償却制度の適用について
4.医療安全に資する医療機器等に係る税制優遇措置(特別償却制度)について保険薬局もその対象とすること
○所得最低金額の引き下げについて
5.｢中小企業等基盤強化税制｣等における取得最低金額を引き下げること
○ 源泉徴収の取扱い
6.保険調剤(社会保険診療報酬)に係る所得税の源泉徴収を撤廃すること
２．消費税関係
○ 保険調剤(社会保険診療報酬)等に係る消費税の非課税制度について
1.保険調剤(社会保険診療報酬)等に係る消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改めること
2.上記1の課税制度に改めるまでの措置として、医療安全に資する設備、増改築費用等について、税額控除を認める措置を創設すること
○実務実習費に関する取り扱い
3.薬学教育に係る長期実務実習費に関して非課税とされたいこと
○一般用医薬品に関する取り扱い
4.一般用医薬品に係る消費税を０税率ないし軽減税率に改めること
３．地方税関係
○事業税の取扱い
1.保険調剤(社会保険診療報酬)に係る個人事業税の非課税措置(特別措置)を存続されたいこと
2.保険調剤(社会保険診療報酬)等に係る法人事業税の非課税措置(特別措置)を創設されたいこと
