日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会など医療7団体は、11月13日、各会長の連名で医療に係る消費税のあり方に関して、三井辨雄厚生労働大臣に要望書を提出しました。

内容は次の通りです。

医療において消費税が非課税であることによって発生する｢控除対象外消費税問題｣は、医療機関の長年の課題であり、医療界は一刻も早い解決を望んでおります。

去る8月10日に成立した消費税増税法(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律・第7条第一号ト)では、｢医療に係る消費税の課税のあり方については、引き続き検討する｣とされました。

また、同法のなかで｢医療機関等の消費税負担について、厚生労働省において定期的に検証する場を設ける｣とされたことから、中央社会保険医療協議会の下に｢医療機関等における消費税負担に関する分科会｣が設置されました。

しかし、当該分科会の設置目的は、診療報酬における消費税に係る過去の対応を検証し、今後の診療報酬制度等における対応について検討することが主なものであることから、10月31日開催の第4回分科会において、社会保険診療に対する消費税の課税のあり方について、(当)分科会は決定を行う場ではないこと、分科会とは別の、｢税制を協議する場での検討が必要である｣ことについて全委員の意見が一致しました。

こうした動向を踏まえ、医療に係る消費税のあり方については、法律に則った形で、政府税制調査会等、税制に関して協議する機関での検討を要望します。