MSDは、10月2日、本格化する喘息シーズンを前に、成人喘息および小児喘息についてもっと知っていただくための喘息情報サイト「ぜんそくナビ」（http://www.zensoku-navi.com/）を開設しました。

本サイトは、患者さんの喘息の状態や現在の治療が十分かどうか簡単にチェックすることができる｢喘息コントロールチェック｣のほか、喘息疾患やその治療を理解する上で特に重要な情報や、日常生活における喘息の悪化や発作を予防するための注意点等についてご理解いただくための｢クイズで学ぶ！喘息｣、専門医が患者さんやそのご家族からよく受ける質問について解説する｢先生、教えて!｣で構成されています。また、全国の最寄りの成人喘息および小児喘息の診療を行う病院･医院を検索することができる｢病医院検索｣も掲載しています。

喘息は気道の慢性炎症によって引き起こされる疾患です。そのため喘息症状が短期的に無くなったとしても、症状を引き起こす炎症自体が抑制されていない可能性が高いため、適切な治療とともに、普段から喘息の悪化や発作を予防することが大切です。また、喘息の治療目標は｢健常人と変わらない日常生活が送れること｣ですが、現実には患者さんご自身が十分に治療を行っていると思っていても、症状が悪化するケースも少なくありません。

MSDは｢ぜんそくナビ｣を通じ、症状の悪化や発作の予防、また適切な治療を続けるために知っておくべきことなど、患者さんやそのご家族にとって実用的で役に立つ情報を提供することで、患者さんが積極的に治療に取り組み、健康な生活を怒っていただくお役に立てることを願っています。

http://www.msd.co.jp/Pages/home.aspx

アステラス製薬は、社会貢献活動を通じた生物多様性への対応の一環として、10月7日に筑波山に約600苗の植樹を行います。10月2日に発表しました。

アステラス製薬は、CSR経営の一環として、救急車の寄贈や患者会活動を支援するスターライトパートナー活動などの様々な社会貢献活動とともに、環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。

つくば市にはアステラス製薬の創薬研究の中枢を担うつくば研究センターがあり、筑波山はアステラスの免疫抑制剤｢プログラフ｣の研究にとっても縁が深い場所となっています。荒廃が進む筑波山の森林再生活動には、これまでも筑波山神社や複数の団体が協力して植樹を通じた森林再生活動に取り組んでおり、アステラス製薬はこの活動に賛同し、このたびの植樹実施を決定しました。この活動を通じて、筑波山の生態系の回復につながることを期待しています。

なお、今回植樹する約600苗の中には、アステラス製薬のグループ会社であるアステラスビジネスサービスのグリーンサプライ支援室で働く社員が、つくば研究センターの敷地内で採取したどんぐりから育てた90苗も含まれています。

※       グリーンサプライ支援室：アステラス製薬は、障害を持つ方々が活躍できる場を提供することも社会的責任の一つであると考えており、その考えのもと、2011年4月に、グループ会社であるアステラスビジネスサービス内に新設しました。

http://www.astellas.com/jp/index.html

沢井製薬は、10月1日、ホームページの「データで見るジェネリック」に2012年7月度調査の結果を追加しました。

過去3ヵ月以内に医薬品を処方･調剤された患者さん400名、および全国の医師･薬剤師それぞれ300名への、ジェネリック医薬品に対する意識調査を行いました。今回は、2012年4月の制度改正(診療報酬改定)の前後で、ジェネリック医薬品を取り巻く環境にどのような変化が起こったかを調べるため、随時実施しました。(2012年7月13日~17日)

○     8.1%の患者さんが制度改正後にジェネリック医薬品を初体験！

制度改正のあった｢2012年4月以降にジェネリック医薬品を初めて使用･服用｣した患者さんは8.1%、これまでに服用したことがある患者さんは合計42.0%となりました。

　2012年4月以降のジェネリック医薬品の使用･服用経験の有無(患者さん対象、N=394)

4月以降に初めてジェネリック医薬品を使用･服用した：8.1%

4月より前からジェネリック医薬品を使用･服用していた：34.8%

ジェネリック医薬品を使用･服用したことはない：43.1%

わからない：14.0%

○     制度改正後、患者さんが薬剤師からジェネリック医薬品に関する説明を受ける機会が増加

2012年4月以降に、薬剤師からジェネリック医薬品について「説明される機会が増えた」患者さんは14.0%にのぼり、「以前と変わらず説明されている」患者さんも含めると、36.1%がジェネリック医薬品に関する説明を薬剤師から受けていることになります。

2012年4月以降、薬剤師からのジェネリック医薬品の説明機会の増減(患者さん対象、N=394)

説明される機会が増えた：14%

以前と変わらず説明されている：22.1%

説明される機会が減った：2.8%

以前と変わらず説明されていない：49.0%

わからない：12.2%

また、患者さんがジェネリック医薬品のことを見聞きした先で、｢テレビ番組・CM｣が変わらず多いものの、｢薬剤師｣経由が2011年11月(28.6%)と比べ、10ポイント以上増加の39.1%と高くなっていることから、4月以降に薬剤師が積極的にジェネリック医薬品のことを説明していることがうかがえます。

　　ジェネリック医薬品を見聞きした先(患者さん対象、N=2012年7月－394、2011年11月－395、カッコ内が2011年11月分)

テレビ番組：60.9%(51.4%)、テレビCM：50.8%(46.6%)、病院･薬局のポスター：49.0%(48.1%)、薬剤師から：39.1%(28.6%)、新聞記事：29.4%(29.6%)、医師から：19.3%(16.5%)

http://www.sawai.co.jp/

アストラゼネカは、10月13日と14日、乳がん死亡率の低下を目的に、乳がん検診受診を働きかけるオープン型イベント｢知ろう、見よう、乳がんのこと。｣を大阪ステーションシティJR大阪駅サウスゲートビル１F「旧砂時計広場」で開催します。9月28日に発表しました。

1997年から2007年の間に乳がんに罹る女性の数は32,858人から60,986人に増加し、死亡率も2000年から2010年の間に9,171人から12,455人となっています。一方、早期に発見できれば乳がんの5年生存率は97%と報告されています。

乳がんの発症リスクが高まる40歳以上の女性に検診受診を促すため、イベントでは11:00~19:00に、次のような取り組みを行います。

＞乳房モデルを使ったしこりタッチ

＞乳がん検診受診可能施設の探索サポート

＞医師や乳がん経験者からのメッセージビデオ放映

http://www.astrazeneca.co.jp/

日本薬剤師会は、9月28日、保険調剤等におけるポイント付与を原則禁止する件について見解を発表しました。

これは、｢保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則｣等が一部改正され、本年10月1日より保険調剤等に係る一部負担金の受領に応じてポイント付与することが原則禁止となることを受けて、見解を発表したものです。

日本薬剤師会としては、保険調剤を対象とするポイントカードを介して行われるポイント付与ならびにその使用については、結果的に一部負担金の減免に当たると認識しており、そのような行為は、健康保険法第74条の規定(一部負担金の支払い･徴収に関する事項)の趣旨に反するだけでなく、公的社会保険制度の崩壊に繋がりかねないとの理由から一貫して反対してきました。

10月1日より適用となる新たな薬担規則等の施行にあたり、次の見解を示しています。

①　中医協答申を受けて改正された薬担規則等は、｢一部負担金等の受領に応じて専らポイントの付与・その還元を目的とするポイントカードについては、ポイント付与を認めないことを原則とする｣とされており、10月1日からの適用にあたり、その考え方を一切変更するものではない。

②　現金と同様の支払い機能を持つクレジットカードや一定の汎用性のある電子マネーによる支払いに生じるポイント付与の取り扱いについては、引き続き年度内を目途に検討するとされており、これは、現行の取り扱いについて経過措置期間を設けるものではない。本会としては、この検討によって、さらなる改善･対応が図られることを期待する。

③　専らポイントの付与･その還元を目的とするポイントカードであるか否かの違いに関わらず、経済上の利益の提供による誘引は禁止されていることから、当該規定に違反していると思われる事例等は、地方厚生(支)局による指導対象となる。

④　都道府県薬剤師会ならびに各支部薬剤師会においては、全国の薬局･薬剤師に新たな薬担規則等の趣旨が正しく伝わるよう、その周知徹底を図っていくことが重要である。

http://www.nichiyaku.or.jp/

厚生労働省は、10月1日、｢平成24年度がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間｣及び｢平成24年度がん検診50%推進全国大会｣の開催について発表しました。

１．平成24年度がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間

1．趣旨

｢がん対策推進基本計画｣の個別目標である｢がん検診受診率50%以上｣の目標達成に向け、国･企業･地方自治体･関係団体等が連携･協力して、がん検診の重要性に関する国民の理解と関心を高めるための各種取り組みを行い、受診率を向上させることにより、がんによる死亡者の減少を図るために実施するもの

2．開始年度

平成21年度より(本年度で4回目)

3．実施時期

毎年、10月1日から31日までの1か月間をがん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間として実施

4．実施主体

厚生労働省、都道府県、公益財団法人日本対がん協会、がん検診受診促進企業連携実施本部

5．集中キャンペーン月間で使用するキャッチフレーズ等

昨年度と同様のキャラクター、ロゴマーク、キャッチフレーズを使用

２．平成24年度がん検診50%推進全国大会

がん検診受診率50%に向けた集中キャンペーン月間の趣旨を一層高めることを目的として、がんに関する正しい情報をはじめ、がん検診の重要性を啓発するために実施

1．開催場所：丸ビル１F マルキューブ

(東京都千代田区丸の内2－4－1)

2．主催：厚生労働省、公益財団法人日本対がん協会、がん検診受診促進企業連携実施本部

3．日時：10月6日13:00~15:30

＜プログラム＞

・     主催者挨拶

・     ｢平成24年度がん検診50%達成に向けた体験談コンテスト｣表彰式

・     がん検診推進企業トークセッション

・     ｢がん検診啓発｣クイズショー

・     原千晶さんトークセッション

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ku22.html

厚生労働省は、9月28日、｢薬事法に基づく行政処分｣について発表しました。

平成24年7月に、株式会社ベネシスが製造販売する6製品について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が調査をした結果、医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（GMP省令）に適合していないことが判明しました。

厚生労働省では、28日、このことについてベネシスに対して、薬事法に基づき、同6製品の製造管理･品質管理に係る改善命令を行いました。6製品は、抗D人免疫グロブリン筋注用1000倍｢ベネシス｣、献血ヴェノグロブリンIH静注5g、献血ヴェノグロブリンIH静注2.5g、献血ヴェノグロブリンIH静注0.5g、ノイアート静注用1500単位、献血アルブミン5%静注5g/100mＬです。

事案の概要は、ベネシス京都工場において製造された6製品について、出荷判定後に検定合格証紙貼付済みの製品の包装箱を開けて、再度封をし、出荷されていた事実が判明しました。これは、定められた作業の手順から逸脱した不適切な出荷であることなどから、厚生労働省は、医薬品および医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（GMP省令）に適合しない行為として、薬事法に基づき、改善措置を講じるように改善命令を行いました。

なお、今回判明した個装箱の改装行為が、製品の成分そのものの品質･安全性に影響を与えるおそれはないことから、6製品について回収等は実施していません。

厚生労働省は、9月27日、｢平成22年度国民医療費の概況｣を発表しました。

｢国民医療費｣とは、その年度内に医療機関などを受診し、保険診療の対象となる傷病の治療に要した費用の推計です。費用とは、医療保険などによる支払いのほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したものです。

｢国民医療費｣には、診療費、調剤費、入院時食事･生活医療費、訪問看護医療費などは含みますが、保険診療の対象とはならない費用や、正常な妊娠･分娩、健康診断･予防接種など、傷病の治療以外の費用は含みません。

１　国民医療費の状況

平成22年度の国民医療費は37兆4202億円、前年度の36兆67億円に比べ1兆4135億円、3.9%の増加となっている。

人口一人当たりの国民医療費は29万2200円、前年度の28万2400円に比べ3.5%増加している。

国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は7.81%(前年度7.60%)、国民所得（NI）に対する比率は10.71%(前年度10.51%)となっている。

2　制度区分別国民医療費

制度区分別にみると、医療保険等給付分は17兆8950億円(構成割合は47.8%)、後期高齢者医療給付分は11兆6876億円(31.2%)、公費負担医療給付分は2兆6353億円(7.0%)となっている。また、患者等負担分は5兆151億円(13.4%)、軽減特例措置は1872億円(0.5%)となっている。

対前年度増減率をみると、医療保険等給付分は3.2%の増加、後期高齢者医療給付分は6.0%の増加、公費負担医療給付分は7.1%の増加、患者等負担分は0.4%の増加、軽減特例措置は0.4%の増加となっている。

３　財源別国民医療費

財源別にみると、公費分は14兆2562億円(38.1%)、うち国庫は9兆7037億円(25.9%)、地方は4兆5525億円(12.2%)となっている。保険料分は18兆1319億円(48.5%)、うち事業主は7兆5380億円(20.1%)、被保険者は10兆5939億円(28.3%)となっている。また、その他は5兆322億円(13.4%)、うち患者負担は4兆7573億円(12.7%)となっている。

４　診療種類別国民医療費

診療種類別にみると、医科診療医療費は27兆2228億円(72.7%)、そのうち入院医療費は14兆908億円(37.7%)、入院外医療費は13兆1320億円(35.1%)となっている。また、歯科診療医療費は2兆6020億円(7.0%)、薬局調剤医療費は6兆1412億円(16.4%)、入院時食事･生活医療費は8297億円(2.2%)、療養費等は5505億円(1.5%)となっている。

対前年度増減率をみると、医科診療医療費は3.9%の増加、歯科診療医療費は1.7%の増加、薬局調剤医療費は5.5%の増加となっている。

５　年齢階級別国民医療費

年齢階級別にみると、0~14歳は2兆4176億円(6.5%)、15~44歳は4兆9959億円(13.4%)、45~64歳は9兆2891億円(24.8%)、65歳以上は20兆7176億円(55.4%)となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は16万9400円、65歳以上は70万2700円となっている。そのうち医科診療医療費では、65歳未満が11万8200円、65歳以上が52万8100円となっている。歯科診療医療費では、65歳未満が1万7300円、65歳以上が3万400円となっている。薬局調剤医療費では、65歳未満が2万8200円、65歳以上が11万4100円となっている。

６　性･年齢階級別国民医療費

国民医療費を性、年齢階級別でみると、0~14歳の男は1兆3302億円(7.4%)、女は1兆874億円(5.6%)、15~44歳の男は2兆2598億円(12.6%)、女は2兆7361億円(14.0%)、45~64歳の男は4兆9482億円(27.6%)、女は4兆3409億円(22.3%)、65歳以上の男は9兆4073億円(52.4%)、女は11兆3103億円（58.1%）となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満の男は17万1600円、女は16万7300億円、65歳以上の男は74万8700円、女は66万8500円となっている。

７　傷病分類別医科診療医療費

医科診療医療費を主傷病による傷病分類別にみると、｢循環器系の疾患｣5兆6601億円(20.8%)が最も多く、次いで｢新生物｣3兆4750億円(12.8%)、｢呼吸器系の疾患｣2兆1140億円(7.8%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患｣2兆263億円(7.4%)、｢内分泌、栄養及び代謝疾患｣1兆9828億円(7.3%)となっている。

65歳未満では、｢新生物｣1兆4605億円(12.5%)が最も多く、65歳以上では｢循環器系の疾患｣4兆2668億円(27.4%)が最も多くなっている。

また、男女別にみると、男では｢循環器系の疾患｣、｢新生物｣、｢呼吸器系の疾患｣が多く、女では｢循環器系の疾患｣、｢新生物｣、｢筋骨格系及び結合組織の疾患｣が多くなっている。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/10/index.html

日本医師会は、9月26日の定例記者会見で、｢医療基本法(仮称)制定に関するシンポジウム｣を12月22日14時~16時30分に日本医師会館大講堂で開催することを発表しました。

医療に関する基本法を制定すべきとする議論は、日本医師会が昭和43年に公表した｢医療基本法第一草案｣および平成24年3月にとりまとめられた医事法関係検討委員会報告書においても一貫して述べられています。

同様の議論は、近時、患者の権利法制定をめざす市民団体や、医療政策に関する研究グループ等からも相次いで示され、これに関するシンポジウムも各所で開催されていますが、医療提供者側からの情報発信は未だ十分とは言えません。

本シンポジウムは、このように議論が活発になりつつある医療基本法制定に関する問題について、日本医師会の主催のもとに、国会議員や政策担当者も交えて意見交換し、医療提供者と患者の信頼関係を強固なものとする医療基本法の制定をめざすものです。

次第(予定)は次の通りで、対象は一般公募および医師会関係者です。

＜第一部＞

開会挨拶　横倉義武会長

報告 ・小西洋之(参議院議員・医療基本法議員連盟)

      　･大井利夫(日本病院会顧問・医事法関係検討委員会

　　　　副委員長)

・伊藤雅治(全国社会保険協会連合会理事長・患者の声を医療政策に反映するあり方協議会副代表世話人)

・     田中秀一(読売新聞東京本社論説委員)

＜第二部＞

指定発言・古川俊治(参議院議員)

・厚生労働省担当者(依頼中)

総合討論

総括　羽生田俊副会長

(進行) ・鈴木勝彦(静岡県医師会長・医事法関係検討委員会

　　　委員長)

・今村定臣常任理事

htp://www.med.or.jp/

日本医師会は、9月26日の定例会見で、｢赤ひげ大賞｣創設を発表しました。

これは、日本医師会･産経新聞社主催(特別協賛：ジャパンワクチン)により、｢日本医師会赤ひげ大賞｣を創設することになったもので、この賞は、｢地域の医療現場で長年にわたり、健康を中心に地域住民の生活を支えている医師にスポットを当てて顕彰すること｣を目的として創設されました。

対象および推薦基準は下記の通りです。

【対象者】　　｢地域医療の現場で住民が安心して生活を送れるようなまちづくりに寄り添った活動を長年にわたり行っている医師｣

【推薦方法】　各都道府県医師会長が1名ずつ推薦

【推薦基準】

◇地域の住民が安心して生活を送れるようなまちづくりに寄り添った活動を長年にわたり行っている医師

　　　　　 ・過疎の医療現場、特に僻地や辺地、離島などで、住

             民を支えている医師

 ・障害を持った方や高齢者が安心して暮らせるような

  活動を行っている医師

 ・地域における学校保健活動、公衆衛生活動を通じ地域

  住民の健康管理を長年にわたり行っている医師

◇原則として70歳未満の現役の医師

【受賞発表】　産経新聞紙上

【選考】　　　日医役員を含む第三者を交えた選考委員会において受賞者を選定

【賞と賞金】　賞状、記念品および副賞100万円

なお、第1回日本医師会赤ひげ大賞は、選考会を2012年12月、授賞式を2013年3月に都内ホテルで行う予定です。