大阪府は、9月26日、薬事法違反者に対する行政処分について報道発表を行いました。

処分を受けたのは、スター薬局株式会社で、処分対象施設は大阪府茨木市西駅前町のスター薬局、処分内容は9月27日から10月14日までの18日間、根拠法令は薬事法第75条第1項(許可の取消し等)です。

処分理由は次の通りです。

（１）承認を受けていない医薬品である｢降糖1号｣、「肝炎1号」及び｢総合感冒薬｣を製造し、販売し、また販売及び授与の目的で貯蔵していたことは、薬事法第14条第1項及び同法第55条第2項の規定に違反する。

　　　また、｢降糖1号｣について、インターネットにおいて広告したことは、薬事法第68条の規定に違反する。

（２）薬事法第50条で定める事項を記載せず、医薬品を分割販売したことは、同法第55条第1項の規定に違反する。

（３）インターネット広告において、医薬品及び化粧品について、承認されていない、または、認められていない効能効果を標榜したことは、薬事法第66条第1項の規定に違反する。

　　　また、同広告において、いわゆる健康食品について、医薬品的な効能効果を標榜したことは、薬事法第68条の規定に違反する。

また、大阪市も、9月26日、スター漢方薬品(大阪市天王寺区上本町6丁目)を、9月27日から10月12日までの16日間、店舗販売業の業務停止処分とすることを発表しました。

処分理由は次の通りです。

（１）薬局製造販売医薬品として承認を受けていない医薬品である｢降糖1号｣「肝炎1号」を販売したことは、薬事法第55条第2項の規定に違反する。

（２）一般用医薬品以外の医薬品を販売若しくは授与の目的で貯蔵、陳列していたことは薬事法第27条の規定に違反する。

（３）店舗管理者がその店舗以外の場所で店舗の管理その他薬事に関する実務に従事したことは薬事法第28条第3項に違反する。

一方、兵庫県も、9月26日、スター漢方薬局三宮店（神戸市中央区三宮町）を9月27日から10月14日までの18日間の業務停止処分とすることを発表しました。

違反内容は次の通りです。

（１）当該薬局において、厚生労働大臣の承認を受けていない医薬品を製造し、販売していた。

(3品目を延べ14名に32回販売)(薬事法第14条第1項、同法第55条第2項違反)

（２）当該薬局が分割販売した医薬品及び製造販売した薬局製造販売医薬品について、その直接の容器等に必要な記載事項が表示されていないものを販売していた。

(56品目を延べ46名に103回販売)(薬事法第55条第1項違反)

（３）当該薬局の管理薬剤師に、平成23年11月27日~平成24年1月8日の内の7日間、大阪府内の薬局において勤務させていた。(薬事法第7条第3項違反)

http://www.pref.osaka.jp/

http://web.pref.hyogo.jp/

日本イーライリリーは、骨粗鬆症治療に取り組む患者さんの意識･生活に関する調査を実施し、9月25日、調査結果を発表しました。骨粗鬆症で9割が日常生活に支障があり、患者さんに多い悩みは｢痛み｣｢骨折の恐れ｣であることを明らかにしています。

日本イーライリリーは、骨形成促進剤を使用している骨折リスクの高い骨粗鬆症患者さん438名を対象に骨粗鬆症に関する意識調査を実施しました。回答者の平均年齢は73.4歳で、60歳以上が95%を占めており、それぞれ60歳代25.1%、70歳代45.7%、80歳代20.8%、90歳代3.4%でした。調査期間は2011年7月~8月で、調査方法は郵送調査です。

主な結果は以下の通りです。

患者さんの9割が、｢痛み｣、｢骨折する、骨折しやすい｣など、日常生活に支障を感じている。

約9割(87.7%)の患者さんは、骨粗鬆症により日常生活に何らかの支障を感じていることが明らかになりました。その中で、最も困っていることは、｢痛み｣(24.0%)、｢骨折する、骨折しやすい｣(21.0%)、｢歩くことがつらい、歩けない｣(10.0%)の順に多く、「特にない」と回答した患者さんはわずか12.3%でした。

骨粗鬆症による骨折で、9割は困難な日常生活を経験

骨粗鬆症による骨折で最も困ったこととしては、｢痛みで動けない、痛みで歩けない、歩行困難｣(17.2%)との回答が最も多くみられ、「日常生活が送れない、日常生活が不便」(13.8%)、｢体が動かない｣(同)、｢トイレ｣(11.0%)との回答が続き、約9割(87.2%)の患者さんが、当たり前にできていた、日常のちょっとした動作が困難になった体験をしていることが分かりました。

治療を支えてくれるのは家族

日常生活が困難な状況をサポートしてくれている存在としては、約7割(66.7%)が、家族と回答しました。また、困難な状況においても、元気で楽しい人生を送るための希望を与えてくれる存在として、約半数以上が｢家族(52.0%)｣と回答し、｢友人(30.8%)｣が続きました。

この調査結果から、骨粗鬆症による骨折が｢痛み｣:や｢日常生活への制限｣などの支障をもたらすことがわかりました。また、一度骨折を起こした患者さんは、次の骨折を起こす可能性が高まるため、｢骨折を起こさないよう慎重に日常生活を送ること｣にも不便を感じているようです。骨粗鬆症による骨折を経験した方は、骨折の連鎖を止めるため、継続的に骨折予防に取り組むことが必要です。また、これまで治療を受けたことがない方も、腰や背中の痛みは、骨折の可能性がありますので、早期に専門医の診断を受けることが重要です。

https://www.lilly.co.jp/

日本薬剤師会は、9月20日の記者会見で、「保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部改正に伴う実施上の留意事項」について、9月18日付で都道府県薬剤師会会長に通知したことを発表しました。

これは、保険調剤等におけるポイント付与を原則禁止することに関するもので、次の通り通知し、｢今回の改正の趣旨を十分踏まえ、適切な運用が図られるよう、会員への周知方ご対応の程、何卒宜しくお願い申し上げます。｣と要請しています。

保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等を一部改正し、一部負担金の受領に応じたポイント付与を原則禁止とすることにつきましては、平成24年2月10付け通知でお知らせしたところですが、同10月1日から施行されることに伴い、その取り扱いについて周知徹底を図るよう依頼がありました。

今回の一部改正は、①医療保険制度上、一部負担金等の受領に応じてポイントのような付加価値を付与することは相応しくない、②適切な健康保険事業運営の観点から、患者の保険薬局等の選択はポイントの提供等によるべきでない－との考え方を踏まえ、一部負担金等の受領に応じて専らポイントの付与･その還元を目的とするポイントカードについては、ポイント付与を認めないことを原則とするものです。

ただし、現金と同様の支払い機能を持つクレジットカードや一定の汎用性のある電子マネーによる支払に生じるポイント付与は、当面、やむを得ないものとして認められますが、その取り扱いについては、｢引き続き年度内を目途に検討する｣とのことです(注：専らポイントの付与・その還元を目的とするポイントカードの取り扱いについて、経過期間を設けるという趣旨ではありません)。

なお、この一部改正に伴う実施上の留意事項については、厚生労働省保険局医療課が、9月14日付で、地方厚生(支)局医療課長宛に事務連絡しており、同時に日本薬剤師会にも通知しています。

事務連絡では、ポイントの付与を認めないことを原則とすることについて、

・       保険調剤等においては、調剤料や薬価が中医協における議論を経て公定されており、これらについて、ポイントのような付加価値を付与することは、医療保険制度上、ふさわしくない。

・       患者が保険薬局等を選択するに当たっては、保険薬局等が懇切丁寧に保険調剤等を担当し、保険薬剤師等が調剤、薬学的管理及び服薬指導の質を高めることが本旨であり、適切な健康保険事業の運営の観点から、ポイントの提供等によるべきではない。

とし、

｢現金と同様の支払い機能を持つクレジットカードや、一定の汎用性のある電子マネーによる支払いに生じるポイントの付与は、これらカードが患者の支払いの利便性向上が目的であることに鑑み、当面やむを得ないものとして認めることとしますが、その取扱いについては、引き続き年度内を目途に検討することとしているので、ご留意願います｣としています。

http://www.nichiyaku.or.jp/

ヤンセンファーマは、2012年9月21日の世界アルツハイマーデーに合わせ、約600名の社員がアルツハイマー型認知症の疾患啓発活動を行います。

厚生労働省の調査によると、認知症の高齢者の数は推計で305万人、65歳以上の10人に1人が認知症を患っていると報告されている、非常に身近な疾患です。認知症は早期に治療することで、認知機能低下の進行度を遅らせることができます。

ヤンセンファーマは、9月21日の世界アルツハイマーデーに合わせ、認知症啓発活動のシンボルカラーであるオレンジ色のTシャツを、｢公益社団法人認知症の人と家族の会｣(家族の会)監修のもと作成しました。Tシャツには、「Build a Better Tomorrow For Alzheimer's」というメッセージと、家族の会の今年の統一標語である｢言葉より　心に寄り添う　認知症｣という言葉を入れました。

ヤンセンファーマ社員は、このオレンジ色のTシャツを着用し、以下の通り認知症の疾患啓発活動に参加します。

この活動によって、一人でも多くの方々の認知症の正しい理解と関心が高まることを願っています。

【9月21日 世界アルツハイマーデー当日にTシャツを着用して業務を行います】

本社および全国の支店の社員約600名が、9月21日にオレンジ色のTシャツを着用して業務を行います。

ヤンセンファーマ本社(東京都千代田区西神田)及び全国の支店

【認知症の人と家族の会　街頭活動に社員が参加します】

家族の会主催により、全国133か所街頭活動が実施されます。ヤンセンファーマは上記Tシャツ約1200枚を家族の会へ提供するとともに、一部地域で社員が街頭活動に参加します。

家族の会会員の方およびヤンセンファーマ社員は、オレンジ色のTシャツを着用して街頭活動を行います。

http://www.janssen.co.jp/

ノバルティス ファーマが特別協賛する、臓器移植を受けた子どもによる国際交流スポーツ大会｢第8回ノバルティス ギフト・オブ・ライフ カップ｣が、9月15日と16日、神奈川県藤沢市の神奈川県立体育センターを主会場に、｢第21回全国移植者スポーツ大会｣の一環として開催されました。

｢全国移植者スポーツ大会｣は、臓器移植の一般への理解促進や臓器移植者のQOL向上、いのちの贈りもの（ギフト・オブ・ライフ）を与えてくれたドナーとその家族の方への謝意などを目的に、1991年以来、毎年全国を巡回して開催している国際スポーツ大会です。「ノバルティス ギフト・オブ・ライフ カップ」は、同大会の12歳以下の子どもたちを対象とした部門として2005年より開催しており、今回で8回目を迎えました。

本年は、｢全国移植者スポーツ大会｣および「ノバルティス ギフト・オブ・ライフ カップ」合計で113名が参加、そのうち臓器移植者が58名（それぞれ45名、13名）、移植者の家族･ドナー家族･移植希望者などが55名（それぞれ50名、5名）でした。

「ノバルティス ギフト・オブ・ライフ カップ」の参加者18名の内訳は国内14名、韓国2名、タイ1名、ベトナム1名。臓器移植者58名の内訳(カッコ内はノバルティス ギフト・オブ・ライフ カップの人数)は心臓12名(8名)、肝臓7名(3名)、腎臓34名(2名)、肺2名、心臓と肺1名、すい臓1名、骨髄1名。

12歳以下の子どもたちは、25m走/50m走、立ち幅跳び、フリスビー投げなどの陸上競技や、ボウリング、水泳、ダーツの計6種目(7競技)に挑戦し、成績に準じてそれぞれ金･銀･銅メダルが授与されました。MVP(最も優秀な成績を収めた選手)、MIP(最も印象に残った選手)それぞれ1名が受賞しました。

2010年7月改正臓器移植法が施行され、本人の意思表示がない場合でも家族による承諾で臓器提供が可能になり、15歳以上という対象年齢の制限もなくなりました。日本国内でも既に2例、15歳未満からの臓器提供による移植手術が行われています。

日本移植者スポーツ協会とノバルティス ファーマは、移植者が元気にスポーツに取り組む姿を通じて、移植医療の素晴らしさを広く啓発することが臓器移植の理解促進につながるという認識の下、2005年以来、毎年この大会を開催しています。

http://www.novartis.co.jp/

沢井製薬は、患者･医師･薬剤師を対象に、ジェネリック医薬品に対する意識調査を実施し、その結果を9月13日に発表しました。

この調査は、過去3ヶ月以内に薬を処方･調剤された患者さん400名、医師300名、薬剤師300名を対象に、ジェネリック医薬品に対する意識調査として実施したものです。沢井製薬では、ジェネリック医薬品の動向を調べるため、毎年11月に定点調査を実施していますが、今回は2012年4月の制度改正(診療報酬改定)の前後で、ジェネリック医薬品を取り巻く環境にどのような変化が起こったかを調べるため、7月に臨時実施しました。

◆     ジェネリック医薬品の環境変化に影響を与える2012年4月制度改正のポイント

・     処方せん様式の変更

・     保険薬局における｢薬剤服用歴管理指導料｣の算定要件変更

・     保険薬局における｢後発医薬品調剤体制加算｣の算定要件変更

・     医師が一般名で医薬品を処方した場合の加算新設

◆     調査結果ハイライト

・     制度改正後、患者さんが薬剤師からジェネリック医薬品に関する説明を受ける機会が増加

2012年4月以降に薬剤師からジェネリック医薬品に関する説明を受ける機会が増えた患者さんは14.0%となりました。

・     4月以降、｢一般名｣での処方を行った医師は50%超、応需した薬剤師は80%にのぼる

　一般名での処方を行った医師、薬剤師はともに半数以上となりました。

・     8.1%の患者さんが制度改正後にジェネリック医薬品を初体験！

｢2012年4月以降にジェネリック医薬品を始めて使用･服用｣した患者さんは8.1%となり、これまでに服用したことがある患者さんは合計42.9%となりました。

http://www.sawai.co.jp/

アストラゼネカは、がん治療による皮膚の問題を抱える患者さんの悩み軽減を目的に、治療中のスキンケアとメイクのヒントをまとめた小冊子｢がん治療中のスキンケアとメイクのヒント｣を作成。9月18日に発表しました。9月から医療機関に配布を開始すると同時にウェブサイト「がんになっても」にも掲載します。

小冊子｢がん治療中のスキンケアとメイクのヒント｣は、皮膚のトラブルを重症化させないために、治療開始時から気を付けること、治療によって想定される皮膚トラブルの種類、その対処法、そして、外見の変化は患者さんの心の負担にもなるため、｢元気に見える｣メイクアップのコツなどを紹介しています。

内容は、ウェブサイト「がんになっても」（http://www.az-oncology.jp/）からご覧いただくことができます。冊子を希望される方は、10月末までに、はがきに氏名、住所、連絡先を明記の上、

アストラゼネカ株式会社｢スキンケアとメイク冊子係｣

〒531-0076　大阪市北区大淀中1－1－88

まで送付してください。お一人1冊進呈します。

冊子の概要

ページ数：5ページ

主な内容：がんサバイバーで美容ジャーナリストの山崎多賀子さんメッセージ

　　　　　元気に見えるメイクアップのコツ

　　　　　スキンケアを生活習慣に

　アストラゼネカは、がん医療に携わる一員として、患者さんの症状だけでなく、人生までも真摯に見つめます。そして、患者さん一人ひとりの｢らしい生活｣の実現に向けて、その人にいちばんふさわしい治療を提供できるがん医療環境づくりを目指し、リードしていきます。

http://www.astrazeneca.co.jp/

厚生労働省は、9月13日、｢漢方生薬製剤に用いる原料生薬の放射性物質検査の調査結果｣(第三報)を公表しました。

日本製薬団体連合会(日薬連)においては、その会員企業が平成23年3月11日から10月31日までに17都県（食品の放射性物質に関する検査等が指示されている17都県）からの原料生薬について放射性物質を検査し、結果等を自主的に取りまとめています。その取りまとめについては、平成23年10月14日及び平成24年1月16日に公表しました。

今回は、9月13日、日薬連から、平成23年11月1日から平成24年4月30日までに17都県からの原料生薬の放射性物質を検査した結果等について報告があったことから情報提供したものです。

なお、報告された287検体に係る原料生薬については、平成23年12月13日付通知｢漢方生薬製剤原料生薬の放射性物質の検査に係る適切な方法について｣で示した｢生薬等の放射性物質測定ガイドライン｣(検査ガイドライン)に基づく精密な方法で検出されていないことが確認されたものでない限り使用･出荷されていないことも明らかにしています。

平成23年3月11日以降に検査計画対象自治体17都県から産出した生薬(対象原料生薬)の購入又は購入予定がある会社における平成23年11月1日から平成24年4月30日の間に結果が判明した全ての生薬の放射性物質検査状況を調査しました。調査期間は平成24年6月1日~6月30日です。

＜結果の概要＞

１）生薬の放射性物質検査に関する調査表(第三報)

　①今回の調査により報告された37生薬・287検体の中から、検査ガイドラインに準じてサンプリング･検査が行われた35生薬・277検体の結果についてまとめた。

　②検査ガイドライン発出前に検査結果が判明したものとして6生薬・11検体が報告された。これら6生薬・11検体を含めて、35生薬・277検体はゲルマニウム半導体検査法で確認が行われており、定量下限値の適切な設定等、検査ガイドラインに示された精密な方法に照らし適切に放射性物質の検査が行われていた。

　③277検体中267検体では放射性物質の検出は認められず、6生薬・10検体に放射性物質(放射性セシウム)が確認された。

　　6生薬・10検体：コウボク4検体、ジュウヤク1検体、ソヨウ1検体、トウキ2検体、ドクカツ1検体、ワキョウカツ1検体

　④これら検出された生薬は、すべて医薬品製造に使用していないことを確認している。

２）生薬の放射性物質検査に関する調査表(第三報・別表)

　　①今回の調査により報告された37生薬・287検体の中から、当該生薬の取扱いを検討の参考とするため、検査ガイドラインに準じたサンプリングとは別に本収穫前あるいは本購入前の段階（いわゆる事前サンプル）で検査が行われた4生薬・10検体の結果についてまとめた。

　　②これら事前サンプルの検査方法は、ゲルマニウム半導体検査法で確認が行われ定量下限値の適切な設定等、検査ガイドラインに示された精密な方法に照らして適切に放射性物質の検査が行われている。

③10検体中9検体では放射性物質の検出は認められず、1生薬・1検体（アカマツバ）に放射性物質(放射性セシウム)が確認された。

④前項当該検体は、医薬品原料として本収穫する前のものであり、医薬品原料として収穫されておらず医薬品製造に使用していないことを確認している。

⑤なお、今回検査が行われた事前サンプル10検体に係る生薬は、現時点においては、いずれも医薬品の原料として使用されておらず、1)に相当する検査は実施されていない。今後、医薬品の原料として使用される場合にあっては、改めて、検査ガイドラインに沿って放射性物質検査を実施する旨、報告者から確認を得ている。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jqc3.html

日本医師会は、10月21日14:00~16:00に日本医師会館大講堂で市民公開フォーラム｢ストップ！糖尿病～どう悪化を防ぐか～｣を開催します。

内容は次の通りで、参加費無料。申し込みは、郵便番号、住所、氏名、電話・FAX番号を記入の上、郵送かFAXまたは電子メールで下記宛に。

MAIL：forum24@po.med.or.jp

郵送：〒113-8621　東京都文京区本駒込2－28－16　日医地域医療第三課市民公開フォーラム係

FAX：03－3946－2684

【プログラム】

総合司会:：道永麻里（日本医師会常任理事）

◇     挨拶：横倉義武（日本医師会会長）

◇     パネルディスカッション(司会：元NHKアナウンサー好本惠)

パネリスト

　稲垣暢也(京都大学大学院医科学研究科糖尿病･栄養内科学教授)

　佐藤保(日本歯科医師会常務理事)

　林道夫（NTT東日本関東病院糖尿病･内分泌内科部長）

　宮川高一(クリニックみらい国立　院長／東京都医師会生活習慣病対策委員)

◇     フロアーとの質疑応答

問い合わせ先：日医地域医療第三課〔電話03－3942－8181(直)〕

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、9月11日、平成23年度受療行動調査の概況(概数)を公表しました。

この調査は、全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的として実施したもので、全国(岩手県、宮城県及び福島県を除く)の一般病院を利用する患者(外来･入院)を対象として、層化無作為抽出した一般病院(500病院)を利用する患者を調査の客体としました。ただし、外来患者については、通常の外来診療時間内に来院した患者を調査の客体とし、往診、訪問診療等を受けている在宅患者は調査対象から除いています。

調査の期日は平成23年10月18日～20日の3日間のうち医療施設ごとに指定した1日で、調査事項は、外来患者が◇診察までの待ち時間、◇診察時間、◇予約の状況、◇病院を選んだ理由、◇心身の状態、◇自覚症状、◇説明の理解度、◇セカンドオピニオン、◇満足度、◇病院で請求された金額、◇複数化受診の状況、◇医療機関に対する不満感、◇世帯の収入、など、入院患者が◇病院を選んだ理由、◇心身の状態、◇説明の理解度、◇医師から受けた説明に対する行動、◇セカンドオピニオン、◇入院中の他医療機関の受診状況、◇今後の治療･療養の希望、◇退院の許可が出た場合の自宅療養の見通し、◇同居の有無、◇満足度、◇医療機関に対する不満感、などです。

調査票の配布数、回収数、有効回答数は、総数で配布192,885、回収152,455、回収率79.0%、有効回答150,620、内訳は外来が配布126,939、回収99,886、回収率78.7%、有効回答98,988、入院が配布65,946、回収52,569、回収率79.7%、有効回答51,632です。

病院の種類別調査実施施設数、有効回答数は、総数で、施設数485、有効回答数150,620(外来98,988、入院51,632)、特定機能病院が施設数35、有効回答数39,247(外来25,178、入院14,069)、大病院（500床以上）が施設数69、有効回答数46,803(外来29,422、入院17,381)、中病院(100床~499床)が 施設数143、有効回答数40,338(外来27,001、入院13,337)、小病院(20床~99床)が施設数120、有効回答数12,225(外来9,757、入院2,468)、療養病床を有する病院(主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための病床を有する病院)が施設数118、有効回答数12,007(外来7,630、入院4,377)となっています。

結果の概要は、１ 病院を選んだ理由、２ 病院を選択する際の情報源、３ 予約の状況、診察までの待ち時間、診察時間(外来患者のみ)、４ 自覚症状(外来患者のみ)、５ セカンドオピニオン(他の医師の意見)、６ 医師からの説明の有無、理解度、説明に対する疑問や意見、７ 入院中の他医療機関の受診状況(入院患者のみ)、8 複数科受診の状況(外来患者のみ)、9 今後の治療･療養の希望(入院患者のみ)、10 退院の許可が出た場合の自宅療養の見通し(入院患者のみ)、11 病院で請求された金額、世帯の収入、負担感(外来患者のみ)、12 満足度、13 医療機関に対する不満感･不満を感じたときに行動について紹介しています。