厚生労働省は、12月17日、｢平成25年度厚生労働行政モニター募集｣を発表しました。

厚生労働省では、医療体制の整備や介護保険制度の確立、年金、子育て支援対策、雇用対策、働く人のための環境整備、生活習慣病対策など、国民生活に密着している厚生労働行政について、広く一般国民からご意見などを寄せていただきたく、厚生労働行政モニターを募集するものです。

○     募集内容

募集人員は504人で、応募者多数の場合は、職種、年齢、地域別などバランスを考慮した上で決定し、平成25年3月下旬頃までに、厚生労働行政モニターになっていただく方に直接お知らせします。モニター期間：平成25年4月1日から平成26年3月31日の1年間

○     主な仕事

・     厚生労働省の施策(テーマは自由)について、意見や要望の随時報告

・     特定の行政課題への意見や提言などの報告(不定期で依頼)

・     アンケート調査への回答

○     応募資格

厚生労働行政に関心を持つ20歳(平成25年4月1日現在)以上の日本国民

※     ただし、国会議員や地方議会議員、常勤の国家公務員、地方公務員、過去3年間に厚生労働行政モニターを経験した人は除きます。

○     謝礼金

報告書(800字程度)につき1,000円(予定)

※     謝礼金は1人当たり年間5,000円(予定)を上限とします。

○     応募方法はハガキ(〒100-8916、厚生労働省大臣官房総務課広報室　厚生労働行政モニター担当行)、FAX(03－3595－2394　厚生労働行政モニター担当行)、Eメール（monitorbosyu13@mhlw.go.jp）のいずれかで。募集期間は平成24年12月17日から平成25年2月15日(当日消印有効)。

応募記載事項や詳細は下記まで。

日本ジェネリック製薬協会は、12月13日、平成24年度第2四半期(平成24年7月~9月)のジェネリック医薬品シェア分析結果を発表しました。四半期ごとの調査は、協会の理事･監事会社などを対象とした調査結果及び一部IMSのデータを基に推計した速報値です。

第2四半期のシェアは、数量(出荷数量)ベースで25.4%（第1四半期25.3%）、金額(薬価)ベースで10.5%（第1四半期10.3%）です。

なお、数量ベースは、平成22年度23.0%、23年度23.3%、金額ベースは、22年度9.4%、23年度9.6%です。

23年度の四半期ごとの推移は、数量ベースでは、第1四半期が23.1%、第2四半期が23.2%、第3四半期が23.6%、第4四半期が24.2%、金額ベースでは、第一四半期が9.5%、第2四半期が9.7%、第3四半期が9.8%、第4四半期が10.1%となっています。

http://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、12月14日、｢小児と薬情報収集ネットワーク事業小児と薬情報収集システム検討会の設置｣について発表しました。

厚生労働省では、小児に用いられる医薬品の安全性情報を正確かつ詳細に把握し、安全対策に活用することを目的として、独立行政法人国立成育医療研究センターに｢小児と薬情報センター｣を設置する｢小児と薬情報収集ネットワーク事業｣を平成24年度より開始しました。本事業を進めるにあたり、医学、薬学、統計、倫理の専門家からなる｢小児と薬情報収集システム検討会｣を設置し、運営方針、実施計画並びに関連システムの技術的仕様等を検討することとしました。第1回検討会は12月27日に開催します。構成員は林邦彦群馬大学大学院保健学研究科教授など10名です。

「ライフ･イノベーション推進のための医薬品使用環境整備事業｣としての、｢小児と薬 情報収集ネットワークの整備｣は次の通りです。

【背景】

小児用医薬品は、安全性･有効性の評価が難しいこと、治験が難しいこと、採算性が乏しいことなどから、医療現場では小児用量が設定されていない医薬品を投与量を減らすなどして使用されている。ライフ･イノベーションの推進により新薬等の開発、供給が進むことが予想されるが、小児に対しても安全に医薬品等を投与できる環境を整えることは次世代育成支援の観点からも重要である。

【概要】

｢小児と薬情報センター｣を設置し、必要なデータベースの開発を行い、全国の小児医療機関等からなる小児医療機関ネットワークを活用して、副作用情報や投与量情報などを収集する体制を整備する。

【目標】

小児医療機関ネットワークを活用し、小児に対する医薬品の投与量、投与方法と副作用等の発現状況を収集するとともに、それらを分析、評価するデータベースを整備することにより、小児用医薬品の安全対策のさらなる向上を目指し、小児用医薬品の開発にも貢献する。

日本イーライリリーは、多くの高齢者が｢歳のせい｣と放置していた腰痛には骨折の危険性があることを、患者さんの声を通じてお伝えする動画｢腰痛と骨折の危険な関係｣を制作しました。骨粗鬆症による骨折の危険性を、｢自分自身のこと｣、または｢自分の家族のこと｣と捉えていただくこと目的としており、動画は、同社骨粗鬆症啓発サイト｢イタみる｣（http://itamiru.jp）にて12月13日から公開しました。また、併せてYouTubeにも動画を公開し、腰痛と骨粗鬆症による骨折の関係を広く啓発しています。動画再生時間は11分28秒、出演は鳥取大学医学部保健学科教授萩野浩先生、澤田病院副院長金谷幸一先生です。

腰痛は、多くの高齢者が訴える症状の一つですが、その原因に骨粗鬆症による｢骨折｣が関わっている可能性はあまり知られていません。特に、背中や腰の部分を骨折(椎体骨折)した場合、患者さん自身が｢転倒｣などの明らかなきっかけ以外に、｢重い荷物を持った｣｢布団を押入れに入れた｣｢農作業をした｣などの日常の動作から骨折を起こしていることも多いのです。そのような場合、たとえ痛みを感じても、｢歳だから｣とあきらめている場合が多く、腰痛と骨折の結びつきが見過ごされている可能性があります。

今回制作した動画には、二人の患者さんが登場します。一人は、ご主人が椎体骨折で通院されている一方、ご自分も背中の痛みや日常生活の不自由を感じつつ、｢歳だから仕方ない｣と考えておられた80代の女性。検査の結果、骨折が見つかりました。もう一人は、一度しりもちをついて激痛を感じたものの、最初の病院では骨折と診断されず、続いて起こった二度目の骨折のため救急車で搬送され、手術、要介護となった70代の男性。それぞれ主治医の解説を交えながら、腰痛と骨粗鬆症による骨折の関係を伝えています。

なお、本動画は、同社提供番組｢知らないとこんなに怖い 徹底追跡！骨粗しょう症がわかる テレビ｣BS-TBS：12月15日午前11時放送予定)のダイジェストです。本編では、｢自分は食事も運動も気をつけているし大丈夫｣と思っていた60代の女性が骨量減少と診断された例や、一度骨折を起こしたものの継続的に真摯に治療に取り組んできたことで、今も自立した生活をしている70代の女性の様子も取材しています。

日本イーライリリーは、高齢者の強い腰痛は、骨折の可能性があり、それを放置することで、日常生活への制限や要介護状態を招く危険性を、ご本人だけでなくご家族にも知っていただき、早い段階で適切な医療機関で診断･治療を受けることの重要性を啓発していきます。:

https://www.lilly.co.jp/

アストラゼネカのメディカル本部医薬情報部メディカルインフォメーションセンター（MIC）は、財団法人日本電信電話ユーザー協会主催の第16回企業電話応対コンテストの工業･公益部門で、応募総数58事業所中第4位の優良賞、サービス部門で同140事業所中第2位の優秀賞を受賞、12月14日に発表しました。

毎年実施されている本コンテストには4つの部門(商業･金融部門、工業･公益部門、サービス部門、コールセンター等電話応対専門部門)があり、部門ごとに質問内容を変えて、同協会の専門スタッフが｢仮のお客様｣となって企業の問い合わせ窓口に予告なしに電話をかけ、担当者の対応を客観的に評価するものです。

アストラゼネカは、2009年に初めてサービス部門で第2位の優秀賞を受賞、2010年は2部門での受賞、昨年は最優秀賞を含め3部門での受賞と、4年連続で高い評価を受け続けていることを価値あることと受け止めています。

本年は、個人評価部門において、激戦の大阪大会を勝ち抜き、全国大会出場を果たしました。個人評価部門で全国大会への出場経験は、これまで医療養医薬品を販売する製薬企業では前例がなく、アストラゼネカが初めてです。第3次予選まで述べ1000名の参加者が個人の電話応対サービスを競った大阪大会で優勝しました。

アストラゼネカのミッション｢優れた医薬品を介して患者さんの健康に最も価値ある貢献を果たす｣を達成していくためには、医薬品の適正使用の観点から、医薬品自体の価値に加え、適切かつタイムリーな医薬情報の提供が不可欠です。これを電話応対で実現するのがMICです。

今後も引き続き研鑽し、専門知識の習得のみならず、電話応対の基本スキルをより一層向上させることで、医療従事者および患者のみなさま個々のニーズや事情に合わせた的確かつ丁寧な応対を目指します。

http://www.astrazeneca.co.jp/

沢井製薬は、12月11日、患者さん･医師･薬剤師を対象としたジェネリック医薬品に対する意識調査の結果を公表、ホームページのニュースリリースに掲載しました。｢ジェネリックを体験したことのある患者さんが50%を突破～しかしながら、説明することも患者さんから質問を受けることもない薬剤師がいまだ22.0%｣と明らかにしています。

沢井製薬は、2012年10月26日~30日の5日間、過去3ヶ月以内に薬を処方･調剤された患者さん400名、医師300名、薬剤師300名を対象に、ジェネリック医薬品に対する意識調査を実施しました。沢井製薬では、ジェネリック医薬品の環境変化を調べるため、毎年10月~11月頃に定点調査として実施しています。

調査対象は、患者さんは過去3ヶ月以内に薬を処方･調剤してもらった30~60代の男女400名、医師は全国の30~60代男女の医師300名(勤務医200名、開業医100名)、薬剤師は全国の20~60代男女の薬剤師300名(病院･診療所勤務100名、保険薬局勤務200名)で、インターネット調査により実施しました。

調査結果の概要は次の通りです。

◆       ジェネリック医薬品を使用･服用したことがある患者さんが50%を突破～2012年4月(制度改正)以降に初めてジェネリックを使用･服用した患者さんも14.1%と確実に増加

ジェネリック医薬品を使用･服用したことがある患者さんは50.5%と半数を突破しました。中でも制度改正の行われた2012年4月以降に初めてジェネリック医薬品を使用･服用した患者さんが、14.1%(2012年7月:8.1%)となり、制度改正を機に確実にジェネリック医薬品の利用が広がっていることがうかがえます。

◆       以前と変わらずジェネリック医薬品について説明されていない患者さんは45.7%、積極的に説明することも患者さんから質問されることもない薬剤師も依然22.0%

医療機関で薬をもらう際、薬剤師からジェネリック医薬品の説明を受ける機会について尋ねたところ、｢説明される機会が増えた｣患者さんは15.8%、「以前と変わらず説明されている」方も含めると40%近くの方が説明を受けていると回答しています。その一方で、｢以前と変わらず説明されていない｣とする患者さんが45.7%という現状も浮き彫りとなりました。

また、医師･薬剤師に対するジェネリック医薬品の処方･調剤希望では、自ら希望したり、医師･薬剤師から薦められたりして、ジェネリック医薬品という選択肢を得た患者さんも多い一方で、｢希望したことも、医師･薬剤師から薦められたこともない｣患者さんが32.2%(2011年11月:42.0%、2012年7月:39.8%)と着実に減少しつつも、いまだ多く存在していることが分かりました。

2012年4月の制度改正が薬剤師による患者さんへのジェネリック医薬品の説明にどのような影響を与えたかを確認するため、｢患者さんにジェネリック医薬品について説明する際の状況｣について、2012年3月以前と最近の状況を比較しました。

｢自ら積極的に説明することが多かった｣薬剤師が37.7%から43.0%へ増加し、｢患者さんから質問されて説明することが多かった｣薬剤師は36.7%から35.0%へと減少するなど、受動的ではなく、能動的に説明する薬剤師が着実に増えていることが分かりました。

しかしながら、｢積極的に説明することも患者さんから質問されることもほんどなかった｣薬剤師が22.0%おり、ジェネリック医薬品を積極的に説明していない薬剤師（「質問されて説明することが多い」＋｢説明することも質問されることもなかった｣の合計）が57.0%と、薬剤師間でジェネリック医薬品に対する取り組みに差が生じていることが分かりました。

http://www.sawai.co.jp/

厚生労働省は、今般、肝炎治療戦略会議において、発癌抑制を目的とするインターフェロン少量長期投与の有効性に関する現時点における医学的治験を取りまとめたため、12月11日に発表しました。

取りまとめの内容は次の通りです。

○       発癌抑制目的のインターフェロン少量長期投与の有効性については、我が国の研究において発癌抑制効果について肯定的な論文が認められる。また、日本肝臓学会のガイドラインにもインターフェロン少量長期投与に関する記載が認められる。しかし、我が国の報告は後ろ向き試験が主体であり、インターフェロン少量長期投与によって、生命予後の改善効果があるかは明らかではない。

○       欧米の大規模前向き比較試験では、発癌抑制効果について、一定の見解が得られていない。

○       また、発癌抑制効果のあった肝硬変群に限って解析された場合でも、生存率の改善は明らかでなく、全体の解析では、インターフェロン少量長期投与群の方が生存率が低下したとの報告が認められる。

○       以上から、発癌抑制目的のインターフェロン少量長期投与についての有効性については、現時点で一定の見解が得られているとは言えず、引き続きデータ収集等を行っていく必要があると考えられる。

厚生労働省は、12月10日、｢社会保険病院等の譲渡対象病院の選定｣について発表しました。

厚生労働省では、社会保険病院等について、病院を保有するRFO（独立行政法人年金･健康保険福祉施設整理機構）の設置目的に沿って、地域の医療体制を損なうことのないよう十分配慮しながら、譲渡に向けて取り組みを進めることとしています。

今般、社会保険鰍沢(かじかざわ)病院及び社会保険紀南(きなん)病院について、RFOに対し、病院の譲渡手続を進めるよう指示する旨の通知を発出しました。

なお、社会保険鰍沢病院については山梨県富士川町から、社会保険紀南病院については公立紀南病院組合から、それぞれ病院を譲り受けたい旨の要望がありましたので、今後、RFOにおいて、山梨県富士川町及び公立紀南病院組合と譲渡に向けた協議が進められることとなります。

○     社会保険鰍沢病院について

所在地：山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢340－1

許可病床：158床(鰍沢社会保険介護老人保健施設を含む)

運営主体：社団法人全国社会保険協会連合会

○     社会保険紀南病院について

所在地：和歌山県田辺市新庄町46－70

許可病床：356床(社会保険紀南看護専門学校を含む)

運営主体：公立紀南病院組合

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qdo4.html

大幸薬品は、12月5日、クレベリンの成分である｢二酸化塩素分子｣がインフルエンザウイルスの感染を抑制するメカニズムを解明したことを発表しました。クレベリンは大幸薬品が開発した除菌･消臭製品であり、二酸化塩素分子の働きにより、ウイルス･菌･ニオイを除去します。

研究結果は、「Inactivation of influenza virus hemagglutinin by chlorine dioxide：oxidation of the conserved tryptophan 153 residue in the receptor-binding site(日本語訳：二酸化塩素によるインフルエンザウイルスのヘマグルチニンの不活化：受容体結合部位におけるトリプトファン153の酸化」というタイトルで、2012年11月発行の「Journal of General Virology」Vol.93 December 2012に掲載されました。

今回の研究は、クレベリンの成分である二酸化塩素分子が、インフルエンザウイルスの構造とその働きに及ぼす影響を調べたものです。

インフルエンザウイルスの表面タンパクであるヘマグルチニンに二酸化塩素が作用すると、ヘマグルチニンに含まれるアミノ酸配列153番目のトリプトファンと二酸化塩素が反応し、このトリプトファンが別の物質に変化します。その結果、ヘマグルチニンの立体構造が変化をもたらし、宿主細胞の受容体との結合が阻止され、インフルエンザウイルスの感染が起こらないことを確認しました。

ヘマグルチニンは、インフルエンザのワクチンによって体の中にできる抗体が作用する部位です。そこに二酸化塩素分子が反応することで、ウイルス感染が起こらなくなった今回の研究結果により、二酸化塩素はワクチンと同様にインフルエンザウイルスの感染を阻止することができると考えられます。また、今回の研究ではH1ウイルスを用いましたが、強毒性インフルエンザウイルスであるH5N1ウイルスにも相同性のアミノ酸配列が確認されました。

実験の詳細については、Journal of General Virology http://vir.sgmjournals.org/にて論文全文がご覧いただけます。

大幸薬品は、これまで、①インフルエンザ、ロタ、ジステンバー、HIV、ヘルペス、麻疹、手足口病、Ｂ型肝炎など各種原因ウイルスやノロの代替ウイルス、②黄色ブドウ球菌、大腸菌、緑膿菌、サルモネラ菌、腸炎ビブリオ菌、カンピロバクター菌、セレウス菌など各種細菌、③黒コウジ、黒カビ、赤カビ、青カビ、くもの巣カビ、白癬菌など各種カビ･真菌、④花粉、ダニ、カビなどアレル物質、⑤糞便臭、生ゴミ臭、タバコ臭、ペット臭、加齢臭などのニオイなどにおける二酸化塩素の働きについて数々の検証を行ってきました。

今後も主要な研究テーマの一つとして、さまざまなウイルスや細菌、アレルゲンなどに対する二酸化塩素の有用性の検討をはじめ、物性の基礎的緩急や安全性並びに実生活に基づいた研究を続けていきます。

http://www.seirogan.co.jp/

第16回近畿薬剤師学術大会は、平成25年2月2,3日に京都市左京区の国立京都国際会館で開催されますが、2月2日15:00~16:30に国際会館メインホールで市民公開講座が開催されます。

入場無料。講演は、鳥越俊太郎氏の「がんと向き合って」で、参加を希望される方は、FAXまたはメールで、①参加者氏名、②フリガナ、③参加者数、④郵便番号、⑤住所、⑥TELを記入の上、下記に申し込むこと。定員は1500名で、申込締切は1月23日。事前申込制で、特に当日入場券などは送付しません。当日に空席がある場合は、当日も申込を受け付けますが、満席の場合はお断りすることがあります。

問い合わせ先：社団法人京都府薬剤師会

第16回近畿薬剤師学術大会市民公開講座係

〒605-0863　京都市東山区東大路通五条上ル

梅林町563

TEL：075－551-0376　FAX：075－525-1650

E-mail：shiminkoukai@kyotofuyaku.or.jp

なお、詳細は京都府薬剤師会のホームページから見ることができます。

http://www.kyotofuyaku.or.jp/