中央社会保険医療協議会の第198回総会は、10月5日に開催されましたが、施設基準の届出状況も報告されました。

これは、診療報酬を算定するに当たり、施設基準の届出等が必要となる主なものについて、各年7月1日現在における届出状況を取りまとめたもので、平成22年の主な施設基準の届出状況は、1.初診料関係、2.入院料等関係：(1)入院基本料、(2)入院基本料加算、(3)特定入院料、3.短期滞在手術基本料、4.医学管理料等、5.在宅医療、6.検査、7.画像診断、8.注射、9.リハビリテーション、10.精神科専門療法、11.処置、12.手術、13.麻酔、14.放射線治療、15.テレパソロジーによる術中迅速病理標本作製料、16.歯科、17.調剤、18.その他の合計218項目について届出医療機関数が示されています。

この中で、薬剤関係は次の通りです。

｢医学管理料等｣

○薬剤管理指導料

・薬剤師の配置

・医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設　等

→病院5,615施設(20年5,603施設)、診療所23施設(22年8施設)

「在宅医療」

○在宅患者訪問薬剤管理指導料

行う旨を地方厚生(支)局長に届け出た保険薬局

→40,170薬局(20年37,550薬局)

｢調剤｣

○基準調剤加算

・患者ごとに、適切な薬学的管理を行い、かつ、服薬指導を行っている

・患者の求めに応じて、投薬に係る薬剤に関する主な情報を提供している

・開局時間以外の時間において調剤を行うにつき必要な体制が確立されている　等

・医薬品備蓄数、処方せん受付回数等に応じて1及び2に区分)

→１：20,953薬局、２：5,781薬局、

○後発医薬品調剤体制加算

・使用薬剤の薬価(薬価基準)別表に規定する規格単位ごとに数えた数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合に応じて１～３に区分、

・後発医薬品の調剤を積極的に行っている旨、後発医薬品調剤体制加算を算定している旨を当該保険薬局の見えやすい場所に掲示、等

→23,864薬局(20年34,941薬局)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001qd1o.html