matsuda's blog

医療に係る消費税のあり方検討で要望書 日本医師会など医療7団体

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会など医療7団体は、1113日、各会長の連名で医療に係る消費税のあり方に関して、三井辨雄厚生労働大臣に要望書を提出しました。

内容は次の通りです。

 

医療において消費税が非課税であることによって発生する「控除対象外消費税問題」は、医療機関の長年の課題であり、医療界は一刻も早い解決を望んでおります。

去る810日に成立した消費税増税法(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律・第7条第一号ト)では、「医療に係る消費税の課税のあり方については、引き続き検討する」とされました。

また、同法のなかで「医療機関等の消費税負担について、厚生労働省において定期的に検証する場を設ける」とされたことから、中央社会保険医療協議会の下に「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が設置されました。

しかし、当該分科会の設置目的は、診療報酬における消費税に係る過去の対応を検証し、今後の診療報酬制度等における対応について検討することが主なものであることから、1031日開催の第4回分科会において、社会保険診療に対する消費税の課税のあり方について、()分科会は決定を行う場ではないこと、分科会とは別の、「税制を協議する場での検討が必要である」ことについて全委員の意見が一致しました。

こうした動向を踏まえ、医療に係る消費税のあり方については、法律に則った形で、政府税制調査会等、税制に関して協議する機関での検討を要望します。

2012/11/16(金) 16:40

製薬協がムーブ・イノベーション・キャンペーン展開

日本製薬工業協会(製薬協)は、1114日から製薬協コミュニケーション「ムーブ・イノベーション・キャンペーン」を開始しました。

製薬協は、研究開発志向型の製薬企業70(201210月現在)が加盟する任意団体ですが、製薬産業と医薬品について広く一般生活者の理解と信頼を得るため、製薬協コミュニケーションを毎年実施しています。

今年度からは、従来の「グッドコミュニケーション」から「ムーブ・イノベーション・キャンペーン」と改称しましたが、引き続き、一般生活者とのコミュニケーションを継続的に実施し、製薬産業への理解を促進するとともに、身近な「見える産業」としての認識獲得を目指しています。

今回は、キャッチコピーを「新しいくすり、新しい気づき」として、「新薬の創出」に関する様々なトピックスを「気づきのメッセージ」として発信し続け、製薬産業に対する関心を高めていくことを意図しています。

 

訴求する「気づき」のトピックスは、

     医療イノベーション

     くすりの価値

     新薬の開発力

     研究開発費

     治験

     育薬

     アンメット・メディカル・ニーズ

     未承認薬・適応外薬

     薬の副作用

     透明性ガイドライン

     製薬協自主規範

ビジュアルに関しては、キービジュアルでは、「新薬の創出」に関する様々な「気づき」のトピックスをメッセージコピーとイラストで分かりやすく表現し、シリーズ化での展開を予定しています。

キャンペーンの展開方法は、

(1)業界紙上での広告

(2)一般紙上での広告

(3)BSテレビスポットCM

(4)主要都市の電車内交通広告(動画CMを含む)

(5)映画シネアド

(6)医療関係ウェブサイト、大手検索サイトでのバナー広告

(7)医療機関や学校でのポスター掲出

(8)製薬協ウェブサイトにおける理解促進コンテンツの提供

(9)製薬協会員会社ウェブサイトへのバナー掲出

 

詳細は製薬協ホームページのニュースリリースで見ることができます。

 

http://www.jpma.or.jp/

2012/11/16(金) 16:08

23年度インターネット販売製品の買上調査の結果を発表 厚労省

厚生労働省は、1113日、平成23年度「インターネット販売製品の買上調査」の結果を発表しました。58製品から医薬品成分を検出しています。

いわゆる健康食品については、医薬品成分を含有する製品の発見事例や医薬品成分に起因する健康被害事例が報告されています。

このため、厚生労働省としては、これら製品の流通実態の把握と取締りを行うために、店舗で販売されている製品を購入し、分析を行う「無償品無許可医薬品等買上調査」を平成13年度から実施し、その結果をHPに掲載しています。

平成23年度からは、店舗販売製品に加え、インターネット上で販売されている製品についても購入し、分析を行うこととしました。これは、無承認無許可医薬品の販売実態を把握すること、これら製品の分析結果及び販売サイト等をHPに掲載することによって、個人輸入等で製品を購入しようとする消費者に対して注意喚起を促すことを目的としています。

買上製品は、店舗販売製品と同様に強壮、痩身用健康食品を対象とし、海外に所在地のある販売サイトからインターネット上で販売されている製品を購入し、国立医薬品食品衛生研究所で分析を行った結果、69製品中58製品から医薬品成分が検出されたため発表したものです。

 

1.結果概要

(1)強壮効果を目的として使用される製品(強壮用健康食品)

57製品中53製品から7種の医薬品成分を検出

     ED治療薬成分:①シルデナフィル、②タダラフィル

     シルデナフィル類似化合物:①ヒドロキシホモシルデナフィル、②ヒドロキシホンデナフィル、③アセチルアシッド、④ホンデナフィル

     バルデナフィル系化合物:①イミダゾサガトリアジノン

 (2)痩身効果を目的として使用される製品(痩身用健康食品)

12製品中5製品から3種の医薬品成分を検出

①オリスタット、②シブトラミン、③フェノールフタレイン

 

※シルデナフィル:国内では、シルデナフィルのクエン酸塩(バイアグラ錠)が医薬品として承認されています。

※タダラフィル:国内ではシアリス錠が医薬品として承認されています。

※シルデナフィル類似化合物:国内外で医薬品として承認されていませんが、シルデナフィルと同様な作用を有することが考えられ、健康被害の発生するおそれが否定できません。

※バルデナフィル類似化合物:国内外で医薬品として承認されていませんが、バルデナフィルと同様な作用を有すると考えられ、健康被害の発生するおそれが否定できません。

なお、国内では、バルデナフィル塩酸塩水和物(レビトラ錠)が医薬品として承認されています。

※オリスタット:海外では医薬品として承認されています。(国内では未承認)

※シブトラミン:国内では医薬品として承認されていません。海外では医薬品(肥満症)として使用されたこともありますが、循環器系障害(血圧上昇、心拍数増加等)のおそれがあるため、販売中止となっています。

※フェノールフタレイン:塩基性で赤色を示すpH指示薬です。医薬品(下剤)として使用されたこともありますが、発がん性などのおそれがあるため、現在は医薬品として使用されていません。

 

2.国民への注意喚起

○これらの製品は、医薬品成分に起因する頭痛、動悸、胸痛、ほてりなどの健康被害を起こす可能性があるので、個人輸入しないよう注意して下さい。また、これらの製品をお持ちの方は直ちに使用を中止して、健康被害が疑われる場合には医療機関を受診して下さい。

3.監視・取締等の対応

○インターネットから買上げた製品の販売サイトは、所在地が国外であるものを対象としたため、その販売サイトに対して、当該製品の販売及び広告を中止するよう警告メールを送信し改善指導の措置を行っています。

○今後も買上調査を継続し、流通実態の把握と指導取締を徹底していきます。

 

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2012/11/h121113-1.html

2012/11/15(木) 16:22

主な施設基準の届出状況等報告 中医協総会

中央社会保険医療協議会の第233回総会は、1114日に開催され、主な施設基準の届出状況等が報告されました。

診療報酬を算定するに当たり、施設基準の届出等が必要となる主なものについて、各年71日現在における届出状況を取りまとめたものです。現時点の集計値であり、今後修正の可能性があります。

資料は、1.初診料関係、2.入院料等関係-(1)入院基本料、(2)入院基本料等加算、(3)特定入院料、3.短期滞在手術基本料、4.医学管理等、5.在宅医療、6.検査、7.画像診断、8.注射、9.リハビリテーション、10.精神科専門療法、11.処置、12.手術、13.麻酔、14.放射線治療、15.テレパソロジーによる術中迅速病理組織標本作製料、16.歯科、17.調剤、18.その他に分類され、平成21年、22年、23年の届出医療機関数がまとめられています。

 

「調剤」は、「基準調剤加算」と「後発医薬品調剤体制加算」で次の通りです。

「基準調剤加算」:施設基準の概要は

     患者ごとに、適切な薬学的管理を行い、かつ、服薬指導を行っている

     患者の求めに応じて、投薬に係る薬剤に関する主な情報を提供している

     開局時間以外の時間において調剤を行うにつき必要な体制が整備されている 等

     医薬品備蓄数、処方せん受付回数等に応じて1及び2に区分

基準調剤加算1=平成2119,600、平成2220,953、平成2321,858

基準調剤加算2=平成214,984、平成225,781、平成236,137

「後発医薬品調剤体制加算」:施設基準の概要は

     使用薬剤の薬価(薬価基準)別表に規定する規格単位ごとに数えた数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合に応じて1~3に区分

     後発医薬品の調剤を積極的に行っている旨、後発医薬品調剤体制加算を算定している旨を当該保険薬局の見えやすい場所に掲示 等

平成2137,520、平成2223,864、平成2327,942

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002nn9e.html

2012/11/15(木) 11:01

バイエル薬品が女性の健康管理をサポートするAndroid端末向けのサービス開始

バイエル薬品は、115日より女性の健康管理をサポートするためのスマートフォンアプリ「わたし研究カレンダー」の提供をAndroid端末向けに開始しました。

 

本アプリは、女性の体調管理に必要な基礎体温や体重、体調などを手軽に記録できるカレンダー機能、体温・体重のグラフ表示機能に加え、女性の健康に関する学習機能、婦人科検索機能などのツールを搭載しています。

すでにサービスを提供しているiPhone(20124月サービス開始)でもユーザーからのご要望に応え、グラフ表示、服薬時間アラームなどの機能を改良したバージョンの提供を予定しており、Android版はバージョンアップしたiPhone版と同様の機能を搭載しています。

     基本機能:生理(月経)日、体重・基礎体温の記録など健康管理機能が充実

     婦人科検索機能:受診メモ、婦人科検索機能で婦人科へのアクセスをサポート

     服薬管理機能:飲み忘れ防止に役立つ服薬管理設定が可能に

 

バイエル薬品は、女性の健康管理を目的としたスマートフォンアプリの普及により、多くの女性がご自身の健康管理に関心を持つきっかけとなり、健やかに過ごしていただくことを願っています。今後も、女性のニーズに合った様々な情報提供活動や啓発活動により、女性の健康的な生活をサポートしていきます。

 

http://byl.bayer.co.jp/scripts/pages/jp/index.php

2012/11/14(水) 16:28

インスリン治療50年継続者表彰で10周年 日本イーライリリー

1114日は「世界糖尿病デー」ですが、日本イーライリリーは、インスリン治療を50年以上継続されている糖尿病患者さんに敬意を払い表彰する第10回「リリー インスリン50年賞」の表彰式を117日に開催しました。

10回となる本年は、男性4名、女性7名の合計11名の方が受賞され、表彰式では50年以上にわたる糖尿病との付き合い方を振り返りながら、家族や主治医などへの感謝や、他の糖尿病患者さんへの励ましのメッセージを力強く話されました。受賞者には、ご本人のお名前を刻印した特製メダル(純銀製)と、世界糖尿病デーのシンボルカラーに染められた「青いバラ」が贈られました。

イーライリリーは、世界で初めてインスリンを製品化した企業であり、2013年にインスリンの発売から90年を迎えますが、「リリー インスリン50年賞」は、インスリン治療を50年以上継続されている糖尿病患者さんの長年のご努力を称えるとともに、他の糖尿病患者さんが治療に前向きに取り組んでいただけるような目標となり勇気と希望を与えることを願い、1974年に米国で設立されました。これまでに、米国を中心に1500名以上の患者さんが受賞しており、日本でも2003年の表彰開始以来、第10回を迎えた本年度で51名の患者さんが受賞されています。

 

https://www.lilly.co.jp/

 

2012/11/14(水) 14:39

生命誌から見た現代社会 日本薬学会近畿支部が1月に京都で新春特別講演会

日本薬学会近畿支部は、平成25111日午後4~550分に、京都市下京区のからすま京都ホテルで新春特別講演会「『生きている』を見つめ『生きる』を考える-生命誌から見た現代社会-」を開催します。

一生健康で暮らしたいと誰もが願います。それを支える科学技術が進歩を続けています。それなのに何だか「これでよし」とは思えない社会になってきています。「人間は生きるものである」という当たり前のところから、社会のありようを考えてみたら、もっと生きやすくなるのではないか。一例として「ライフステージ医療」という考え方を提案しています。一人一人の一生を大切にすること、あらゆる世代を生き甲斐のあるものにすることを求めるシステムです。

講師は、JT生命誌研究館館長中村桂子氏で、定員100(先着順)、参加費不要。申込締切は19日。申込・問合せはE-mailykinki@pharm.kyoto-u.ac.jpまで。

2012/11/14(水) 12:49

新学習指導要領に準拠した高校用「医薬品教育DVD」を制作し配布を開始 製薬3団体

くすりの適正使用協議会(RADAR)、日本製薬工業協会、日本OTC医薬品協会の製薬3団体は、平成25年度から実施される高等学校の新学習指導要領に準拠した医薬品教育の教育用DVD教材「医薬品とは-高等学校医薬品教育用教材-」を作成しました。

平成25年度より施行される高等学校新学習指導要領では、医療用医薬品・一般用医薬品、医薬品の承認制度・販売規制、副作用など広範囲で専門的な内容が取り扱われます。

教育関係者からは、「広範囲で専門的な内容をどう教えるべきか」との課題が出され、医薬品教育を担当する保健体育教諭、養護教諭、学校薬剤師にとって使い易く、かつ高校生に理解できる内容の教材が必要とされました。

そこで、製薬3団体が保有する知識、ノウハウや資料、資材を使った医薬品教育用DVD教材を作成し、日本薬剤師会が協賛して要望に対応することとしました。

 

本教材は、学校で医薬品教育を担当する保健体育教諭および養護教諭が参加する第59回日本学校保健会(神戸市、119~11)のランチョンセミナーにおいて公開・配布しました。

また、内容の専門性から、協賛者である日本薬剤師会を通じ、全国約5,000校の高等学校の学校薬剤師を通じて保健体育教諭や養護教諭らの学校現場に届けられます。

DVDは所要時間74分で、本編(40)と補足編(34)で構成され、概要は次の通りです。

<本編>

はじめに~自然治癒力と医薬品~

1.医薬品とは

2.一般用医薬品の販売の規制

3.医薬品ができるまで

4.医薬品の特性(医薬品の剤形と特徴)

5.医薬品の使用法

6.副作用

<補足編>

     医薬品の役割

     実践から学ぶ「医薬品の正しいのみ方」

     医薬品の歴史

     医薬品の現在・未来~医薬品の今~

     医薬品の現在・未来~医薬品の歩み~

     医薬品の現在・未来~医薬品の未来~

     医療保険制度と医薬品

     医薬分業とお薬手帳

     スイッチOTCと家庭薬とは

 

なお、日本OTC医薬品協会のホームページでは、動画(ダイジェスト版)で見ることができます。

 

http://www.rad-ar.or.jp/

http://www.jsmi.jp/

2012/11/14(水) 10:21

くすりと製薬産業に関する生活者意識調査 日本製薬工業協会が実施

日本製薬工業協会は、118日、「刊行物(資料室)」に「第7回くすりと製薬産業に関する生活者意識調査報告書」を掲載しました。

日本製薬工業協会(製薬協)は、研究開発志向型の製薬会社70(201210月現在)が加盟する任意団体で、患者さんにとって価値ある画期的な新薬の研究開発を通じて、世界の医療に貢献していくよう取り組んでいますが、広報委員会では、一般生活者を対象として、くすりや製薬産業に対する意識調査を行っています。本年度の調査は、1996年実施の第1回から数えて第7回目の調査となります。

 

調査は「医療養医薬品や製薬産業(会社)に対する患者・生活者の理解や認識の実態を把握し、医薬品や製薬産業に対する信頼感を高めるための広報活動の基礎資料とする」ことを目的に、首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)と京阪神圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)の満20歳以上の男女2,000人を対象に、インターネット調査により622~25日に実施しました。

調査参加者数は3,199人(首都圏2,197人・68.7%、京阪神1,002人・31.3%)、回収サンプル数は2,000件(首都圏1,388件・69.4%、京阪神612件・30.6%、性別は男性48.2%、女性51.9%)です。

調査結果の概要は次の通りで、詳細は製薬協ホームページの「刊行物(資料室)」で見ることができます。

 

<処方薬の情報とイメージ>

     医療関係者から処方薬についての説明を受けた人の割合は前回から横ばい。

説明満足度は減少:説明実施率93.1%(0.4ポイント減)、説明満足度90.6%(3.5ポイント減)

     副作用経験率、副作用関心度ともに前回と変化はない

副作用経験率38.1%(0.1ポイント減)、副作用関心度57.5%(0.2ポイント減)

     処方された薬のメーカー名の認知意向率は横ばいで推移、認知率は時系列で増加傾向。

認知意向率31.5%(1.1ポイント減)

認知率:「全て知っている」+「大体知っている」20.3%(0.8ポイント増)、「全く知らない」35.7%(1.5ポイント減)

     入手したい処方薬情報上位は「薬の効能・効果」「薬の副作用」「薬の種類・成分・特長」

医療関係者からの説明上位は「薬の服用方法」「薬の効能・効果」「薬の種類・成分・特長」

患者側の情報ニーズとのギャップが大きいのは「「薬の副作用」「薬の飲み合わせの注意」

     処方薬の情報源は「インターネット」が多い(47.2%)

インターネット調査を開始した前回調査(47.5%)と比較して同程度であった。

     「新薬」「ジェネリック医薬品」の認知90.5%(0.3ポイント増)

選択意向:「ジェネリック医薬品」46.7%(3.6ポイント増)、「医師に任せる」38.3%(3.6ポイント減)、「新薬」7.9%(0.8ポイント増)

選択理由:「新薬」は品質77.7%、信頼76.2%、「ジェネリック医薬品」は価格93.0%

     処方薬への信頼層は89.0%、時系列では08年から僅かに減少傾向にある。「安心」「よく効く」などのイメージで支持が高い。

処方薬への信頼感89.0%(2.0ポイント減)

処方薬のイメージ:「医師が処方してくれるので安心」91.5%(1.3ポイント減)、「市販の薬よりもよく効く」88.7%(0.2ポイント増)

 

<製薬産業のイメージと期待>

     製薬産業への信頼度は、時系列でみて堅調に伸ばしてきたが、今回はやや減少。

製薬産業のイメージは、社会的必要性、技術力、研究開発への熱心さなどに対する高評価を維持している。一方で、自然環境への取り組み、消費者の声を聞く、情報公開などの評価は低イメージであるが、今回調査では評価が上昇している。

製薬産業に対する信頼感85.6%(2.5ポイント減)

イメージ上位:「社会的に必要性が高い産業」93.5%(1.2ポイント減)、「技術力が高い産業」93.0%(0.4ポイント増)、「研究開発に熱心な産業」87.5%(0.6ポイント減)

評価上昇の大きいイメージ:「子供を就職させたい産業」48.2%(4.6ポイント増)、「経営がしっかりしている産業」69.4%(4.1ポイント増)、「消費者の声を聞こうとしている産業」38.3%(3.4ポイント増)

     製薬産業を知る情報源として以下の3つが多い。

「インターネット(ウェブサイト)で」37.3%、「テレビ、ラジオのニュースや番組で」36.6%、「新聞記事で」34.0%

     製薬産業からの情報入手意向は74.3%(1.8ポイント減)

     新薬開発について

「長い年月や莫大な費用をかけても新薬開発は必要」という考え方を肯定する人は92.6%(2.9ポイント増)、「製薬会社は新薬開発について内容を知らせるべき」は85.0%(4.6ポイント増)、「欧米等で進んでいるので、日本がやることはない」に対しては82.8%(5.8ポイント減)が否定している。

     「治験」について、「ある程度知っている」「治験という言葉は知っている」の双方を合せた認知層の割合は86.4%(0.3ポイント減)で前回から変化はない。

     「治験」に対する考え方では、「新薬開発にとって必要不可欠である」が63.0%(2.1ポイント減)で最も多く、次いで「開発中の薬を投与するので不安がある」38.4%(2.0ポイント減)、「医療機関や製薬会社から治験に関する情報がもっとあるとよい」37.0%(3.6ポイント減)と続く。

また、「治験に関心を持っている」は26.8%(1.7ポイント減)である。

     「治験」への参加意向は40.0%(1.1ポイント増)

参加してもよいと思う理由は、「社会の役に立つ」61.8%(3.6ポイント増)、「新しい薬を試すことができる」49.4%(4.7ポイント減)

     製薬産業、製薬会社への期待点としては、「よく効く・早く効く薬の開発」「安全な、副作用の少ない薬の開発」「新薬の開発/さらなる研究開発」「情報開示」「薬価の引き下げ」などが上位である。

     作ってほしい薬では、「がんに効く薬」が多い。大きく離れて、他に「認知症・アルツハイマー」「難病」などが上位にあげられた。

 

http://www.jpma.or.jp/
2012/11/09(金) 13:05

受動喫煙防止対策のあり方で答申 大阪府

大阪府は、1030日、「受動喫煙防止対策のあり方」にかかる答申について発表しました。

大阪府では、府における「受動喫煙防止対策のあり方」について専門家の意見を得るため、平成24420日、大阪府衛生対策審議会に「大阪府受動喫煙防止対策のあり方」について諮問しましたが、このたび、審議会より知事に答申があったため発表したもので、府では答申を踏まえ、受動喫煙防止対策のあり方を検討していきます。

 

主な答申内容は、

       学校や医療機関など、公共性の高い施設については、敷地内全面禁煙又は建物内全面禁煙を法制化により推進すべき。

       民間施設についても、まずは、ガイドラインにより対策を推進し、特に子どもや妊婦の利用する施設については、将来的には全面禁煙の義務化を目指すべき。

 

受動喫煙防止対策のあり方については、衛生対策審議会受動喫煙防止対策部会が報告した内容に基づくもので、施設を1~4に分類し、それぞれの対策を示しています。

分類1:学校、医療機関、官公庁、公共交通機関、児童・母子福祉施設、社会福祉施設、運動施設、社会教育施設等

分類2:飲食店、宿泊施設、物品販売・サービス店、金融機関、事務所、集会場、神社、寺院、教会、火葬場等、理容・美容所、公衆浴場、劇場・映画館、遊戯施設等

分類3:飲食店・宿泊施設(子どもの利用がない)、風俗営業法対象施設等

分類4:公園、通学路、屋外レジャー施設、観覧場等

 

<公共性の高い施設における受動喫煙防止対策について>

1分類:敷地内全面禁煙又は建物内全面禁煙を法制化により推進すべき。

<民間施設、特に未成年者や妊婦が利用する施設における受動喫煙防止対策について>

2分類:建物内全面禁煙又は分煙をガイドラインとして示し推進すべき。

3分類:建物内全面禁煙又は分煙をガイドラインとして示し推進すべき。

4分類:受動喫煙防止のための対策をガイドラインとして示し推進すべき。

 

また、府において施策を進めるにあたっては、以下の点に留意するよう付言しています。

①受動喫煙防止対策を講じるにあたっては、速やかに法制化を図るとともに、定期的に点検し施策を推進すること。

②子どもや妊婦などを、受動喫煙等たばこの害から守るため、家庭や屋外(公園、通学路等)における啓発等の取組みを進めること。

 

http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=11761

2012/11/07(水) 16:29