日本新薬は、9月5日、「ネット書き込みに関するお知らせ」を公表しました。

これは、先月末より、インターネット上で｢日本新薬社員がハルシオン後発品を不正使用｣という内容の書き込みが頻発していることから、社内調査を実施した結果、以下のような事実が判明したため公表したものです。

１．Twitterへの書き込みについて

　2011年8月29日、Twitterに、｢当社社員が懇意にしている薬局からハルシオン後発品を不正に入手し飲み会の時にお酒に入れた｣旨の書き込みを当社の女性社員が行いました。これは、2009年5月、社員有志で行った私的な宿泊付きイベントの帰りの車中で、前夜に行った男性数名の宴席での出来事について、同乗した社員が話していた内容を聞いて書き込んだものでした。従いまして、本人が直接目撃･体験したものを書き込んだものではありませんでした。

２．判明した事実関係について

　本医薬品をお酒に入れて飲ませた行為につきましては、ある男性社員が、同宴席において2名の男性社員のお酒の中に、安易な気持ちで１錠ずつ入れたことが判明致しました。しかしながら、本医薬品は、不正に入手されたものではなく、自身の治療の為に医療機関から処方されたものでした。

　本医薬品を飲まされた２名の男性社員につきましては、１名はその後間もなく、もう１名は引き続きお酒を飲んで就寝し、両名とも翌朝通常通り起床致しました。

　医薬品を取り扱う製薬企業の社員が、業務外の場面とはいえ、医薬品を使って不適切かつ不謹慎な行為を行いましたこと、衷心より深くお詫び申し上げます。

　当社と致しましては、関係者に対して適正なる処分を行うとともに、このような事態を二度と引き起こさないよう対応策をしっかり検討した上で、社員へのコンプライアンス教育と意識改革の更なる徹底を図って参ります。

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/

国公立大学薬学部長(会長･学長)会議は、8月29日、薬学4年制課程卒業者の薬剤師国家試験受験資格取得の経過措置に関する声明を発表し、文部科学省、厚生労働省及び全国薬科大学長･薬学部長会議会員や新薬剤師養成問題懇談会のメンバーに送付しました。

新薬剤師養成問題懇談会は、国公立大学薬学部長会議、社団法人日本私立薬科大学協会、一般社団法人日本病院薬剤師会、社団法人日本薬剤師会、厚生労働省、文部科学省の6者で構成され、オブザーバーとして一般社団法人薬学教育協議会、公益社団法人日本薬学会薬学教育改革大学人会議、財団法人日本薬剤師研修センター、全国薬科大学･薬学部長会議、一般社団法人薬学教育評価機構、特定非営利活動法人薬学共用試験センターが参加し、薬剤師養成に関する諸問題などについて議論しています。

声明は次の通りで、7月28日の新薬剤師養成問題懇談会の後に、｢修士課程を除く薬学6年制教育専修期間5年間での薬剤師国家試験受験資格取得の課程」に関して、薬剤師教育に関わる関係諸団体、機関により協議し、この過程を推進している関係大学に本過程の早急な是正を強く要望することが全会一致で決定されました。全国薬科大学長.･薬学部長会議、国公立大学薬学部長(科長･学長)会議、日本私立薬科大学協会、日本病院薬剤師会、日本薬剤師会、薬学教育協議会、日本薬学会、日本薬剤師研修センター、薬学教育評価機構、薬学共用試験センターの連名になっています。

声明文

　薬学4年制課程卒業者の薬剤師国家試験受験資格取得の経過措置に関して、平成18年度入学生(新薬学教育制度第一期生)に対して、一部の大学において大学院修士課程を2年間で修了し、1年後の平成24年度に薬剤師国家試験受験資格を取得できる課程がおかれようとしている。このような課程は、参加型実務実習開始までの教育の質保証が担保できないこと、早期卒業が不可となっている6年制薬学教育理念に反し修士課程を除く薬学6年制教育専修期間5年間で薬剤師国家試験受験資格取得を可能とすることから、社会一般の薬学6年制教育への疑念をも招きかねず重大な懸念を覚える。この課程を準備している大学に早急な是正を求めたい。

日本保険薬局協会は、8月29日、会員法人向けに実施したジェネリック医薬品に関するアンケートの集計結果を発表、ホームページに掲載しました。

アンケート期間は7月20日~7月29日で、回答は62社です。

主な回答は次の通りです。

問1．ジェネリック医薬品の調剤に対するスタンス

　　　ア　積極的に取り組んでいる　　　　 44社(71.0%)

　　　イ　薬効によっては取り組んでいる 　11社(17.7%)

　　　ウ　あまり積極的に取り組んでいない　6社(9.7%)

　　　エ　その他　　　　　　　　　　　　　1社(1.6%)

問2．問1でアを回答した理由(下記から選択、複数回答)

　　　ア　調剤体制加算が見直されたから　　　31社(70.5%)

　　　イ　薬剤師の職能向上につながるから　　23社(52.3%)

　　　ウ　患者の負担軽減につながるから　　　39社(88.6%)

　　　エ　医療保険財政の改善につながるから　26社(59.1%)

問3．問1でイ、ウを回答した理由(下記から選択、複数回答)

　　　ア　ジェネリック医薬品使用増に伴う薬剤料の減少に不安　　　　6社(35.3%)

　　　イ　ジェネリック医薬品の説明に時間がかかる　　　　　　　　　4社(23.5%)

　　　ウ　ジェネリック医薬品の備蓄増に伴う在庫負担が大きい　　　 10社(58.8%)

　　　エ　ジェネリック医薬品の品質、有効性及び安全性に疑問がある　7社(41.2%)

　　　オ　ジェネリック医薬品の安定供給体制に不安がある　　　　　　5社(29.4%)

　　　カ　ジェネリック医薬品の情報提供体制に不安がある　　　　　　4社(23.5%)

　　　キ　近隣の医療機関がジェネリック医薬品の使用に消極的　　　 12社(70.6%)

・     薬によっては先発品と値段にほとんど差がなく、逆に高くなってしまうことがあり、患者にとって変更するメリットがないため。

・     ジェネリック医薬品が銘柄指定で処方せんに記載されていることも多く、患者の負担減や医療費の改善に一定の貢献はできていると判断している。

問4．ジェネリック医薬品が普及しない阻害要因(自由記入)

　　　総意見数79件

　①処方元の要因によるもの　　　　　　　37件

　②薬局の要因によるもの

　　　　　売り上げ減少など経済的要因　 　8件

　　　　　在庫負担増などの経済的要因　 　6件

　　　　　薬剤師の意識等の人的要因　　 　3件

　③製薬企業等の供給者側の要因

　　　　　品質、有効性、安全性などに問題　5件

　　　　　　安定供給に問題　　　　　　　　　5件

　　　　　　情報提供に問題　　　　　　　　　5件

　　　　　　その他　　　　　　　　　　　　　6件

　　④患者側の要因によるもの　　　　　　　　4件

　問5．ジェネリック推進について保険薬局として推進策のアイデア等(自由記入)

　　　　記載内容件数51件

　　①処方箋等に関する内容　　　　　　  15件

　　②経済的インセンティブに関する内容　 9件

　　③情報提供等に関する内容　　        10件

　　④品質、供給等に関する内容　         3件

　　⑤その他　                          14件

　問6．ジェネリック医薬品の取扱いや変更調剤に関する今後のスタンス(下記から選択)

　　　　ア　さらに増やしたい　　　　　　　　　　　　　　　　　24社(38.7%)

　　　　イ　後発医薬品調剤体制加算がより充実すれば増やしたい　23社(37.1%)

　　　　ウ　現状どおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14社(22.6%)

　　　　エ　減らしたい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0社(0.0%)

　　　　オ　わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1社(1.6%)

　問7．後発医薬品調剤体制加算の算定基準についての考え(下記から選択、調剤報酬全体の財源は変わらないとして、引き上げ財源は他の調剤報酬からの捻出とする)

　　　　ア　基準も加点点数も現状のままでよい　　　　　　　　  21社(34.4%)

　　　　イ　基準をもっと細分化してほしい　                     8社(13.1%)

　　　　ウ　基準は現状のままで、加点点数のみ引き上げてほしい　 8社(13.1%)

　　　　エ　現行の基準と加点点数を引き上げてほしい　           7社(11.5%)

　　　　オ　抜本的な見直しをするべき　                        15社(24.6%)

　　　　カ　その他　                                            2社(3.3%)

・     ジェネリックが存在しない薬品を多く扱っている薬局は、後発医薬品調剤率を上げようがないので、算定基準についてそのあたりも考慮していただけると良いのではないでしょうか。

問8．ジェネリック加算取得状況

　加算なし＝895薬局、20%以上(6点)＝513薬局、25%以上(13点)＝416薬局、30%以上(17点)＝932薬局

http://www.nippon-pa.org/

ファイザーは、8月31日、全国4,000名を対象とした｢不眠に関する意識調査｣の結果を発表しました。現代人の多くが睡眠の質に問題を抱えていること、不安で寝付けない人の半数が具体的な解決策をとっていないことが明らかになり、｢4割を超える人に不眠症の疑いあり。しかし、そのうち7割以上が不眠症の自覚なし｣という結果が出ています。東日本大震災が与えた睡眠への影響も調査しています。

調査は、9月3日の｢睡眠の日｣を前に、8月16日~17日、全国の20歳以上の男女4,000名を対象に実施したもので、今年7月、財団法人精神･神経科学振興財団　睡眠健康推進機構により、3月18日と9月3日の年2回が｢睡眠の日｣と制定されました。3月18日は｢世界睡眠の日｣、9月3日は語呂合わせの「ぐっすり」から、両日を春と秋の睡眠の日と位置づけ、その前後2週間を睡眠健康週間として正しい知識の普及･啓発活動を行います。

日本では、成人のおよそ5人に1人が不眠に苦しんでいると言われています。不眠症状の多くは時間が経つにつれて緩和されますが、なかには生活環境が改善されるなど不安要因が緩和されても不眠が長期化し、慢性不眠に陥る場合があります。不眠が慢性化すると、糖尿病や高血圧、うつなどの危険因子となることが様々な研究からも報告されています。

ファイザーは、このような状況を踏まえ、秋の睡眠の日をきっかけとして、日頃の睡眠障害を改めて見直して頂くことを目的に今回の調査を行いました。調査は、不眠が社会現象化している日本における、不眠の実態、現状を把握する。加えて、東日本大震災が日本人の睡眠へ及ぼした影響についても詳しく把握するため、北海道･東北･関東･中部･近畿･中国･四国･九州の8地方で同時に同数を対象に実施し、その結果を比較して地方ごとの傾向を探りました。サンプル数は8地方各500名で合計4,000名、500名の内訳は20代･30代･40代･50代･60歳以上の男女各50名です。調査方法はインターネットです。

主な内容は次の通りです。

○     42.2%が不眠症の疑いあり。しかし、そのうち73.7%が不眠症の自覚なし。

○     64.0%が過去1ヶ月の睡眠の質に不満、38.6%は睡眠時間が足りていないと認識。

○     寝床に着いてから眠るまでの時間は、10分未満が31.2%、10~29分が42.3%。

○     過去1ヶ月の平均睡眠時間は、6時間以上7時間未満が最も多く34.9%。

○     不眠の疑いのある人の73.7%が仕事に関する不安やストレスを抱えている。

○     非管理職の方が管理職よりも睡眠に問題を抱えている？

○     不安で寝付けない人の半数が具体的な解決策をとっていない。

＜東日本大震災が与えた睡眠への影響＞

○     岩手県、宮城県、福島県に住む人の62.2%が震災によって自身の睡眠に変化があったと回答。

○     岩手県、宮城県、福島県に住む人の4割以上が東日本大震災後、現在も睡眠に関する問題を抱えている。

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html

第一三共は、8月31日、インド、カメルーン、タンザニアにおいて、社会貢献プロジェクトとして移動診療サービスを今秋から実施することを発表しました。

本活動は、インドにおいては、連結子会社のランバクシー･ラボラトリーズにより設立された｢ランバクシー･コミュニティー・ヘルス・ケア・ソサイエティー｣を通じて、また、カメルーン、タンザニアにおいては、ランバクシーがこれまで培ってきた移動診療サービスに関する豊富なノウハウと経験を生かしながら、国際HGOである「プラン・ジャパン」を通じて実施します。

インドは、乳幼児死亡数と妊産婦死亡数が全世界で最も多い国の一つであり、また、カメルーン、タンザニアは乳幼児死亡率と妊産婦死亡率が開発途上国の中でも高く、医療アクセス上の課題があります。

同社では、本活動は、適切な医療サービスを十分に受けられていない方々の生命と健康に直接資するとともに、国連がグローバルな課題として提唱しているミレニアム開発目標（MDGs）にある｢乳幼児死亡率の削減｣、「妊産婦の健康の改善」、「HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止」へ寄与するものと考えています。

移動サービスの概要は次の通りです。

１．活動内容：移動診療車を用い、医療アクセスが限られている地域へ医療サービスを提供する。

２．提供サービス：基礎的医療、予防接種、妊産婦･乳幼児健診、啓発教育など

３．活動期間：5年間

４．寄付金額：5年総額約2億円

５．寄付先：ランバクシー･コミュニティー・ヘルス・ケア・ソサイエティー(インド)

　　　　　　国際HGO　プラン・ジャパン(カメルーン･タンザニア)

　なお、ランバクシー･コミュニティー・ヘルス・ケア・ソサイエティーとは、ランバクシーが1979年に設立した非営利団体｢ランバクシー地域開発基金｣が母体で、1994年に発展して現在の組織になったもので、インドでランバクシーの事業拠点地域を中心に移動診療活動などを展開し、母子保健(予防接種、妊産婦検診)やHIV/エイズの感染を予防するための啓発教育などを行っています。

　また、プラン・ジャパンは開発途上国の子どもとともに地域開発を進める国際NGOで、アジア･アフリカ･中南米の50カ国で、学校建設、予防接種、職業訓練など、子どもたちの能力と可能性を育む、年間1万件の地域開発プロジェクトを実施しています。

http://www.daiichisankyo.co.jp/

ノバルティスファーマは、慢性骨髄性白血病（chronic myelocytic leukemia：CML）の患者さんとそのご家族を含む一般の方を対象に、CMLに関する情報提供を行うウェブサイト「CMLステーション」（www.cmlstation.com）を8月31日に開設しました。

「CMLステーション」の主なコンテンツは、動画による疾患･治療情報と、治療や生活上の疑問にお答えするQ&Aコーナーです。

疾患･治療情報のコーナーでは、初めてCMLと診断された方や治療中の患者さん、またご家族をはじめCMLに関わる方々に、よりよく疾患と治療についての理解を深めていただくことを目的に、CMLという病気や検査、治療法について分かりやすく動画でご紹介しています。

また、患者さんからのよくある質問に答える「みんなのQ&Aコーナー」では、病気のことだけでなく、｢旅行や運動をしても大丈夫ですか？｣といったような日常生活に関する質問も取り上げており、患者さんのニーズに沿って定期的にQ&Aを追加していく予定です。

近年、在宅でのがん治療が可能になったことで、患者さんは病院の外で病気に向き合う時間が長くなってきています。ノバルティスファーマは、「CMLステーション」を通じ、疾患や治療に関する適切な情報をお届けするとともに、治療を続けていく中でのふとした疑問に対する応えや、励ましの場を提供することで、患者さんや周囲の方々の治療環境の向上に寄与したいと願っています。

http://www.novartis.co.jp/

バイエル薬品は、8月31日、情報ウェブサイト｢産みたい時に産むために　一緒に学ぼう　避妊のススメ｣を開設しました。

これは、男女の体や妊娠のしくみを理解しながら、望まない妊娠を防ぎ、避妊を学ぶための情報ウェブサイトで、パソコン版とモバイル版があり、ともにアドレスはhttp://hininno-susume.jpです。

　子供を持つ決断は、人生を考える上でとても大きなことです。妊娠は子どもを望む多くのカップルに喜びをもたらす一方、｢望まない妊娠｣による人工妊娠中絶や2回以上中絶を繰り返す反復中絶が存在することも事実です。未婚者や若い世代の問題と考えられがちな｢望まない妊娠｣は、実は30代以上や既婚者にも多く見られ、正しい知識の普及が急務です。

　ウェブサイト｢産みたい時に産むために　一緒に学ぼう　避妊のススメ｣では、全ての妊娠が望まれた妊娠であることを目指し、パートナーをもつ男女が正しく充分な知識に基づいて行動することをサポートすべく、避妊や妊娠のしくみなど、様々な情報を発信していきます。

　大切な問題でありながら、人に聞きづらく、不確かな情報に惑わされがちな避妊や妊娠に関する情報を、楽しみながら入手できるサイトで、キャラクター｢姫と殿｣が正しい知識の習得をお手伝いします。

　「さまざまな避妊法」のページでは、コンドームやOC(低用量ピル)、IUS(子宮内避妊システム)、リズム法、避妊手術など、日本で用いられている様々な避妊法について解説しています。それぞれの避妊のしくみや、メリット･デメリット、正しい使用法、入手方法など、様々な視点からの情報を得ることができ、自分に適した避妊法を選ぶために役立ちます。

　避妊の知識をクイズ形式で学ぶ「ススメ避妊塾！」や、避妊に関する用語をまとめた｢避妊のススメ用語集｣のコーナーでは、避妊のことを楽しみながら学ぶことができます。(9月中旬公開予定)

　｢妊娠について｣のページでは、妊娠のしくみから、男女の体のしくみ、女性ホルモンや生理のメカニズムまで、妊娠を正しく理解するためのコンテンツが充実しています。また、体への重大なダメージや不妊にもつながりかねない性感染症（STD）の情報も｢セーフセックス｣のコーナーに掲載しています。

　避妊をはじめ、女性の体と心の悩みを相談できる全国のクリニックを検索できる｢婦人科検索｣コーナーも用意しています。

 携帯電話で閲覧できるモバイルサイトも同時開設します。

http://byl.bayer.co.jp/scripts/pages/jp/index.php

財団法人先端医療振興財団臨床研究情報センター（Translational Research Informatics Center：TRI）は、9月1日、米国政府公式のウェブサイト「Radiation Emergency Medical Management」(放射線緊急医療管理－医療従事者のための診断･診療ガイダンス)の一部を日本語に翻訳し公開しました。

臨床研究情報センターは、基礎的な医学の研究成果を臨床の場に生かしていく橋渡し研究（トランスレーショナルリサーチ）を推進するための情報拠点として、2003年に我が国で初めて整備された研究施設で、先端医療センター、クラスター推進センターとともに、先端医療振興財団の一組織として、市民の健康増進や地域の医療水準の向上、医療産業の活性化を図る活動を展開しています。

そのTRIが、東日本大震災による被災地･被災者支援の一環として、米国政府公式のウェブサイト「放射線緊急医療管理」（Radiation Emergency Medical Management：REMM）の情報の一部を日本語に翻訳し、放射線医学総合研究所の監訳･監修の下、センターのウェブサイト上に公開したものです。

REMMとは、米国保健社会福祉省（US Dept.of Health and Human Services：HIS）が米国立医学図書館（National Library of Medicine：NLM）と共同で作成･配信しているウェブサイトで、医療従事者、主として医師に、放射線および原子力の緊急時の放射線障害に関する臨床診断･診療についてのガイドラインを提供しています。その情報は全て科学的根拠に基づいており、また、放射線医療の専門知識を持たない方が読むことを想定して作成されているため、一般の方々にも理解しやすい内容となっています。

そのREMMウェブサイトより、医療従事者をはじめ一般の方々にも広く役に立つと思われる｢原子炉の事故｣（Nuclear Reactor Accidents）、｢放射線を理解する｣（Understanding Radiation）の2アイテムを日本語に翻訳して提供します。

なお、TRIウェブサイトに公開している日本語の情報は、REMMサイトのごく一部であり、リンク先のページ情報(同サイト内の別ページ及び外部サイト)は翻訳対象としていないため、更に詳しい情報の入手を希望される方は、オリジナルサイトを閲覧するよう求めています。

http://www.tri-kobe.org/remm/index.html

沢井製薬は、抗がん剤ジェネリック医薬品に特化した医療関係者向け情報サイト「sawai oncology」を9月1日にオープンしました。

同サイトでは、"ひとりでも多くのがん患者さんのお役に立ちたい。サワイの思いは、医療関係者の方々と同じです。"をコンセプトに、がん治療の現場に従事する医療関係者の先生方をサポートするための情報を掲載しています。

URLはhttp://med.sawai.co.jp/oncology/です。

コンテンツの概要は次の通りです。

・      製品情報一覧：沢井製薬のがん関連製品情報を掲載。添付文書をはじめ、同等性資料、配合変化など詳細な資料も用意。

・      施設取材&インタビュー：がん治療に取り組まれている地域や施設への取材インタビュー記事を掲載。第1回は、佐藤秀紀先生（札幌南三条病院薬剤部長）、玉木慎也先生(国立病院機構北海道がんセンター薬剤科製剤主任)に｢がん専門薬剤師の役割｣等について伺った。

・      学会･セミナー情報検索：がん関連の学会・セミナー情報を掲載。がん種、開催地域、開催時期等から検索可能。

・      資料ダウンロード：｢患者指導せん｣などの各種資料をPDF形式で随時掲載、ダウンロード可能。

なお、今後も情報提供ニーズに応えるため、各コンテンツの情報を充実させるとともに、抗がん剤ジェネリック使用の際にご利用いただける新コンテンツの追加も予定しています。

http://www.sawai.co.jp/

アストラゼネカは、9月1日、がん患者さん･ご家族向けの｢質問ガイド｣発行を発表しました。

これは、国立がんセンターでがん患者さんを対象に行われた調査結果をもとに、がん患者さんやご家族が納得した治療を受けるための、医療者に対する質問例やポイントをまとめたものです。

がん患者さんが、自身の価値観や将来の生活への影響を考慮しながら納得して治療を受けるためには、医療者からの説明や情報を十分に理解した上で意思決定することが不可欠です。そのためには医療者とのコミュニケーションが重要で、患者さんやご家族にとっては医療者の説明を聞くだけではなく、説明を受ける前に気になることや疑問点を整理し質問したり、説明を受けた後によく理解できなかった点や新たな疑問について質問したりすることが必要です。

しかし、この調査以前に行われた別の調査では、医療者とのコミュニケーションの際に｢何を質問したらよいかわからない｣「質問を促して欲しい」｢よくある質問について説明してほしい｣という声が多く、患者さんにとって医療者へ質問をすることは、簡単ではないことがうかがえました。

このたび、アストラゼネカが作成した｢質問ガイド｣では、検査･診断時から治療後におけるステージごとに、医療者が患者さんとご家族から聞かれることの多い内容を質問例や質問のヒントとして紹介しています。同社では、「これが活用されることにより、両者のコミュニケーションが促進され、患者さんやご家族が納得できるがん治療を受けるきっかけになればと考えています。」としています。

なお、この冊子はウェブサイト「がんになっても」（http://www.az-oncology.jp/）からダウンロードできます。

http://www.astrazeneca.co.jp/