matsuda's blog

日本医師会が2月に市民公開講座

日本医師会は、127日、来年2月に市民公開講座「子どもを感染症から守る!予防接種の最新情報」を開催することを発表しました。

内容は次の通りです。

 

日時:平成2521614:00~16:00

主催:日本医師会

場所:日本医師会館大講堂

後援:NHKエデュケーショナル、讀賣新聞社

参加費:無料

申込方法:1.郵便番号、2.住所、3.氏名、4.電話・FAX番号の記入の上、郵送、FAXまたは電子メールにより下記宛に。

MAILkansen24@po.med.or.jp

郵送:〒113-8621 東京都文京区本駒込22816

日医地域医療第三課市民公開講座係

FAX0339462684

申込締切:定員になり次第締め切り

プログラム

挨拶:横倉義武(日本医師会会長)

シンポジウム

 司会:久田直子(フリー・アナウンサー、NHKきょうの

健康キャスター)

 シンポジスト:小森貴(日本医師会常任理事)

        松平隆光(日本小児科医会長)

        宮崎千明(福岡市立西部療育センター長)

フロアーとの質疑応答

 なお、問い合わせは日医地域医療第三課[電話0339428181(直))]へ。参加票の発送は2月上旬頃から行います。

 

http://www.med.or.jp/

2012/12/10(月) 12:28

ブリストル・マイヤーズが頭頸部癌治療のための医療従事者向け情報サイト開設

ブリストル・マイヤーズは、123日、医療従事者を対象とした頭頸部癌治療の情報サイト「頭頸部癌info」(http://www.bms.co.jp/tokeibu/)をオープン、7日に発表しました。

「頭頸部癌info」は、頭頸部癌に関する基本知識から化学療法を中心とした様々な治療方法までを、本サイトを通じて医師を中心とした医療従事者に提供するとともに、タキソール、パラプラチン、ブリプラチンに関する適正情報も提供していきます。

本サイトでは、頭頸部癌治療を実践する上で基本となる集学的治療にもスポットを当て、化学療法のみならず、外科療法、放射線療法を組み合わせて行うチーム医療に携わる各種専門家のための最新情報も網羅していきます。

 

ブリストル・マイヤーズは、「頭頸部癌info」を通じて各々の医療従事者が知識を共有し、最良の治療に向けてより良い患者支援、患者満足度の向上を目指し、患者と医療従事者が良好な関係を築き、同じ目線を持って治療に望むことができるように取り組んでいきます。

 

頭頸部癌:顔面頭蓋および頸部臓器に発生する癌の総称であり、口唇および口腔、鼻腔および副鼻腔、上咽頭、中咽頭、下咽頭、喉頭、唾液腺に分類されています。胃癌、大腸癌、肺癌などに比べ、その発生頻度は低く、全癌の約5%ですが、頭頸部には咀嚼、嚥下、発声、呼吸など、生活機能に重要な役割を果たす臓器が多く含まれていることから、これらが障害されると患者さんのQOLに深刻な影響を及ぼすことになります。したがって、頭頸部癌の治療では、癌の根治と機能温存を両立させることが重要課題となります。

 

http://www.bms.co.jp/

2012/12/08(土) 16:09

ファイザーが「心とからだのヘルスケア」に関する市民活動・市民研究支援

ファイザーは、1216日、「ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」として、2012年度助成対象16件のプロジェクトに3,000万円の助成が決定したことを発表しました。「中堅世代(30~50歳代)の心身のケアに関する課題」も支援するユニークな助成プログラムで、本年度は、新規助成の応募225件の中から8件が選出され、前年度の助成対象団体が応募資格を有する継続助成として8件が選出されました。ファイザープログラムは、企業による市民活動助成プログラムとしては国内最大級の助成規模です。

「ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」は、ファイザーの社会貢献活動の一環として2000年に創設した市民活動助成事業です。同プログラムは、2000年の創設以来、「心とからだのヘルスケア」の領域の課題に取り組む市民活動を支援してきました。

2007年から今後の市民活動の進展や社会環境の変化を予測し、従来から助成対象としていた、社会的受け皿がないために「心身のケアを得ることが困難な人々の健康の保障に関する課題」に加え、社会で重要な役割を担っている「中堅世代の人々(30~50歳代)の心身のケアに関する課題」、更に、上記各課題の解決に関連した「ヘルスケアを重視した社会の実現に関する課題」を重点課題とし、市民活動だけでなく市民団体が行う市民研究も助成対象としました。選考に関しては、プロジェクトの独創性、試行性などが選考基準となります。

ファイザープログラムは、20009月に創設した市民活動助成事業で、「心とからだのヘルスケア」領域の課題に取り組む市民活動、市民研究を支援しています。3年間の継続助成制度、人件費を助成対象とする制度などを先駆的に導入し、2007年度から内容をより発展させた新プログラムをスタートさせました。これまでの13年間に、延べ3,277(新規3,076件、継続220)の応募の中から、新規助成・継続助成合わせて290件のプロジェクトに対し、55,555万円を助成金として支援してきました。

 

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html

2012/12/08(土) 15:40

協和発酵キリンが福島県飯舘村で卓球交流会を応援 復興応援 キリン絆プロジェクト

協和発酵キリンは、126日、復興応援 キリン絆プロジェクト「飯舘村×協和発酵キリン」を発表。福島県飯舘村の「思いやり・までいラリーピンポン交流会」を応援することを明らかにしました。

協和発酵キリンは、キリングループで推進する「復興応援 キリン絆プロジェクト」の一環として、2012129日に福島市青少年会館体育館にて開催される「思いやり・までいラリーピンポン交流会」を飯舘村社会福祉協議会と共催します。

「までい」とは、左右揃えた手を意味する「真手」という古語に由来する方言で、転じて「手間隙を惜しまず」「丁寧に」「心を込めて」「時間をかけて」「じっくりと」、そんな心が"までい"には込められています。

「思いやり・までいラリーピンポン交流会」は、飯舘村が「までい」を広く理解してもらうことを目的に実施してきたもので、相手から点を取ることを競うのではなく、相手といかに長くラリーを続けられるかという村独自のルールで卓球を楽しみます。

本交流会は、2005年以降毎年の恒例行事でしたが、2011年の東日本大震災の影響で中止となりました。飯舘村は、原子力発電所の事故に遭い、計画的避難区域に指定され、いまだに全村民が避難を余儀なくされていますが、2012年は場所を福島市に移して開催します。

協和発酵キリンは、201111月以来、「子どもの笑顔づくり支援 協和発酵キリン卓球教室」を岩手県、宮城県、福島県の15会場で小中高生を対象に開催しています。さらに、2012年からは仮設住宅の集会所においても卓球教室を開催し、誰もが楽しめる卓球を通じて被災地の方々の笑顔の輪を広げる活動を展開しています。

協和発酵キリンは、飯舘村の方々が故郷を大切に思う気持ちに共鳴するとともに、本交流会の復活によって飯舘村の方々が元気に前向きに復興に立ち向かっていく決意を強める一助となることを願い、本交流会を応援します。

本交流会では、実業団トップクラスの同社卓球部員が参加して交流を深めます。また、参加賞には「がんばろう東北!」Tシャツやラケットなどを用意するとともに、卓球台10台を飯舘村社会福祉協議会に寄贈します。卓球台は本交流会使用後、飯舘村唯一の飯舘中学校(仮校舎、福島市飯野町)や、今回の会場となる福島県青少年会館体育館に設置し、飯舘村の方々や体育館を利用される方々の新しいコミュニティーづくりに役立てていただけると考えています。

 

http://www.kyowa-kirin.co.jp/

2012/12/07(金) 15:39

7月の調剤医療費を公表 厚生労働省

厚生労働省は、126日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向・平成247月号」を発表しました。電算処理割合は処方せん枚数、医療費とも約99%です。

概要は次の通りです。

(1)平成247月の調剤医療費(電算処理分に限る)5,402億円(対前年度同期比伸び率4.2%)で、処方せん1枚当たり調剤医療費は8,314(伸び率▲0.2%)であった。

調剤医療費の内訳は、技術料が1,401億円(伸び率6.5%)、薬剤料が3,991億円(伸び率3.4%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が399億円(伸び率22.6%)であった。

処方せん1枚当たり薬剤料:5,140円、伸び率▲1.6

処方せん1枚当たり薬剤種類数:2.81種類、伸び率+1.1

1種類当たり投薬日数:21.7日、伸び率+2.0

1種類1日当たり薬剤料:84円、伸び率▲4.6

(2)薬剤料の約85%を占める内服薬(3,340億円、対前年度同期差+87億円)を薬効大分類別にみると、循環器官用薬が915億円(伸び幅▲18億円)と総額が最高で、中枢神経系用薬が伸び幅40億円(総額536億円)と伸び幅が最高であった。

(3)処方せん1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では8,314(伸び率▲0.2%)で石川県(10,652円、伸び率▲2.2%)が最高で、佐賀県(7,041円、伸び率1.1%)が最低であった。

また、伸び率は青森県(伸び率1.9%)が最高で、石川県(伸び率▲2.2%)が最低であった。

【後発医薬品薬剤料】399億円(伸び率22.6%、伸び幅74億円)

【後発医薬品割合】

数量ベース27.9%(伸び幅+4.9%)

薬剤料ベース10.0%(伸び幅+1.6%)

後発品調剤率(全処方せん枚数のうち後発医薬品を調剤した処方せん枚数の割合)51.8%(伸び幅+4.3%)

【後発医薬品都道府県別】

処方せん1枚当たり後発医薬品薬剤料:全国614円、最高896(岩手県)、最低485(佐賀県)

処方せん1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率:全国+17.5%、最高+25.9%(鳥取県)、最低+8.0%(沖縄県)

後発医薬品割合(数量ベース):全国27.9%、最高40.8%(沖縄県)、最低23.1%(秋田県)

後発医薬品割合(薬剤料ベース):全国10.0%、最高13.5%(鹿児島県)、最低7.6%(徳島県)

後発医薬品調剤率:全国51.5%、最高65.5%(沖縄県)、最低45.1%(徳島県)

 

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2012/07/index.html

2012/12/07(金) 12:06

糖尿病患者さんの治療費負担で調査 日本イーライリリー

日本イーライリリーは、インスリン療法を受けている糖尿病患者さんの治療費負担について、患者さんと医師双方の意識・実態を把握するため、医師200名及び患者200名を対象にインターネット調査を実施、1128日にその結果を発表しました。

厚生労働省が発表する「国民医療費の概況」によると、平成21年度の糖尿病の医療費は12149億円(前年度11854億円)で、前年度に比べ295億円増加しています。今回の調査を通じて、治療費に悩みつつ、医師に相談できないでいる患者さん方の実情が浮き彫りになりました。

主な調査結果は以下の通りです。

 

<調査①糖尿病患者さんの治療費負担に関する調査>

調査対象:1型糖尿病患者、及びインスリン療法を受けている2型糖尿病患者

有効回答数:200名(1型糖尿病患者100名、インスリン療法を受けている2型糖尿病患者100名)

調査時期:201281日~82

 

1.インスリン療法を受けている糖尿病患者さんにとって、治療の一番の不満は「治療費が高いこと」

2.糖尿病の治療費の負担から約5割の患者さんが「趣味・娯楽費」を抑制し、3割の患者さんは「食費・生活費」も切り詰めている。

3.治療費の負担について、4割の患者さんが「(医師に)相談してみたいと思ったことはあるが、相談したことはない」と回答した。「相談したことがある」患者さんは全体の1割に留まる。治療費について相談したいと思ったとしても、実際に医師に話すのは躊躇する患者さんが多いと思われる。

4.「インスリンが製剤によって価格に違いがあることを知っている」患者さんは3割に留まる。

5.より安価なインスリン製剤の処方を医師に依頼したことはあるか聞いたところ、全体の93.5%の患者さんが「依頼したことはない」と回答。「医師から提案され、依頼したことがある」患者さんも3%に留まる。

6.現在使用しているインスリン製剤よりも安価なインスリン製剤があれば、「使用したい」と回答した患者さんは9割にも上る。(同等の効果が期待でき、かつ副作用のリスクも同等の場合)

7.より安価なインスリン製剤を医師に推奨されたら、8割以上の患者さんが「切り替えたいと思う」と回答。

 

<調査②インスリン製剤を処方している医師の、患者さんの治療費負担に関する調査>

調査対象:全国の糖尿病患者にインスリン製剤を処方している医師

有効回答数:200

調査時期:2012914日~917

 

1.インスリン製剤を処方している医師の7割は、治療費が高いことが患者さんの不満になっていることを認識している。

2.インスリン製剤の切り替えなど患者さんに薬剤費を軽減するための提案をしたことがある医師は全体の半数以下。

3.患者自身からの要望があれば、より安価なインスリン製剤の処方をしたいと考えている医師は8割に上る。

 

この調査結果から、日本イーライリリーでは次の通りコメントしています。

今回の調査からは、患者さんはインスリン療法を経済的に負担に感じており、医師もまたそれを理解していながらも、治療費について双方の間で話し合われることが少ない実情が浮き彫りになりました。忙しい外来で、時間が限られた診療時間内では、医師が治療費に関してまで言及する余裕がない可能性も考えられます。また、患者さんがインスリンは製剤によって価格差があることを知らないことも、治療費について話し合われない一因となっていると考えられます。

医師は患者さんから要望があれば、患者さんは医師から推奨があれば、より安価なインスリン製剤を積極的に使用したいと思っており、今後、双方がよりオープンにコミュニケーションを図ることができれば、患者さんの治療費負担の軽減にも繋がっていくと考えられます。

 

https://www.lilly.co.jp/

2012/12/03(月) 17:40

一般紙への啓発広告を掲載 日本薬剤師会

日本薬剤師会は、1130日の記者会見で「一般紙への啓発広告掲載」について発表しました。

日本薬剤師会は、昨年度と同様に、国民向けのPRの一環として啓発広告を掲載することとしたもので、掲載紙は読売新聞全国版朝刊、掲載日とテーマは次の通りです。

1回:平成241223

「お薬の専門家。それが薬剤師です。」

2回:平成25120

「薬剤師はさまざまな場面で活躍しています。」

3回:平成25224

「正体を隠した危険物。それが違法ドラッグです。」

4回:平成25324

「街の健康ステーション。それが、薬局です。」

 

http://www.nichiyaku.or.jp/
2012/12/03(月) 13:34

ファイザーが全国ニコチン依存度チェック2101発表

ファイザーは、2012921日から928日にかけて、全国47都道府県の喫煙者9,400(各都道府県200)を対象にインターネット調査を実施、その結果を1129日に発表しました。

ファイザーでは、2008年より毎年、全国の喫煙者の禁煙に対する意識や、ニコチン依存症に対する認識、医療機関での受診状況について把握することを目的に、全国47都道府県の喫煙者を対象に禁煙に関する意識調査を実施しており、今回の調査で5回目となります。今回の調査では、過去の調査結果との比較を行うことで、この4年間における喫煙者の意識の変化等を分析しています。

また、20144月の消費税増税(予定)に伴い予想されるタバコ価格の値上がりが、喫煙者の禁煙行動に与える影響に関しても調査しました。

 

       1年間の禁煙挑戦者19.2% 増税時(昨年)に比べ約半分に 半数以上が1週間未満で再喫煙

       喫煙者の67.7% 推計1,367万人がニコチン依存症 最も割合が高いのは福岡県(76.0%)、最も低いのは東京都・高知県(60.5%)

 

<希望はありながらも禁煙できないニコチン依存症の難しさ>

     約半数の喫煙者がタバコを吸い始めたことを後悔したことがあり。ニコチン依存症の喫煙者では57.7%が後悔したことがあると回答しており、非ニコチン依存症の喫煙者の倍以上の割合。

     6割以上の喫煙者が「今すぐにでも禁煙に挑戦したい」と回答、「1年以内に禁煙したい」という人も含めると、約7割が禁煙意向あり。

     7割の喫煙者は、「やめようと思えば、すぐに禁煙できる」とは思わないと回答。ニコチン依存症の喫煙者では8割と、非ニコチン依存症の喫煙者より3割以上高い割合。

     6割の喫煙者が2014年の消費税増税により予想されるタバコ値上げをきっかけに、「禁煙しようと思う」と回答。

 

47都道府県で異なる、タバコ・禁煙への意識・実態>

     この1年間で禁煙に挑戦した喫煙者は約2割。もっとも挑戦者が多かった都道府県は徳島県(26.0%)、最も少ないのは東京都・富山県(13.0%)で倍の割合。

     タバコを吸い始めたことを後悔したことがある割合が最も多いのは島根県で56.5%、最も少ないのは山梨県で38.0%

     全国的に多くの喫煙者(75.9%)が感じている、タバコの吸いづらさ。吸いづらいと感じる割合が最も多いのは京都府(81.0%)、最も少ないのは青森県(68.5%)

 

<医療機関での禁煙治療の認知は高いながらも、保険適用に関しては認識不足>

     ニコチン依存症、医療機関での禁煙治療の認知度はともに4年前に比べ増加。しかし、実際に医療関係者に禁煙について相談した割合は1割以下と、4年前と同水準。

     医療機関で禁煙治療を受けられることを知っている喫煙者の約8割は保険適用についても認知。しかし、医療機関によっては保険適用が効かないことを知っている人はわずか3割未満。

     4割以上の喫煙者は、保険が適用されるならば禁煙治療を受けたいと回答。最も希望が多い都道府県は茨城県で56.5%と半数以上にのぼる。

 

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html
2012/11/30(金) 16:42

中外製薬子会社が藤枝市と災害時の一時避難・災害普及活動への協力で協定

中外製薬の100%子会社である中外製薬工業は、地震等をはじめとする大規模な自然災害およびそれに準ずる緊急事態が発生した場合の協力措置について、静岡県藤枝市と「災害時における一時避難・災害復旧活動への協力に関する協定」を締結することとし、1128日に発表しました。

中外製薬工業藤枝工場は、1971年の設立以来、地域の方々と連携を保ちながら事業活動を続けてきました。今般、地域の安全確保に向け積極的な役割を果たすため、藤枝市の防災対策に協力することとしたものです。

協定の主な内容としては、藤枝市からの協力要請があった場合、中外製薬工業は藤枝工場の固形剤棟2階の一部を、藤枝市または同市の近隣地区住民の方の一時的な避難場所として提供するとともに、一時避難された住民の方100名が1泊避難するために必要とする食料、水および生活用品を、無償で提供することが約束されています。また、藤枝工場のグラウンドなどの空きスペースを、災害復旧活動の用地等として提供することも盛り込まれています。

中外製薬グループは、生命関連企業の責務として、大規模震災の発生時においても医薬品の安定供給に努めるとともに、地域との協調を社会貢献の一環として積極的に取り組んでいます。今回の協定が藤枝市や工場周辺にお住まいの方々の防災のお役に立てることを願うとともに、引き続き地域の方々に貢献できるよう取り組んでいきます。

 

http://www.chugai-pharm.co.jp/hc/ss/index.html

2012/11/30(金) 15:41

レアメタル回収事業化検証で森下仁丹が三菱商事と共同開発

森下仁丹は、1130日、「レアメタル回収モジュールを使用した事業化検証-三菱商事との共同開発」に合意したことを発表しました。

森下仁丹は、合成高分子樹脂を皮膜とするシームレスカプセル技術応用の一環として、レアメタルや希少貴金属の効率的な回収が可能なバイオカプセルの開発に取り組んできました。その結果、独自のカプセル内部に吸着剤や特定の微生物を高濃度で保持させ、効率的にカプセル内部に非鉄金属イオンを取り込むことに成功し、本技術を平成2211月に公立大学法人大阪府立大学と共同で特許出願しました。

この技術をより具体化するために大阪府立大学大学院工学研究科(小西康裕教授ら)を共同研究先とし、三菱商事と共にレアメタル回収モジュールを使用した事業化検証を開始します。

本モジュールは、レアメタルが溶けた液をバイオカプセルに通液し、レアメタルを回収する装置で、コンパクトな設計であることから、あらゆる現場に簡易に設置でき、工場排水等から、低エネルギー(低コスト)で環境への負荷が少なく、簡単にレアメタルを回収・濃縮できる画期的なプロセスとなることが期待されます。

本モジュールが普及することで、これまで廃棄されていた工場排水等から希少金属の大幅な回収が可能となり、わが国の海外資源依存率の低減を目指します。また、電子基盤等の固体廃棄物からのレアメタルや希少貴金属の回収プロセスに関しても別途開発を推進しており、都市鉱山等からの効率的な回収への利用も期待されます。

 

※都市鉱山:都市でゴミとして大量に廃棄される家電製品やIT製品などの中に有用な資源が存在することから、地上に存在する工業製品を資源とみなし、都市鉱山と名づけられた。

 

http://www.jintan.co.jp/

2012/11/30(金) 13:05