厚生労働省は、4月8日、｢開発途上国向けの新薬開発を支援する日本初の官民パートナーシップ｣の結成を発表しました。

厚生労働省は、国連開発計画（UNDP）への拠出を通じ、4月8日に設立された一般社団法人グローバルヘルス技術振興基金（Global Health Innovative Technology Fund、GHT Fund）と連携し、開発途上国向けの医薬品の研究開発支援を行います。

結核やマラリア、熱帯地域を中心に蔓延している寄生虫や細菌による感染症である｢顧みられない熱帯病（NTD）｣などの治療薬の研究開発は、先進国において需要が少ないなどの理由から充分になされていません。国際社会では、政府や民間団体、製薬会社が協力して、開発途上国において人々が安価で必要不可欠な医薬品を入手できるようにすることが求められています。

厚生労働省では、そうした開発途上国向けの医薬品の研究開発と供給支援を官民連携で促進するために、外務省とともに平成24年度補正予算において、それぞれ7億円を国連開発計画（UNDP）に拠出しています。

今後は、UNDPとGHT Fundが連携して、国際保健分野での貢献を行うことによって、日本の製薬産業の国際展開の下支えを図ります。

※       熱帯地域を中心に蔓延している寄生虫や細菌による感染症は、先進国から主要な疾患と考えられてこなかったことから、顧みられない熱帯病（Neglected Tropical Diseases、NTD）と呼ばれています。世界保健機関（WHO）では、住血吸虫症、シャーガス病、リーシュマニア症など17疾患群をNTDと定義しています。

※       2000年9月の国連ミレニアム･サミットで採択された国連ミレニアム宣言を基にまとめられたミレニアム開発目標（MDGｓ）で、2015年までに達成すべき8つの目標が掲げられ、そのうち目標8「開発のためのグローバルなパートナーシップの推進」のターゲットにおいて、｢製薬会社と協力して、開発途上国において人々が安価で必要不可欠な医薬品を入手できるようにする｣とされています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002z4gt.html

厚生労働省は、4月5日、｢後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ｣について発表しました。

厚生労働省では、平成19年に策定した｢後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム｣に基づいて、平成24年度までに後発医薬品の数量シェア30%以上を目標に後発医薬品の普及を図ってきましたが、後発品の数量シェアについては、平成23年9月の薬価調査では22.8%と低い水準にあり、平成25年3月末の後発医薬品の数量シェアについて、薬価調査の実績ベース(低位推計)、調剤メディアス(「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向)の実績ベース(高位推計)、及び両者の按分(中位推計)により試算すると、低位推計で24.8%、中位推計で25.6%であり、高位推計でも26.3%にとどまり、いずれも目標には到達していません。

こうした状況もあり、社会保障･税一体改革大綱(平成24年2月17日閣議決定)においても、｢後発医薬品推進のロードマップを作成し、診療報酬上の評価、患者への情報提供、処方せん様式の変更、医療関係者の信頼性向上のための品質確保等、総合的な使用促進を図る｣ことが盛り込まれました。

このため、後発医薬品のさらなる使用を促進するため、現在の使用促進に係る課題を明らかにするとともに、新たな目標を設定して、今後、行政、医療関係者、医薬品業界など国全体で取組む施策として｢後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ｣を策定しました。

概要は次の通りです。

○     後発医薬品の数量シェアを平成30年3月末までに60%以上にする。

また、達成状況をモニタリングし、その結果や諸外国の動向を踏まえ、適宜見直す。

※数量シェアについては、国際的な比較が容易にできることを踏まえ、後発医薬品に置き換えられる先発医薬品及び後発医薬品をベースとした数量シェアとする。

○     後発医薬品のさらなる使用促進のための取組についてもモニタリングを行い、その結果を踏まえ必要な促進策を適宜追加する。

主な取組内容

①安定供給

②品質に対する信頼性の確保

③情報提供の方策

④使用促進に係る環境整備

⑤医療保険制度上の事項

⑥ロードマップの実施状況のモニタリング

帝人ファーマ株式会社は、4月5日、ホームページに、帝人在宅医療株式会社の「ネットオークションへの帝人在宅医療機器出品に対する警告文」を掲載しました。

内容は次の通りです。

①購入者向けの注意喚起

インターネットオークション等で販売されている医療機器についてのご注意

弊社で製造販売および販売している機器の多くは、医家向けの高度管理医療機器、あるいは特定保守管理医療機器です(以下、高度管理医療機器等)。インターネットオークション等で商品をご購入される場合には、以下の点にご注意ください。

・       高度管理医療機器等の販売や賃貸を行うためには、医療機器の販売業／賃貸業の許可を取得し、取り扱う医療機器等の品質を確保し、使用者に対し安全性、品質、適正使用に関する情報を提供することが求められております。中古の医療機器の場合であっても同様です。ご購入に当たり、製品の品質、安全性、コンプライアンスを確保するため、ご購入先の販売業者が法律に基づく許可を取得しているか、事前にご確認ください。

・       インターネットオークションに出展されている機器は中古品である場合が多いようです。医療機器の中古品販売に当たって、販売業者は事前に機器の製造販売業者へ通知し、製造販売業者から指示を受けるよう薬事法等で定められています。当該機器についてその通知･指示がなされていない場合には、その品質や安全性を確保することが出来ません。この通知を行わずに販売された中古品医療機器に関して、弊社はいかなる保証もいたしかねますので、事前に販売業者へお問い合わせください。

②出品者向けの注意喚起

インターネット等で弊社より製造販売および販売された医療機器を販売しようとされる方へ

医療機器の販売については薬事法等で規制されています。

･･･薬事法第三十九条　高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器(以下「高度管理医療機器等」という)の販売業又は賃貸業の許可を受けた者でなければ、それぞれ、業として、高度管理医療機器等を販売し、授与し、若しくは賃貸し、又は販売、授与若しくは賃貸の目的で陳列してはならない。･･･

弊社で製造販売および販売している機器の多くは、｢高度管理医療機器等｣に該当し、それらを販売又は賃貸するには高度管理医療機器等販売業賃貸業の許可を取得する必要があります。無許可で販売や賃貸を行った場合は薬事法違反(39条違反：3年以下の懲役又は300万円以下の罰金)となりますので、ご注意ください。

・       上記の中古品を販売する場合であっても同様の許可が必要となります。

・       医療機器の中古品販売に関する規制内容や販売業許可の手続きについては、各都道府県の薬事申請窓口（保健所、薬務課等）にご相談ください。

・       医療機器の中古品販売にあたっては、販売業者は事前に機器の製造販売業者へ通知し、製造販売業者から指示を受けるよう薬事法等に定められています。

・       医療用医療機器等の一般人を対象とした広告は、医薬品等適正広告基準により禁止されています。また、医療機器の誇大広告も薬事法66条にて禁止されております(66条違反：2年以下の懲役又は200万円以下の罰金)。

http://www.teijin-pharma.co.jp/

協和発酵キリンは、キリングループで推進する「復興応援　キリン絆プロジェクト」の一環として｢子どもの笑顔づくり支援　協和発酵キリン卓球教室｣を、今年度も岩手県、宮城県、福島県の被災3県10会場で開催します。

｢協和発酵キリン卓球教室は、卓球を通じて、被災した子どもたちの元気を笑顔を取り戻したいとの思いから2011年11月に取り組みを開始し、2012年12月末までに、岩手県、宮城県、福島県の15会場で小中高生3,900名を対象に開催しました。

この卓球教室では、実業団トップクラスの同社卓球部員や同社の元社員でありプロ卓球選手であった松下浩二氏と直接触れ合う場を提供し、卓球の技術指導を行うとともに、「いのち」とまっすぐ真摯に向き合うことの大切さを伝えるなど、子どもたちの夢と希望の創造と豊かな心の成長を支援します。

協和発酵キリンでは、この他にも、昨年から開始した被災3県の地域住民の方や障害者の方を対象とした卓球交流会を今年も継続して開催し、誰もが楽しめる卓球を通じて被災地の方々の笑顔の輪を広げる活動を展開します。

2013年度｢協和発酵キリン卓球教室｣は、ヤマト卓球と各県・各地域卓球協会の協力を得て、4月21日の福島県・新地町総合体育館を皮切りに、11月16日の福島県・いわき市立勿来体育館まで10ヶ所で開催されます。

http://www.kyowa-kirin.co.jp/

特定非営利活動法人キャンサーネットジャパン、日本イーライリリー、毎日放送は、悪性リンパ腫に対する科学的根拠に基づいた正しい情報を提供することを目的に『もっと知ってほしい　悪性リンパ腫のこと』の冊子を製作し、今後、全国がん診療連携拠点病院の患者相談窓口397ヶ所に送付及び、各団体･企業などが実施するセミナー等でも配布します。また、がん診療情報サイト｢キャンサーチャンネル｣（URL：http://www.cancerchannel.jp/）や、各社ホームページからもダウンロードできます。

『もっと知ってほしい　悪性リンパ腫のこと』は、国立がん研究センター中央病院血液腫瘍科科長の飛内賢正氏監修(執筆)のもと、悪性リンパ腫そのものや標準的な治療などについて、患者さんや、ご家族など支援される方が知っておきたいことを16ページにまとめています。また、冊子には、悪性リンパ腫の患者さんの体験談を"Patients Voice"(患者の声)として掲載しています。

悪性リンパ腫は、血液のがんで、リンパ系組織から発生する悪性腫瘍です。日本人の2007年における年間推定患者数は約18,776人で、2011年における死亡者数は10,388人と近年増加傾向にあります。年齢別にみた悪性リンパ腫全体の罹患率は、60歳代から増加し、男性の増加が顕著です。悪性リンパ腫は、近年の化学療法の進歩により治癒が望める疾患ですが、いったん再発･難治性となるとその生命予後は極めて悪い疾患とされています。

血液のがんは不治の病だった時代もありますが、治療法の進歩でかなりの患者さんが治るようになり、病気をコントロールできるようになってきました。悪性リンパ腫に罹患しても、大半の人は仕事や学生生活を続けています。まずは、自分の病気について知り、標準的な治療法に関する情報を集めることによって、正しい情報が、病気と向き合う勇気を与えてくれるはずです。患者さんが自ら納得して治療を受けられるように、この冊子を活用していただき、悪性リンパ腫に立ち向かっていく勇気を持っていただくことを希望しています。

https://www.lilly.co.jp/

厚生労働省は、都道府県知事･地方厚生(支)局長に対して、医政局長･医薬食品局長･保険局長の連名で、3月25日、｢診療録等の保存を行う場所について｣の一部改正について通知しました。3月29日付でホームページの｢所管の法令等｣の｢所管の法令、告示･通達等｣に掲載しました。処方箋・調剤録の外部保存を認めるものです。

｢診療録等の保存を行う場所について｣の一部改正について

平成23年の｢国民の声｣集中受付月間において、診療録等と同様に、処方箋及び調剤録についても、医療機関等が適切に管理する場所等に電子的に保存することを可能とするよう規制緩和要望が寄せられたところである。

診療録等を医療機関等以外の場所へ外部保存する場合については、｢診療録等の保存を行う場所について｣(平成14年3月29日付け厚生労働省医政局長･保険局長連名通知、以下「外部保存通知」)により既に認められていることに鑑み、記入済みの調剤録等も当該通知で示されている条件に準じて外部保存を行うことを認めることとし、外部保存通知を改正することとした。

                          記

１．薬剤師法第27条に規定する調剤済み処方箋の保存については、外部保存通知第2の1に掲げる基準を満たす場合には、外部保存通知第3に掲げる事項に留意したうえで、電子媒体により、薬局以外の場所で行うことを可能としたこと。また、外部保存通知第2の2に掲げる基準を満たす場合には、紙媒体の調剤済み処方せんの保存についても、薬局以外の場所で行うことを可能としたこと。

２．薬剤師法第28条第3項に規定する調剤録の保存については外部保存通知第2の1に掲げる基準を満たす場合には、外部保存通知第3に掲げる事項に留意したうえで、電子媒体により、薬局以外の場所で行うことを可能としたこと。また、外部保存通知第2の2に掲げる基準を満たす場合には、紙媒体の調剤録の保存についても、薬局以外の場所で行うことを可能としたこと。ただし、同条第1項の規定に基づき、必要に応じて直ちに調剤録を記入できる体制を整備しておかなければならないこと。

３．保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第6条に規定されている調剤済みの処方せん及び調剤録並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付の取扱い及び担当に関する基準第28条に規定されている調剤済みの処方せん及び調剤録の保存についても、薬剤師法第27条に規定する調剤済み処方箋及び同法第28条第3項に規定する調剤録と同様の扱いとしたこと。

４．高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付の取扱い及び担当に関する基準第9条に規定されている診療録等についても、保険医療機関及び保険医療養担当規則に規定する診療録等と同様の扱いとしたこと。

http://www.mhlw.go.jp/

田辺三菱製薬は、4月2日、難病患者団体支援活動｢手のひらパートナープログラム｣創設と第一期助成先団体決定を発表しました。

田辺三菱製薬は、｢医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します｣を企業理念として事業活動を行っています。しかしながら、世界中の製薬会社が、その力を尽くし見つけ出した医薬品でも、治すことのできない難病が未だに数多く存在することも事実です。

田辺三菱製薬は、これら難病に対する新薬の開発に取り組むとともに、病気に苦しむ患者さんやそのご家族への支援を行うことも大切な使命であると考え、2012年創立5周年を機に、｢田辺三菱製薬　手のひらパートナープログラム｣を創設し、患者さんの療養・就労生活の改善等、QOL向上実現のために取り組んでいる難病患者団体およびその支援団体への助成を実施しています。

2013年度第一期｢手のひらパートナープログラム｣の助成先団体が決定しました。今年度の助成金交付総数は12件で、助成金総額は916万円です。

なお、来年度事業の募集開始は本年10月1日を予定しています。

第一期｢手のひらパートナープログラム｣助成先団体

特定非営利活動法人ICT救助隊(東京都)：ICTによる難病患者のコミュニケーション環境改善プロジェクト

特定非営利活動法人佐賀県難病支援ネットワーク(佐賀県)：難病や障害のある方(災害時要援護者)に関する避難訓練

一般社団法人全国心臓病の子どもを守る会(東京都)：一般社団法人全国心臓病の子どもを守る会第51回全国大会

特定非営利活動法人全国脊髄小脳変性症･多系統萎縮症友の会(東京都)：神経難病のリハビリテーション教本制作

特定非営利活動法人タートル(東京都)：中途視覚障害者の就労継続相談・交流会事業

特定非営利活動法人東京難病団体連絡協議会(東京都)：「医療講演会(5疾患)及び遺伝相談会」の開催

一般社団法人日本ALS協会広島県支部(広島県)：社会福祉士及び介護福祉法の一部改正に伴う｢介護職員等によるたんの吸引等の実施(特定の者)｣のための研修事業

一般社団法人日本ALS協会岩手県支部(岩手県)：医療的ケアを行う在宅ヘルパーの育成研修事業

日本ムコ多糖症親の会(大阪府)：ムコ多糖症患者会による国際会議の日本開催

特定非営利活動法人表皮水疱症友の会DebRA Japan(北海道)：表皮水疱症のQOL向上のためのトータルサポート事業

特定非営利活動法人ぴあサポート(石川県)：視覚障害者向けパソコン講座(網膜色素変性症患者)

社会福祉法人復生あせび会(東京都)：神経線維腫症1型・2型、栄養障害型表皮水疱症　医療相談会&交流会

http://www.mt-pharma.co.jp/index.php

厚生労働省は、3月29日、｢チーム医療推進会議｣の報告書の取りまとめについて発表しました。

厚生労働省の設置した｢チーム医療推進会議｣においては、｢チーム医療の推進に関する検討会｣の報告書(平成22年3月)を受け、平成22年5月から、チーム医療の一環として、看護師が医師又は歯科医師の包括的な指示の下、診療の補助を行う場合の仕組みのあり方について議論を重ねてきました。

そして、3月29日に開催されたチーム医療推進会議において、報告書（「特定医療行為に係る看護師の研修制度について」）が取りまとめられました。

「特定医療行為に係る看護師の研修制度(案)」概要

○       診療補助のうち、実践的な理解力、思考力及び判断力を要し、かつ高度な専門知識及び技能等をもって行う必要のある行為(特定行為)を保助看法において明確化

○       医師の指示の下、プロトコールに基づき、特定行為を行おうとする看護師について、厚生労働大臣が指定する研修機関における研修の受講を義務づけ

○       厚生労働大臣は、研修を修了した看護師について看護師籍に登録するとともに、登録証を交付

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yq50.html

厚生労働省は、3月29日、3月2、3日に実施した第98回薬剤師国家試験の合格発表を行いました。

今回は、受験者11,288名のうち、合格者8,929名、合格率79.10%となりました。

内訳は次の通りです。

①男女別合格

出願者：総数12,732名、男5,521名(43.36%)、女7,211名(56.64%)

受験者：総数11,288名、男4,813名(42.64%)、女6,475名(57.36%)

合格者：総数8,929名、男3,698名(41.42%)、女5,231名(58.58%)

合格率：総数79.10%、男76.83%、女80.79%

②受験区分別合格

6年制卒

受験者：総数10,557名、男4,349名(41.20%)、女6,208名(58.80%)

合格者：総数8,826名、男3,631名(41.14%)、女5,195名(58.86%)

合格率：総数83.60%、男83.49%、女83.68%

その他

受験者：総数731名、男464名(63.47%)、女267名(36.53%)

合格者：総数103名、男67名(65.05%)、女36名(34.95%)

合格率：総数14.09%、男14.44%、女13.48%

③国・公・私立別合格

総数

受験者：国立585名、公立251名、私立10,449名、その他3名

合格者：国立475名、公立211名、私立8,243名、その他0名

合格率：国立81.20%、公立84.06%、私立78.89%、その他0.00%

6年制卒

受験者：国立508名、公立232名、私立9,817名

合格者：国立463名、公立210名、私立8,153名

合格率：国立91.14%、公立90.52%、私立83.05%

その他

受験者：国立77名、公立19名、私立632名、その他3名

合格者：国立12名、公立1名、私立90名、その他0名

合格率：国立15.58%、公立5.26%、私立14.24%、その他0.00%

合格基準

以下のすべてを満たすことを合格基準とする。

１．問題の難易を補正し、計算して得た総得点65%に対応する実際の総得点以上の得点であること。

２．一般問題について、構成する各科目の得点がそれぞれ配点の35%以上であること。

３．必須問題について、全問題への配点の70%以上で、かつ、構成する各科目の得点がそれぞれ配点の50%以上であること。

厚生労働省は、3月25日、本年2月に実施した第99回保健師国家試験･第96回助産師国家試験･第102回看護師国家試験の合格発表を行いました。

合格者数等は次の通りです(カッコ内は、うち新卒者)。

第99回保健師国家試験：出願者数16,712人(15,342人)、受験者数16,420人(15,136人)、合格者数15,764人(14,751人)、合格率96.0%(97.5%)

第96回助産師国家試験：出願者数2,133人(2,028人)、受験者数2,113人(2,010人)、合格者数2,072人(1,987人)、合格率98.1%(98.9%)

第102回看護師国家試験：出願者数57,185人(51,926人)、受験者数56,530人(51,458人)、合格者数50,224人(48,413人)、合格率88.8%(94.1%)

合格基準

第99回保健師国家試験：一般問題を1問1点(75点満点)、状況設定問題を1問2点(68点満点)とし、次の合格基準を満たす者を合格とする。

総得点：86点以上／143点

第96回助産師国家試験：一般問題を1問1点(75点満点)、状況設定問題を1問2点(70点満点)とし、次の合格基準を満たす者を合格とする。

総得点：87点以上／145点

第102回看護師国家試験：必修問題及び一般問題を1問1点、状況設定問題を1問2点とし、次の(1)～(2)の全てを満たす者を合格とする。

(1)必修問題：40点以上／50点

(2)一般問題・状況設定問題：160点以上／250点

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/hokenshi/about.html