一般財団法人阪大微生物病研究会は、11月22日、三井辧雄厚生労働大臣に対して、｢新型インフルエンザワクチン開発･生産体制整備事業における開発方針の変更｣について文書を提出するとともに、27日にホームページで発表しました。

これは、助成金対象事業に関して、技術的及び経済的な問題、つまり(1)ワクチンの供給能力、(2)薬事申請及び施設の稼動の問題、(3)安全性の問題、により、｢本事業を遂行し、助成金交付の目的を達成することは、現時点では非常に困難である｣とし、｢本事業における製剤の開発方針を変更し、別の方法で新型インフルエンザワクチンの開発を行わさせていただきたい｣としています。

文書の冒頭で次のように書かれています。

新型インフルエンザワクチン開発･生産体制整備事業(細胞培養法・第2次事業)については、平成23年9月7日付で一般社団法人未承認薬等開発支援センターに提出した｢細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業実施計画書｣に基づき、本事業を遂行し、助成金交付の目的を達成できるよう、実生産施設の整備及び臨床試験等の実施について邁進してきたところです。

しかしながら、今般、平成24年2月から5月にかけて弊会が実施しました第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験の結果を検証し、課題の解決のために検討を重ねてまいりましたが、弊会における技術的及び経済的な問題等により、現状の製剤を用いて助成金交付の目的を達成することは、現時点では非常に困難であるとの考えにいたりました。

つきましては、本事業の目的が達成できないことから、交付を受けた助成金は全額返還させていただき、本事業における製剤の開発方針を変更し、新型インフルエンザワクチンの開発を行いたいと考えます。

弊会といたしましても、新型インフルエンザワクチンの開発は、単に感染症の防御のみならず、国の社会的・経済的安定のために早急かつ重大な課題であると認識しており、今後とも弊会独自の負担により新型インフルエンザワクチンの開発を続け、インフルエンザ感染症対策に貢献できるよう努めて参る所存でございます。

http://www.biken.or.jp/

ノバルティスファーマは、11月27日、｢ノバルティス クラシック スペシャル in 福島」を、福島県広野町立広野小学校および広野中学校で実施しました。

「ノバルティス クラシック スペシャル」は、2010年より、患者さんやそのご家族に本格的なクラシックコンサートを楽しんでいただこうと、NHK交響楽団に委嘱して開催しています。その一環として、昨年は東日本大震災被災地の児童に良質な音楽と元気を届けることを目的に、市教育委員会の協力のもと福島県の小学校で実施しました。

今回は、広野小・中学校の児童･生徒・教職員120名と父兄20名、合わせて140名が、NHK交響楽団首席チェリストの木越洋氏が率いるハープと弦楽合奏7名のアンサンブルユニットによるクラシックの名曲や、なじみのある歌謡曲の演奏を堪能しました。

演奏会では、広野中学校の生徒との合奏もあり、寄り添うような優しい音色に会場はなごやかな雰囲気に包まれました。

同様のコンサートは、12月10日に、楢葉町立楢葉北･楢葉南小学校と楢葉中学校、12月11日は、南相馬市立原町第三小学校および大甕小学校でも開催されます。

http://www.novartis.co.jp/

厚生労働省は、11月27日、「平成23年患者調査の概要」を公表しました。

この調査は、病院及び診療所(以下、医療施設)を利用する患者について、その傷病状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的として実施したもので、全国(宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除く)の医療施設を利用する患者を対象とし、層化無作為により抽出した医療施設における患者を客体としました。

病院は6,428施設で、客体数は入院･外来が202.5万人、退院101.0万人、一般診療所が5,738施設で、客体数は入院･外来が28.3万人、退院1.0万人、歯科診療所が1,257施設で、客体数は入院･外来が2.7万人です。

概要は、１．推計患者数、２．受療率、３．退院患者の平均在院日数等、４．主な傷病の総患者数で構成されています。

１．推計患者数

調査日に全国(宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除く)の医療施設で受療した推計患者数は、｢入院｣1,341.0千人、｢外来｣7,260.5千人である。

(1)施設の種類･性･年齢階級別

｢入院｣1,341.0千人について、施設の種類別にみると｢病院｣1,290.1千人、｢一般診療所｣50.9千人、性別にみると｢男｣613.6千人、｢女｣727.5千人、年齢階級別にみると｢65歳以上｣914.9千人、｢75歳以上｣661.6千人となっている。

｢外来｣7,260.5千人について、施設の種類別にみると｢病院｣1,659.2千人、｢一般診療所｣4,238.8千人、｢歯科診療所｣1,362.5千人、性別にみると｢男｣3,062.5千人、｢女｣4,198.0千人、年齢階級別にみると｢65歳以上｣3,329.9千人、｢75歳以上｣1,829.9千人となっている。

(2)傷病分類別

ア 入院患者

入院患者を傷病分類別にみると、多い順に「精神及び行動の障害」282.3千人、｢循環器系の疾患｣251.3千人、｢新生物｣150.6千人となっている。

病院では、「精神及び行動の障害」280.6千人、｢循環器系の疾患｣241.6千人、｢新生物｣147.8千人の順となっている。一般診療所では、｢循環器系の疾患｣9.6千人、｢損傷、中毒及びその他の外因の影響｣6.7千人、｢筋骨格系及び結合組織の疾患｣5.0千人の順となっている。

イ 外来患者

外来患者を傷病分類別にみると、多い順に「消化器系の疾患」1,300.3千人、｢筋骨格系及び結合組織の疾患｣1,001.8千人、｢循環器系の疾患｣948.3千人となっている。

病院では、「循環器系の疾患」250.7千人、｢筋骨格系及び結合組織の疾患｣189.3千人、｢新生物｣77.0千人の順となっている。一般診療所では、｢筋骨格系及び結合組織の疾患循｣812.5千人、｢循環器系の疾患｣697.6千人、｢呼吸器系の疾患｣606.2千人の順となっている。

(3)病床の種類別

入院患者を病床の種類別にみると、病院では、「精神病床」293.4千人、｢療養病床｣286.6千人、｢一般病床｣707.2千人、一般診療所では、｢療養病床｣12.7千人となっている。

これを傷病分類別にみると、病院の一般病床では、｢新生物｣138.7千人、｢循環器系の疾患｣114.5千人、療養病床では、｢循環器系の疾患｣125.8千人、｢神経系の疾患｣35.5千人が多くなっている。

(4)在宅療養の状況

調査日に在宅療養を受けた推計患者数は110.7千人であり、これを施設の種類別にみると、｢病院｣15.3千人、｢一般診療所｣78.9千人、｢歯科診療所｣16.5千人となっている。

在宅医療の種類別にみると、総数では｢往診｣35.7千人、｢訪問診療｣67.2千人、｢医師･歯科医師以外の訪問｣7.8千人となっている。

(5)来院時の状況

来院時の状況をみると、救急の受診による推計患者数は、｢入院｣270.3千人(入院総数に対する割合20.2%)、｢外来｣45.7人(外来総数に対する割合0.8%)となっている。

これを施設の種類別にみると、入院では、｢病院｣263.4千人、｢一般診療所｣6.9千人であり、それぞれの総数に対する割合は20.4%、13.6%となっている。外来では、｢病院｣37.1千人、｢一般診療所｣8.6千人であり、それぞれの総数に対する割合は2.2%、0.2%となっている。

また、救急の受診の状況別にみると、救急車により搬送された推計患者数は、｢入院｣38.6千人(入院｢救急の受診｣に対する割合51.3%)、｢外来｣15.3千人(外来｢救急の受診｣に対する割合33.4%)となっている。

(6)入院(重症度等)の状況

入院(重症度等)の状況をみると、｢生命の危険がある｣5.8%、｢生命の危険は少ないが入院治療を要する｣73.8%、｢受け入れ条件が整えば退院可能｣13.5%、｢検査入院｣1.1%となっている。｢受け入れ条件が整えば退院可能｣は年齢階級が上がるに従い多くなっている。

４．主な傷病の総患者数

主な傷病についての全国(宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除く)の総患者数は、｢悪性新生物｣1,526千人、｢糖尿病｣2,700千人、｢高脂血症｣1,886千人、｢高血圧性疾患｣9,067千人、｢心疾患(高血圧性のものを除く)｣1,612千人、「脳血管疾患」1,235千人となっている。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/11/index.html

日本医師会は、12月21日の記者会見で、生活習慣病分野におけるスイッチOTC薬のあり方について見解を表明しました。

内容は次の通りです。

生活習慣病分野における初めてのスイッチOTC薬化が、2012年10月17日、薬事･食品衛生審議会薬事分科会一般用医薬品部会で了承された。

日本医師会は、国民の健康と安全を守るため、生活習慣病分野におけるスイッチOTC薬化のあり方について、以下のとおり見解を表明する。

１．生活習慣病対策は、厚生労働省が示しているように「１に運動　２に食事　しっかり禁煙　最後にクスリ」である。生活習慣病にともなう症状の発現を予防するためには、まず運動療法と食事療法に取り組み、医薬品を使用する場合には医師の診断と適切な治療方針の下に処方され、医師の管理下で服用すべきである。個人が容易に医薬品を購入できるようになれば、医薬品を服用しているという安心感から、運動や食事に対する配慮が疎かになり、結果として症状が発現したり、悪化したりすることが危惧される。

２．疾患の診断･治療は医師のみが行う行為であるが、医療用医薬品のスイッチOTC薬化により、購入者の自己申告にもとづき薬剤師が服用可否を判断することになり問題である。

３．今回、スイッチOTC薬化されたエバデールは、第1類医薬品としてセルフチェックシートをもとに薬剤師も判断の下に販売される。しかし、本年1月に厚生労働省より公表された｢平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査結果｣によると、説明が義務づけられている第1類医薬品の販売においてさえ、文書を用いた詳細な説明が十分に実施されているとは言い難い状況にある。

さらに、セルフチェックシートに記入する中性脂肪値は自己採血キットやワンコイン検査の結果でも良いとされているが、精度管理の観点から信頼性に疑問がある。検査結果に異常値があった場合には、医療機関を受診し、信頼性のあるデータにもとづいて医師の総合的な診断を受けるべきである。

セルフチェックシートでは、中性脂肪が150mg/dlから300 mg/dlの場合にOTC薬化エバデールを服用可とされているが、根拠に乏しい。

４．一般用医薬品部会は、委員15名のうち薬系委員が10名を占め偏りがある上、非公開である。10月17日の一般用医薬品部会では、OTC薬化に慎重な委員の意見に十分な説明もないまま、採決に至っており、遺憾である。国民の健康と命に係わる医薬品行政の審議においては、十分に議論を尽したうえで納得のいく結論を出すべきである。

５．生活習慣病分野における一般用医薬品の拡大は、2002(平成14)年、一般用医薬品承認審査合理化等検討会｢中間報告｣で提言されているが、その後、2008年には特定健康診査･特定保健指導が始まり、生活習慣病予防(健康づくり)への本格的な取り組みが始まった。｢中間報告書｣の提言から10年が経過しており、最近の生活習慣病予防対策の状況も踏まえて、生活習慣病のOTC薬化について見直すべきと考える。そのための議論の場を設けることを提案したい。

http://www.med.or.jp/

国民医療推進協議会は、｢国民医療を守るための国民運動｣を11月15日から12月下旬まで推進しています。11月15日には第8回国民医療協議会総会を開催し、｢国民医療を守るための国民運動｣の展開を決定するとともに、決議を採択しました。

国民医療推進協議会は、平成16年10月、｢国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療･介護･保健および福祉行政の拡充強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること｣を目的に、日本医師会が各医療関係者団体等に呼びかけ、発足しました。40団体が参加しており、これまでの活動としては、混合診療の導入反対、患者負担増反対等、国民皆保険制度を守るための活動や禁煙推進運動などを行ってきました。

今回の｢国民医療を守るための国民運動｣は、わが国の優れた国民皆保険の恒久的堅持並びに地域医療の再興を願い、①医療に関する消費税問題の抜本的解決、②医療の格差に繋がるTPP交渉への参加反対、③『日本再生戦略』に見る市場原理主義への回帰反対　を求める国民の声を政府に届けることを目的に推進しています。

具体的活動は、

（１）国民集会｢国民医療を守るための総決起大会｣を開催・決議採択

開催日時：平成24年12月21日午後2時~3時

会場：日本医師会館1階大講堂

主催：国民医療推進協議会

（２）都道府県医療推進協議会に対し、下記を依頼

①都道府県医療推進協議会主催の地域集会の開催･決議採択

②地方議会会期中の都道府県においては、地方議員･議会に対し、地方自治法第99条に則った意見書を国会等に提出するよう要望

③国民集会への参加協力依頼

（３）全国各地からの決議文並びに国民集会の決議文をもって、政府関係方面へ上申する。

（４）その他

必要に応じて、｢医療に関する消費税問題の解決を求める署名運動｣の実施を検討。

なお、11月15日の第8回国民医療推進協議会総会における決議は次の通りです。

決議

国民の幸福の原点は健康にある。

それを支えるわが国の優れた国民皆保険を堅持し、地域医療を再興していくことは、すべての国民の願いである。

そのため、国民皆保険を崩壊へと導く医療の営利産業化に繋がる政策に断固反対する。

また、国民と地域医療を担う医療機関に不合理且つ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の解決を強く要望する。

以上決議する。

http://www.med.or.jp/

エーザイの米国子会社エーザイ･インクは、ハリケーン｢サンディ｣による被害者の方々への救済支援として、このたび、15万米ドルの義援金を寄付することを決定しました。

エーザイ･インクの慈善団体であるエーザイUSA財団を通じて、ニュージャージー州ハリケーン･サンディ被害救済基金に10万米ドル、米国赤十字社に5万米ドルを、被災された方々の救援や被災地の復旧に役立てていただくために寄付するものです。

http://www.eisai.co.jp/index.html

ファイザーは、生活習慣病患者300名及び医師100名、薬剤師100名の計500名を対象に、処方薬の飲み残しに関するインターネット調査を実施し、11月13日にその結果を発表しました。

平成24年春の診療報酬改定において、薬剤師による｢残薬の確認｣が新たに算定要件として加えられてから半年以上が経過しました。約500億円分とも言われる飲み忘れ等による薬の無駄をなくして医療費削減に繋げることを目的に導入された｢残薬の確認｣制度は、患者の服薬アドヒアランスを高めてQOLの向上につながるものとしても、導入前から注目されていました。特に、自覚症状がない中で長期間の服薬が求められることが多い生活習慣病患者に対しては、飲み残しを明らかにし、医師と薬剤師が連携して対処することによる効果が高いと期待されています。

そこで、ファイザーでは、｢残役の確認｣導入後半年を経て、飲み忘れに対する生活習慣病患者および医師、薬剤師の意識･実態がどのようになっているかを明らかにするために、今回の調査を実施しました。調査期間は10月18日~10月19日です。

※       アドヒアランス：患者が積極的に治療方針の決定に参加し、了承することで正しく服薬すること

今回の調査によって主に次のことが明らかになりました。(数値は小数点第2位以下を四捨五入)

＜生活習慣病患者の薬の飲み忘れについての意識と実態＞

■     46.3%もの患者が生活習慣病の薬を飲み忘れることがある。理由は「うっかり」が75.5%に達し、60.4%が数日飲み忘れても問題ないと考えている。

■     処方薬の飲み残しがひき起こす合併症の発症リスクの認識は25.9%に止まる。薬剤コストについても自身の薬剤費の無駄遣い19.4%、国の医療費増3.6%と低い認識

＜生活習慣病治療薬の服用に対する自己判断の実態＞

■     生活習慣病の薬について、自分の判断で服用量を減らしたり、服用を中止したことのある患者が18.3%存在

＜患者と薬剤師の残薬確認についての意識差＞

■     薬を飲みきれずに余らせたことがある患者は30.3%に達する。背景として今年の4月以降に｢残薬の確認｣を受けたと答えた患者が24.0%に止まっている現状

■     一方、薬剤師は91.0%が｢残薬の確認｣を行っていると回答

＜不十分なお薬手帳の活用状況＞

■     患者のお薬手帳の認知度は99.0%も、薬の処方時にお薬手帳をいつも持参している患者は46.6%、一方、全ての患者の服薬管理にお薬手帳を活用している薬剤師も49.0%で、十分にお薬手帳が活用されていない状況

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社は、11月16日、患者さんを副作用から守るために開発されたスマートフォン用アプリケーション「副作用シグナルCHECKER」を、薬剤師を対象に同日より無償提供することを発表しました。

このアプリは、副作用が可能な限り早期に発見され、その後の適切な対応へつなげるための支援ツールとして、日本ベーリンガーインゲルハイムとBIファーマシストアワード2012年準グランプリを受賞された山口大学医学部附属病院薬剤部および株式会社プラスアールが共同開発したものです。

患者さんの副作用を効率的に確認

｢副作用シグナルCHECKER｣は、患者さんの自覚症状を｢皮膚の症状｣｢目の症状｣など8項目に分類して問う形式で、薬局を訪れる患者さんの副作用シグナルを効率的に検出できるよう考案されたものです。「副作用シグナルCHECKER」による確認結果は、CSVファイルを電子メールで送信することができ、何らかの副作用シグナルが検出された場合には薬局と病院が迅速に情報を共有することが可能になります。

｢副作用チェックシート｣から「副作用シグナルCHECKER」へ

｢副作用シグナルCHECER｣は、山口大学医学部附属病院薬剤部長の古川裕之教授が2011年に考案した｢副作用チェックシート｣を元に開発されたものです。古川教授は、この副作用チェックシートを用いた地域の｢薬‐薬連携｣(病院と薬局の薬剤師が情報を共有し、充実した医療を目指す連携)のシステムを構築し、その功績により「BIファーマシストアワード2012」の準グランプリを受賞されました。

山口大学医学部附属病院では、このシステムを2011年4月より運用開始し、システム運用から12ヵ月間で報告を受けた副作用シグナルが1,188件、そのうち処方医に連絡を行ったのは93件で、全体の約7.8%でした。同病院では運用開始から3ヵ月毎に保険薬局との意見交換を行い、システムの改善を続けてきました。

今回のアプリ無償提供を受け、古川教授は以下のようにコメントしています。

勤務先の大学病院と地域の保険薬局との連携のために考案したチェックシートが、こうして全国の患者さんを守るために役立てられることを大変嬉しく思います。今後も、薬‐薬連携により、薬剤師の重要な使命のひとつである副作用の早期発見と拡大防止に努めていきたいと思います。

｢副作用シグナルCHECKER｣]の取得方法

｢副作用シグナルCHECKER｣は、ベーリンガーインゲルハイムのウェブサイトにアクセスし、ナビゲート先のApple StoreおよびGoogle Play Storeの該当ページからダウンロードできます。(情報提供者は薬剤師をはじめとする医療関係者のみ)

※       BIファーマシストアワード：日々の薬剤師業務を通じて医薬品の適正使用や薬物治療に貢献する優れた取り組みを表彰するため、日本ベーリンガーインゲルハイムが2010年4月に創設した賞。第2回目となる｢BIファーマシストアワード2012｣は、｢薬剤師による医療連携の実践｣をテーマに、薬剤師の取り組み･研究を広く募集しました。また、現在「BIファーマシストアワード2013」を募集中です。(テーマは「さらなるチーム医療の実践」、応募締切は12月20日)

http://www.boehringer-ingelheim.jp/

エーザイは、赤色の包装シートを、中味が見えやすい無色透明に変更しました。11月19日に発表しています。

一般的に、薬は直射日光の当たらないところに保管するよう注意されていますが、とりわけ光の影響を受けやすい薬があります。そのような薬の場合、錠剤を包装するPTPシートには、光を遮る機能を持つ赤色系のプラスチックが使用されることがあります。しかし、赤色系のシートは色が強烈で、外から錠剤の色や文字が見えにくいため、薬剤師さんからは｢シートが似かよっているので、薬が識別しづらく、また同じ薬でも含量違いの識別に苦労する｣と言われます。

エーザイにも、赤色系のシートを用いた、複数の含量を持つ薬が数種類あります。患者様に薬を正しくお渡しするために、薬剤師さんは量を間違えないよう細心の注意を払っています。そこで、安全･安心な処方に貢献するため、同じ名前の薬でも含量が識別しやすいように、新たに無色透明でも光を遮断するプラスチックを用いたシートを検討しました。

すでに、品質が保持できることを確認した製品から変更しています。この改善により、シートの外から錠剤の色や文字が見たいというご要望に応えられるようになりました。

※PTPシート：錠剤やカプセルを薄いアルミシートにプラスチックで一錠ずつ分けて包装したもの。

http://www.eisai.co.jp/index.html