アストラゼネカは、10月1日から一ヵ月間、"すべての人に伝えたい｢知ろう、見よう、乳がんのこと。｣"をテーマとした乳がん啓発活動をすべての人に向けて、大阪ステーションシティ(OSC)を中心に展開します。

この活動は、乳がん検診や自己検診の重要性を、主に罹患率の高い40代以降の女性に訴えることを目的としています。一方で、イベントの対象はすべての人と位置付けています。罹患の可能性が低い女性や男性には、見たり体験したりした内容を、配偶者や母親、祖母、知人などに伝えていただき、より多くの女性に正しい情報が伝達されることを目指しています。

大阪ピンクリボンステーション

・     中吊り広告／駅構内マルチビジョンなど(10月1日~23日)

OSC施設内のモニターやJR大阪駅時空の広場、同駅3階橋上エリア、御堂筋口改札外コンコースなどで｢乳がん、しこりがなければ大丈夫？｣などQ&A形式のメッセージを展開します。動画展開可能な場所では、回答も表示されます。

・     啓発イベント(10月22日、23日　10時~18時　大阪ステーションシティ2F ｢アトリウム広場｣)

乳房モデルをつかった｢乳がんしこり体験｣や、抽選で賞品が当たる乳がんクイズ、わかりやすく乳がんについて説明する知識コーナーなど、オープン型のイベントブースを2日にわたって開設します。

窓文字･ピンクリボンツリー

（10月1日~31日18時~24時　梅田スカイビルタワーイースト）

積水ハウス梅田オペレーションと協力し、梅田スカイビルタワーイーストの大阪ステーションシティに向かう窓に、乳がん早期発見･診断･治療のシンボルマークであるピンクリボンを浮き上がらせます。点灯は18時から24時までの6時間。また、ピンクリボンツリーを展望台に設置し、乳がん啓発の趣旨に賛同した方にリボンを結んでいただきます。啓発イベント期間中はイベント会場に展示します。

同社は、「日本では、毎年1万人以上の女性が乳がんで亡くなっていますが、乳がんは早期に発見できれば完治も可能で、検診の受診は死亡率低下に寄与することが期待されます。しかし、昨年の大阪府の乳がん検診受診率は20.1%と全国ワースト4位で、大阪で啓発活動を行うことは有意義であると考えています。」としています。

http://www.astrazeneca.co.jp/

テバファーマスーティカル・インダストリーズ・リミテッドは、興和株式会社との合弁事業を9月27日付で解消することを発表しました。これにより、テバは、旧合弁会社株式の100%を所有することになり、同社はテバグループの重要かつ完全に所有されたメンバーとしての事業を直ちに始めることになります。

テバ社は、本社をイスラエルに置く世界最大のジェネリック医薬品企業で、世界で1300超の成分からなる製品ポートフォリオを持ち、2010年の売上は161億ドル、海外拠点は世界60カ国以上、製品の供給は80カ国以上、工場は世界49箇所、開発拠点は24箇所に達しています。全世界における従業員数は約42,000人。売上のうちジェネリック医薬品は68%です。

7月に行われた大洋薬品工業の株式取得に続く、今回の旧パートナーからの合弁会社持分の取得により、デパは、当初の目標である2015年より早く、日本における売上高10億ドルを達成することを見込んでいます。

テバと興和は、2008年9月、興和テバの設立を報告し、それ以来、同合弁会社を興和と協力の下、日本におけるジェネリック医薬品メーカー上位5社に入るまでに成長させてきました。2010年、合弁会社は、売上高200百万ドルを達成しています。

なお、2011年7月、大洋薬品工業の株式を934百万ドルで取得しましたが、大洋薬品は、2010年の売上高約530百万ドルの日本国内3位の大手ジェネリック医薬品メーカーで、530品目以上の製品ポートフォリオと日本の製薬市場の主要な販路における強固なプレゼンスをテバにもたらしました。また、テバは、大洋薬品の強力なR&D部門、薬事規制に関する専門知識、最先端の製造設備を活用することができるようになりました。

http://www.teva.jp/

ノバルティスホールディングジャパンは、福島県相馬市が実施する東日本大震災で被災し、市内の仮設住宅や県の借上げ住宅等に入居している全ての人を対象とした健康診断を支援する。

長引く仮設住宅等での避難生活による生活習慣病の悪化や、ストレスや将来への不安から心の病を発症させてしまう恐れがあり、被災者の心身の健康が危惧されています。そのような中、相馬市では市内の仮設住宅や借上げ住宅等の居住者4,779名(9月16日現在)の健康診断を実施すべく検討を重ねていましたが、多額の費用を要し、かつ国･県の補助金を活用することが困難であることから民間企業に支援を呼びかけました。

ノバルティスホールディングは、この趣旨に賛同して相馬市に2,100万円の寄付を決定し、健康診断初日に当たる9月19日、相馬市役所に寄付金の目録贈呈を行いました。

本支援は、被災者の健康を守るため速やかに健康診断を実施する必要があった相馬市と、人々の命と健康に貢献することを理念とし、継続的な被災地支援を検討していたノバルティスホールディングの考え方が一致したことにより実現しました。なお、第1日の9月19日には、250名の被災者の方が健康診断を受けました。

健康診断は、9月19日から25日まで、仮設住宅の集会所など3ヵ所を巡回して行われ、被災者の健康状態を把握するとともに、今後の健康維持活動のために役立てられます。

因みに、東日本大震災におけるノバルティスの被災地支援は、①日本赤十字社への義援金1億円と医療用医薬品およびOTC医薬品の寄付、②マッチングギフトにより世界のノバルティス社員からの124万米ドル(約1億344万円)の募金に会社の寄付金を加えた248万米ドル(約2億688万円)が各国の赤十字社などの支援機関を通じて寄付(今回の相馬市への支援もこの中から行われました)、などです。

http://www.novartis.co.jp/

大日本住友製薬は、9月13日、三重県鈴鹿市との間で｢災害時における飲料水等の供給に関する協定｣を締結しました。

同社は、鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)内に、地下水を飲料水にろ過するシステム(地下水飲料化システム)を保有しています。今回の協定によって、地震等の大規模災害の発生時に、鈴鹿市からの要請に応じて、鈴鹿工場の地下水飲料化システムにより得られた水を近隣住民の方々に飲料水等として供給することが可能になります。

同社では、｢当社はよき企業市民として、さまざまな地域貢献活動を行っております。本協定を締結したことにより、大規模災害発生時の近隣住民の方々のお役に立ち、地域社会により一層貢献したいと考えています。｣と表明しています。

日本薬剤師会は、このほど、｢一般用医薬品の使用上の注意記載要領の一部改正(案)及び一般用医薬品の添付文書記載要領の一部改正(案)｣へ意見を提出しました。

厚生労働省医薬食品局安全対策課は、8月13日付で｢一般用医薬品の使用上の注意記載要領の一部改正(案)及び一般用医薬品の添付文書記載要領の一部改正(案)｣への意見募集を実施しています。

今回の意見募集は、平成21年6月の改正薬事法の施行に関する改訂となっており、添付文書中の｢相談すること｣の記載や外箱表示等について改正案が示されています。

日本薬剤師会では、この意見募集に対し、「２．相談すること」について、下記の通り意見を表明しています。

今回の添付文書記載要領の改訂案では、一般用医薬品添付文書中の｢相談すること｣の記載を、これまでの｢医師、歯科医師、薬剤師に相談すること｣となっていたものから｢医師、歯科医師、薬剤師及び登録販売者に相談すること｣に変更するとされている。

この部分については、そもそも｢医師、歯科医師、薬剤師に相談すること｣との記載は、専門教育を受け当該免許を保有する医療専門職として｢医師、歯科医師、薬剤師｣が記載されたものであり、今回の添付文書記載要領の改訂内容は、本来の主旨にそぐわないものと考える。

なお、登録販売者による相談応需を否定するものではないが、薬局等、同一店舗内に薬剤師がいる場合、登録販売者は薬剤師と十分な連携を行いつつ、実施することが必要である旨を記載するべきであると考える。

日本薬剤師会は、先ごろ、都道府県薬剤師会会長宛に、｢薬局のかかりつけ機能に係る実態調査｣(厚生労働省委託事業)の実施について、協力依頼の文書を出しました。

これは、厚生労働省(保険局医療課)による委託事業として、｢薬局のかかりつけ機能に係る実態調査｣が実施することになったもので、同調査は、次期調剤報酬改定に向け、検討のための基礎資料を得ることを目的とする非常に重要なもので、全国1,000施設の保険薬局(無作為抽出)を調査対象に調査票が送付されます。

調査は、厚生労働省から委託を受けた日経BPコンサルティングが実施し、9月20日までに回収することになっています。

日本製薬工業協会(製薬協)は、9月14日、寄附講座の開設(公募)を発表しました。

製薬協は、研究開発志向型の製薬企業により1968年に設立された団体ですが、寄附講座開設については、下記の通り表明しています。

日本製薬工業協会は、わが国において新薬を創出する製薬企業が国際競争力をもって世界に伍して成長していくことが、日本の国民・患者に大きな利益をもたらし、併せて国益の増大にもつながると確信しています。

公的医療保険制度の中にあって、ややもすると単にコストとしての薬剤費にのみ目を奪われ、医薬品が国民の健康水準、医療に対する満足度を高めているという視点が欠如しがちです。むしろ、単なる薬剤費抑制は国民･患者の健康水準や患者の治療満足度の低下を招くおそれすらあることを強く認識すべきであると考えます。

そこで、産業政策に精通した研究者に、国民および患者の利益増大および国益の増大の観点から、医薬品産業育成の重要性およびその方策につき研究していただき、政府、そして広く国民に情報発信していただくことを目的として寄附講座を開設することとしました。

なお、講座名称は日本製薬工業協会寄附講座「医薬産業政策論｣で、実施期間は2012年4月1日より2017年3月31日までの5年間、寄附金額は毎年度5,000万円です。

現在、公募しています。公募期間は9月15日～10月14日です。

http://www.jpma.or.jp/

アステラス製薬は、9月9日の｢救急の日｣にあたり、消防庁から推薦のあった、全国の3自治体に高規格救急自動車を寄贈します。

同社は、社会貢献活動の一環として、1970年より各地域における救急業務の高度化、救急業務体制の更なる充実に協力するため、各自治体の消防機関へ救急自動車を寄贈してきました。

この寄贈は本年で41回目となり、今回寄贈する3台と併せて累計寄贈台数は222台（うち、高規格車は43台）となります。

救急自動車の出動件数、搬送者の数は、高齢化の進展や災害の多様化を背景に高い水準が続いています。また、医療の専門化・集約化の進展により、救急患者の搬送距離及び搬送時間が伸長していることから、搬送中に適切な救急措置を実施することが重要となっています。そのため、救命救急士が搭乗し、高度な救急機材を積載する、高規格車への要望も高まってきました。このような背景から、2008年以降の寄贈救急自動車は全て高規格車です。

アステラス製薬では、「救急自動車寄贈事業をはじめとして、今後も主に医療や健康の面で社会に貢献する様々な活動を積極的に進めていきたいと考えています」としています。

なお、救急自動車寄贈先は八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部(青森県八戸市)、一関市消防本部(岩手県一関市)、阿賀町消防本部(新潟県東蒲原郡)です。

http://www.astellas.com/jp/index.html

中央社会保険医療協議会は、9月7日の総会で、保険医が投薬することができる注射薬（在宅自己注射）としてアドレナリン製剤のエピペン注射液0.3mg、同0.15mgを追加することを承認しました。

保険医が投薬することができる注射薬(処方せんを交付することができる注射薬) 及び在宅自己注射指導管理料の対象薬剤として追加するもので、患者が在宅で使用する注射薬については、療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行った上で、保険医が投薬することができる注射薬(処方せんを交付することができる注射薬)として定められており、インスリン製剤、在宅中心静脈栄養法用輸液、自己連続携行式腹膜潅流用潅流液、インターフェロンアルファ製剤、インターフェロンベータ製剤などがあります。

その上で、自己注射をすることができる薬剤については、患者の利便性の向上という利点、病状の急変や副作用への対応の遅れという問題点などを総合的に勘案し、長期にわたって頻回の注射が必要な薬剤ごとに、保険医が投薬できる注射薬の中から、「欠乏している生体物質の補充療法や、生体物質の追加による抗ホルモン作用･免疫機能の賦活化等を目的としており、注射で投与しなければならないものであって、頻回の投与又は発作時に緊急の投与が必要なものであり、外来に通院して投与し続けることは困難と考えられるもの」について限定的に認めています。インスリン製剤、インターフェロンアルファ製剤、インターフェロンベータ製剤などです。

今回追加されるエピペンはアドレナリン製剤で、アドレナリン製剤については、蜂毒、食物及び薬物等に起因するアナフィラキシーの既往のある患者又はアナフィラキシーを発現する危険性の高い患者に対して、緊急補助的治療として使用する場合に、初期症状が発現し、ショック症状が発現する前の時点、又は明らかな異常症状を感じた時点での投与が必要であり、外来に受診して投与することは困難と考えられるため、保険医が投薬できる注射薬に加えるとともに、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に追加するものです。

中央社会保険医療協議会の第１９６回総会は、９月７日に開催され、診療報酬改定結果検証部会からの報告を了承。｢後発医薬品の使用状況調査｣の結果が報告されました。

後発医薬品の使用状況調査は、保険薬局における｢後発医薬品への変更不可｣とされた処方せんの受付状況や後発医薬品の患者への説明・調剤の状況、医療機関における後発医薬品の使用状況、医療機関･医師、保険薬局及び患者の後発医薬品使用についての意識、ジェネリック医薬品希望カードの利用状況、後発医薬品の使用が進まない理由等を把握し、平成22年度診療報酬改定の結果を検証することを目的として実施しました。

調査方法及び調査の概要は、施設調査は、全国の施設の中から無作為抽出した保険薬局1,500施設、診療所2,000施設、病院1,500施設に対して、平成22年9月に調査票を配布。医師調査は、調査対象となった病院に勤務し、外来診療を担当する、診療科の異なる2名の医師を調査対象とし、病院を通じて調査票を配布。患者調査は、調査対象となった保険薬局に調査日に来局した患者、1施設につき最大4名に対し、保険薬局を通じて調査票を配布し、各患者から郵送により直接回収しました。

回収の状況は、①保険薬局：回収数870施設(回収率58.0%)、処方せん枚数12,915枚(558薬局分)、②診療所：回収数662施設(回収率33.1%)、③病院：回収数574施設(回収率38.3%)、④医師：回収数708人、⑤患者：回収数1,788人です。

主な結果として＜保険薬局調査＞、＜医療機関･医師調査＞、＜患者調査＞が報告され、検証部会としての評価も加えられていますが、

保険薬局調査では、

・     後発医薬品調剤体制加算算定状況：｢算定していない｣が46.8%、加算3(17点)が21.5%、加算1(6点)が17.4%、加算2(13点)が13.7%。

・     後発医薬品の調剤率の平均値：平成22年1月から4月までの間、処方せんベースで43.3%から45.8%(対前年比2.5ポイント増)、数量ベースで19.6%から22.3%(対前年比2.7ポイント増)と伸びているが、4月以降1%以内での変動である。

・     ｢後発医薬品への変更不可｣欄に処方医の署名等が9割以上ある医療機関数は処方せん発行機関数全体の17.5%であった。

・     ｢後発医薬品への変更不可｣欄に処方医の署名等がない処方せん(141,712枚)のうち、｢後発医薬品に変更しなかった処方せん｣は55.3%で、｢いずれの先発品にも後発医薬品が薬価収載されておらず、後発医薬品に変更できなかった処方せん｣は10.4%、「患者が希望しなかったためすべて後発医薬品に変更できなかった処方せん」は25.6%であった。

・     後発医薬品の説明･調剤に関する考え方について、24.0%の薬局が｢あまり積極的には取り組んでいない｣と回答(21年度調査は33.2%)し、その理由としては｢近隣の医療機関が後発医薬品の使用に消極的｣が54.1%、｢後発医薬品の備蓄増に伴う在庫管理の負担が大きい｣が48.3%(21年度68.1%)、｢後発医薬品の安定供給体制に不安がある｣が33.0%、｢後発医薬品の品質に疑問がある｣が30.1%等となっている。

・     後発医薬品についての説明を行ったにも関わらず、患者が後発医薬品の使用を希望しなかった理由として、28.0%の薬局が｢これまで使っていた薬(ラベルの色や剤形など)を変えることに抵抗があったから｣、18.4%の薬局が｢薬剤料等(患者自己負担額)の差額が小さいから｣と回答している。

・     備蓄医薬品の品目数は、医薬品の全品目の対前年増加率(7.4%)と比較して、後発医薬品の品目の増加率(26.9%)は大きくなっているが、依然として全医薬品の品目に対する後発医薬品の割合葉17.0%と低い。

・     在庫金額は、医薬品の全品目の対前年増加率が8.0%であるのに対し、後発医薬品の増加率は27.1%と大きくなっており、全医薬品の在庫金額に対する後発医薬品の割合は10.0%である。一方、廃棄額については、医薬品の全品目の対前年増加率が0.3%であるのに対し、後発医薬品の増加率は3.6%となっており、全医薬品の廃棄額に対する後発医薬品の割合は23.9%である。

・     ジェネリック医薬品希望カードの認知度は、96.0%が｢知っている｣と回答しており、患者から提示された経験は、82.5%が｢提示されたことがある｣と回答している。

・     今後、薬局の立場として後発医薬品への変更を進めるための要件としては、｢後発医薬品に対する患者の理解｣が55.2%、｢厚生労働省による、医師や薬剤師に対する後発医薬品の品質保証が十分であることの周知徹底｣が52.5%、｢後発医薬品メーカーによる安定供給体制の確保｣が52.0%、｢後発医薬品に関する説明の手間や後発医薬品の調剤による薬剤料の減などを考慮した調剤報酬上の一層の評価｣が46.4%等となっている。

　などが報告されています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001mxqf-att/2r9852000001o1do.pdf