日本薬剤師会は、1月7日、｢医薬品データシートデータベース｣の運用停止について発表しました。
日本薬剤師会では、平成18年4月の診療報酬改定を契機とした国の後発医薬品の使用促進策に鑑み、先発医薬品と後発医薬品のデータをコンパクトにまとめたデータベースとして、同年12月より｢医薬品データシートデータベース｣を公開し、会員への情報提供を行ってきました。
一方、今日では、事業を開始した当初と比べ、状況は大きく変化しました。
平成18年当時は、前記情報の入手に多大な労力を必要としていましたが、近年では、各製薬企業の情報提供体制の充実に加え、日本ジェネリック製薬協会が運用するデータベースの構築、独立行政法人医薬品医療機器総合機構によるインタビューフォームの提供等により、情報の入手に関する環境は大きく進歩しました。
これらを勘案し、日本薬剤師会では｢医薬品データシートデータベース｣が所期の目的を達したと判断し、平成25年3月末をもって運用停止することとしました。
厚生労働省は、1月1日、｢平成24年(2012)人口動態統計の年間推計｣を発表しました。
推計項目は、(1)平成24年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数及び死産数、(2)平成24年の主な死因(悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患)別死亡数です。
１ 出生数：出生数は103万3000人、出生率(人口千対)は8.2と
推計される。
２ 死亡数：死亡数は124万5000人、死亡率(人口千対)は9.9と
推計される。
なお、主な死因の死亡数は、第1位悪性新生物36万1000人、第2位心疾患19万6000人、第3位肺炎12万3000人、第4位脳血管疾患12万1000人と推計される。
また、死産数は2万5000胎、死産率(出産千対)は23.6と推計される。
３ 自然増減数：自然増減数は△21万2000人、自然増減率(人口千対)は△1.7と推計される。
４ 婚姻件数：婚姻件数は66万9000組、婚姻率(人口千対)は5.3と推計される。
５ 離婚件数：離婚件数は23万7000組、離婚率(人口千対)は1.88と推計される。
なお、死因順位別死亡数の年次推移は下記の通りです。(確定数)
平成12年：第1位悪性新生物29万5484人
第2位心疾患14万6741人
第3位脳血管疾患13万2529人
第4位肺炎8万6938人
平成17年：第1位悪性新生物32万5941人
第2位心疾患17万3125人
第3位脳血管疾患13万2847人
第4位肺炎10万7241人
平成22年：第1位悪性新生物35万3499人
第2位心疾患18万9360人
第3位脳血管疾患12万3461人
第4位肺炎11万8888人
平成23年：第1位悪性新生物35万7305人
第2位心疾患19万4926人
第3位肺炎12万4749人
第4位脳血管疾患12万3867人
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei12/index.html
第一三共は、12月20日、｢認知症の疾患啓発活動実施｣に関して発表しました。
これは、12月25日から、認知症に関する疾患啓発活動を、テレビコマーシャル、新聞広告などを通じて実施するというものです。
認知症は、誰もがなる可能性のある病気です。高齢化が進む日本では、いまや65歳以上の4人に1人が認知症になっていると言われます。そのような方々に治療の選択肢が広がっていることを知っていただき、現在治療中の方でも、医師にご家庭での様子を相談することの大切さを伝えます。そのためにご活用いただけるツールとして、受診時の相談をわかりやすく記入できるよう工夫した｢相談ノート｣を作成し、認知症と診断された方にお配りします。認知症の進行を少しでもゆるやかにし、ご本人らしい生活を長く続けていただくことを目指して、疾患啓発活動を開始することとしました。
【テレビコマーシャル（CM）について】
本年3月中旬に開始した認知症の疾患啓発活動TVCMに引き続き、認知症のおばあちゃん役に女優・樹木希林さんを迎え、診察室で相談ノートを活用しながら普段の家庭での様子を家族から先生に相談している姿を、笑顔を交えて朗らかに描いています。診察ではわからないご家庭でのご本人の変化や気づいたことをご家族から先生に伝えることが大切です。そんなメッセージを込めて、今回のCM｢相談ノート｣篇を作りました。
【ウェブサイトについて】
アルツハイマー型認知症の症状や治療、介護のサポートや相談窓口など、認知症に関するさまざまな情報を紹介し、理解を深めていただくサイト「いっしょがいいね.com」のリニューアルをしています。アドレス：http://www.isshogaiine.com
厚生労働省は、12月21日、「平成23年度一般用医薬品販売制度定着状況の調査結果」を公表しました。
厚生労働省では、平成21年6月に施行された一般用医薬品の販売制度の定着状況等について、一般消費者の立場から点検･調査する｢一般用医薬品販売制度定着状況調査｣を平成21年度から毎年度実施しており、このほど、平成23年度の調査結果がまとまったため公表したものです。
今回の調査結果では、全体として制度の定着が進みつつある傾向は示されています。しかし、一定の割合で第1類医薬品の販売の際に、説明を文書を用いて行っていない事例や、郵便等販売により離島居住者・継続使用者以外の者に第2類医薬品を販売している事例があるなど、依然として制度の定着が十分でない事項も残されていると考えられます。
このため、厚生労働省では、地方自治体が関係団体に対し、より一層の制度の遵守の徹底等を図るよう通知を発出しました。
【調査結果のポイント】(カッコ内は昨年度の結果)
＜薬局･薬店の店舗販売に関する調査＞
○ 第1類医薬品の購入の際に｢説明があった｣のは95.1%(90.6%)。そのうち、｢文書を用いて詳細な説明があった｣のは55.2%(31.5%)、｢文書を渡されたが詳細な説明はなかった｣又は「口頭のみでの説明だった」のは39.9%(62.0%)。
※第1類医薬品の販売時には薬剤師が文書を用いて適正使用に必要な情報を説明しなければならない。
○ 第1類医薬品に関する相談に対して｢適切な回答があった｣のは95.1%(75.2%)。
○ 第2類医薬品に関する相談に対して｢適切な回答があった｣のは92.6%(84.7%)。
＜郵便等販売に関する調査＞
○ 離島居住者・継続使用者でない調査員が第2類医薬品を郵便等販売により｢購入できた｣のは55.7%(67.4%)。
※薬局等は、離島居住者・継続使用者を除き、第2類医薬品を郵便等販売することはできない。今回、離島居住者･継続使用者でない調査員が調査を実施。
【調査内容】
(1)薬局･薬店の店舗販売に関する調査：調査員が一般消費者の立場で、全国6,153件の薬局･店舗販売業者の店舗を訪問し、一般用医薬品の販売制度に係る事項を中心に、店舗での販売状況等について調査(調査期間は平成23年11月~12月)。主な調査項目は①医薬品のリスク分類別の陳列状況、従事者の名札着用状況、②店舗での情報提供、相談対応の状況 など。
(2)郵便等販売に関する調査：ウェブ上で一般用を取り扱っている医薬品販売サイト213件を対象として、一般医薬品に関するウェブ上の情報記載、郵便等販売の状況等を調査。
(3)配置販売に関する調査：調査員が調査期間中に配置販売業者の訪問を受けた事案(51件)について、陳列状況、相談対応の状況等を調査。
なお、詳細については厚生労働省のホームページで見ることができます。
ロート製薬は、12月20日、病気になりにくい体を目指す、全従業員参加の「100日間の健康増進プロジェクトの実施」を発表しました。製薬会社として社員の健康意識を高まる応援プロジェクトです。
ロート製薬は、｢健康産業に従事する者は心身ともに健康でなければならない｣との考えから、「All well＝みんな健康」をスローガンに、気候と体調に合った｢食改善｣と｢ストレスコントロール｣の必要性を提案した福利厚生施設｢スマートキャンプ｣を大阪で2004年より運営。社員と家族を対象として心身ともに健康を目指し、サポートを行っており、自発的に健康活動に取り組む社風作りを目指して、2011年11月から、全従業員1,464名(会長、社長、国内外出向者を含む)が100日間かけて、卒煙、肥満改善に向けて、明確な数値改善を見ることで健康への意識を高める活動を行いました。
この活動は、『健康増進100日プロジェクトBMI+1（プラスワン）グランプリ』と名づけ、全従業員が参加。BMI値を疾患率が最も低いと言われている20~22の範囲に個人の目標を置くと同時に、チーム目標として各チーム(6~9人のグループ)で設定した"+1（プラスワン）種目"を加えて点数を競わせることで楽しみながら健康になることを推進するプロジェクトです。
参加者を4期に分けて実施し、BMI値を改善する個人目標と同時にチーム種目の「+1（プラスワン）」は、腹囲･体脂肪率･筋肉量･柔軟性･腹筋･禁煙の中からチームで選び、現状からの改善を目指します。メンバー全員で目標に向けた取り組みを行った結果、全体の42%が100日後にはBMI値20~22を達成しました。
疾患率が最も低いと言われているBMI値20~22を目指し全従業員1,464名が日々努力した結果、BMI値20~22をクリアしていたのは開始時527名(全体の36%)でしたが、100日後には619名(全体の42%)と、6ポイント増える結果となりました。また、開始時BMI値が23以上の社員536名においても、65%が－1ポイント以上BMI値を改善することに成功し、さらに約20%の人が100日後にはBMI値20~22に落とすことができました。
ロート製薬は、今後も製薬会社として『健康産業に従事する者は心身ともに健康でなければならない』という考えのもと健康増進に努めていきます。
塩野義製薬は、12月20日、受験の大切な時期に流行する｢花粉症｣｢インフルエンザ｣の予防啓発として、「受験生応援！『合格 カイ運キャンペーン』」の実施を発表しました。
塩野義製薬は、2013年1月17日から3月31日まで、受験生応援企画として「受験生応援！『合格 カイ運キャンペーン』」を実施します。昨年の｢みんなでマスク！キャンペーン｣に続き、2回目の実施となります。
受験シーズン本番を迎えるこの時期に流行し始める花粉症や、流行のピークとなるインフルエンザは、多くの受験生の皆さんの心配事の一つとなります。
そこで、花粉症とインフルエンザの予防に共通のアイテムとなる"マスク"の着用促進や、花粉症やインフルエンザの情報、さらに受験に向けた体調づくりに関する情報を各種イベントやWebサイト、冊子の配布を通じて提供し、"受験生の皆さんに、カ(花粉症)・イ(インフルエンザ)から身を守り、｢運｣をつかんで受験を乗り越えていただきたい"という思いを込めてキャンペーンを実施します。
塩野義製薬は、花粉症やインフルエンザの治療薬を扱う製薬企業として、キャンペーンにより健康管理をサポートすることで、受験生を応援していきます。
「受験生応援！『合格 カイ運キャンペーン』」の実施概要は次の通りです。
１．キャンペーン キックオフ イベントの開催
「受験生応援！『合格 カイ運キャンペーン』」のスタートイベントとして、受験生とその保護者の皆様を中心に、花粉症やインフルエンザに予防効果の高いマスクの重要性を知っていただくとともに、受験シーズンの健康管理を啓発するイベントを行います。
当日は、タレントの芹那さんとお笑い芸人のロザンさんが、受験生の応援団として登場し、受験の極意や健康管理に関する｢トークショー｣およびキャンペーン特製マスクの配布などを行います。
日時は2013年1月17日11時15分~12時、場所は東京･新宿タカシマヤ タイムズスクエア イベント広場で、参加費は無料。
２．オリジナルデザインパッケージマスクのプレゼント
花粉症やインフルエンザの予防意識を高めるとともに、マスクを楽しく着用していただくきっかけづくりとして、キャンペーンキャラクターがパッケージに登場するオリジナルデザインパッケージのマスクを、報道機関およびキャンペーンWebサイトを通じてプレゼントします。
３．キャンペーンWebサイトの開設
受験生に役立つ健康管理情報や、専門医による花粉症、インフルエンザの予防と対策情報などを掲載したキャンペーンWebサイトを開設します。開設期間：2013年1月17日～3月31日。
パソコン･スマートフォン：www.shionogi.co.jp/kaiun
携帯電話：www.shionogi.co.jp/kaiun/m
４．受験生応援冊子の発行
｢プレジデント Family｣(プレジデント社)との共同企画で、受験生の健康管理やお笑い芸人･タレントのロザン宇治原史親さんからの応援メッセージを盛り込んだ受験生を応援する冊子を制作。すでに12月10日から順次、全国の中学校、高等学校などを通して受験生に配布しています。A5判4色8ページで発行部数は262,000部(初刊)。
アストラゼネカは、12月20日、乳がん啓発促進に「しこり」体験が役立つ可能性が示唆されたことを発表しました。
アストラゼネカは、女性を対象に実施したアンケートの結果、日本人のがん罹患率については回答者の半数以上が認知していた一方、早期に乳がんが発見された場合の生存率については半数以上が知らないことが示されました。
また、"乳房腫瘍触診用"に開発された｢乳がん触診モデル｣に埋め込まれたしこりを指で触れる｢しこりタッチ｣が役に立ったと95.7%の方が回答。生存率についての情報発信や、｢しこりタッチ｣のような体験が、乳がんの啓発や検診受診促進の一助になる可能性が示唆されました。
アンケートは、アストラゼネカが10月13日、14日にJR大阪駅旧砂時計広場で開催した乳がん啓発イベントブースを訪れた女性のうち、20代以降の女性537名の回答を集計したもので、次の知見が得られました。
・ 日本人のがん罹患率についての認知率は49%だった。
・ 早期に乳がんが発見された場合の10年生存率が約80%であることの認知率は31%であった。
・ 乳がん検診を過去に受けたことがある、あるいは定期的に受けている人の割合は60%、定期的に乳がん検診を受けている人の割合は26%で、平成22年(2010年)度全国平均24.3%(40歳以上)よりも高かった。
・ イベントで提供した啓発ツールの中で、来場者に役立ったものを聞いたところ、乳房モデルに埋め込まれたしこりを指で触れる｢しこりタッチ｣が最も多かった。
中央社会保険医療協議会の第235回総会は、12月19日に開催され、長期収載品の薬価のあり方等について中間とりまとめ案が示され、了承されました。内容は次の通りです。
後発医薬品と先発医薬品の薬価の差、長期収載品(先発医薬品)の薬価及び後発医薬品への置き換えについて、平成24年度薬価制度改革以降6回にわたって議論が行われた。関係業界からの意見聴取も踏まえ、｢次期薬価制度改革｣に向けて、長期収載品の薬価のあり方について以下の通り中間とりまとめを行った。
１．後発医薬品と先発医薬品の薬価の差について
イ）市場実勢価格を反映することを原則とした上で、先発医薬品と後発医薬品の薬価の差が存在することを許容することとする。
ロ）なお、以下の指摘に関しては、今後の議論の中で検討することとする。
・最初に後発医薬品が出たときの先発医薬品と後発医薬品の薬価の差はどの程度が適正かについて
２．長期収載品(先発医薬品)の薬価及び後発医薬品への置き換えについて
イ）長期収載品の薬価については、市場実勢価格を反映することを原則とするが、一定期間を経ても後発品への適切な置き換えが図られていない場合には、特例的引き下げを行い、薬価を見直すというルールを導入することとする。
また、新薬創出･適応外薬解消等促進加算について、その効果を十分に検証した上で、導入についても併せて議論することとする。
ロ）なお、以下の指摘に関しては、今後の議論の中で検討することとする。
・試行導入した新薬創出･適応外薬解消等促進加算の効果を踏まえた上で、長期収載品の薬価をどこまで引き下げることが可能であるかについて
・｢初めて後発品が薬価収載された既収載品の薬価の改定の特例｣の引き下げ幅について
ハ）後発医薬品への置換えについては、今後、後発品置換え率を指標として用いることとする(後発医薬品置換え率：〔後発品の数量〕／〔後発品のある先発品の数量〕＋〔後発品の数量〕)。
また、今後も後発品の積極的な使用を促進することとし、当面の目標としては、当該指標を用いた上で、例えば、今の日本に近いフランス等の後発品置換え率が参考になるとの意見があった。
なお、目標とする場合は、まず欧米の価格及び後発品置換え率の関係について確認すべきとの意見があった。
厚生労働省は、12月19日、｢在宅療法を実施している患者居宅で発生した火災による死亡事例｣について、2例追加公表しました。
公表の内容は次の通りです。
本日、一般社団法人日本産業･医療ガス協会より、在宅酸素療法を実施している患者居宅で発生した火災による死亡事例が2例追加公表されましたの、お知らせします。
在宅酸素療法とは、慢性呼吸不全の患者が、酸素濃縮装置(酸素を患者に送るためのチューブを含む)、液化酸素及び酸素ボンベ(以下、酸素濃縮装置等)を用いて自宅で高濃度の酸素吸入をする治療法です。
酸素濃縮装置等は、適切に使用すれば安全な装置ですが、酸素は燃焼を助ける性質が強いガスですので、酸素濃縮装置等には火気を近づけてはならない旨、添付文書や取扱説明書に記載されています。
しかし、在宅酸素療法を受けている患者が、喫煙などが原因と考えられる火災により死亡するなどの事故が繰り返し発生しています。
これまでも厚生労働省ホームページ等で注意を呼びかけていますが、在宅酸素療法を受けている患者やその家族等は、酸素吸入時にはたばこを吸わないで下さい。また、酸素濃縮装置等の周辺でのストーブ等の火気の取扱いについては改めて十分にご注意下さい。
追加事例
○ 平成24年6月発生、岡山県、80代男性、死亡、原因：喫煙
○ 平成24年11月発生、京都府、70代女性、死亡(焼死)、原因：不明(ストーブか)
小野薬品工業は、12月17日、第6回企業ウェブ・グランプリ2部門で優秀賞を受賞したことを発表しました。
企業ウェブ･グランプリは、企業のウェブに関わる人々の意識を高め互いに切磋琢磨し、コンテンツの充実と質の向上を図ることを目的として2007年に創設されました。ウェブ関係者のウェブ関係者によるウェブ関係者のための賞として参加企業の自主運営で開催されてきましたが、今年度は総務省の後援を得ています。
本グランプリでは、49社、133サイトを対象として、14部門にわたって審査が行われ、小野薬品工業は、ウェブサイト｢笑顔とこころでつながる認知症医療｣が｢コンテンツ企画&ライティング部門｣で、認知症啓発短編映画｢バアちゃんの世界｣が「社会貢献･CSR部門｣でそれぞれ優秀サイトとして表彰されました。
授賞式は、12月7日に東京赤坂のサントリーホールで開催され、小野薬品工業は2部門以上で優秀賞を受賞した初参加企業に与えられる新人特別賞も受賞しました。
◇ウェブサイト｢笑顔とこころでつながる認知症医療｣（http://www.rivastach.jp/）
全国各地で認知症の治療だけでなく介護にも積極的に取り組み、かつ地域連携に注力している医療機関、地域でリーダーシップをとっている専門施設などに取材を行い、その活動を医療従事者や介護従事者に広く紹介して行くことを目的として2011年7月に公開。
｢笑顔とこころでつながる認知症医療｣というウェブサイトの名称には、少しでも多くの医療機関の取り組みを、少しでも多くの医療従事者や介護従事者の方に対して情報発信を行い、治療と介護に役立ててほしいという思いが込められています。
◇認知症啓発短編映画｢バアちゃんの世界｣(http://www.rivastach.jp/movie/index.html)
社会全般に対して認知症を啓発することを目的として同社が制作し、2012年9月より｢笑顔とこころでつながる認知症医療｣で公開するとともに、全国の地域包括支援センターにDVDを配布しています。
