日本ベーリンガーインゲルハイムは、3月17日、「BIファーマシストアワード2013」の最終選考会を実施するとともに、グランプリ、準グランプリなど各賞の発表及び表彰式を執り行いました。

「BIファーマシストアワード」は、日々の薬剤師業務を通じて医薬品の適正使用や薬物治療に貢献する優れた取り組みを表彰するため、日本ベーリンガーインゲルハイムが2010年4月に創設した賞で、第3回目となる「BIファーマシストアワード2013」は、「さらなるチーム医療の実践」をテーマに、薬剤師の取り組み･研究を広く募集しました。

「BIファーマシストアワード2013」は、寄せられた45件の応募の中から一次審査を通過した10組が最終選考会の結果、次の通り選ばれました。

グランプリ：「吸入療法の地域連携～ファーマシューティカルケアの担い手としての薬剤師がすべきこと～」(群馬大学医学部附属病院小野理恵)

準グランプリ：「チーム医療の中の在宅薬剤管理指導業務の実践」(山梨市立牧丘病院薬局長望月正英)、「ガン終末期在宅ケアに必要とされる薬剤師を目指して～院外薬局薬剤師と病院薬剤師の協働～」(医療法人鉄蕉会亀田総合病院地域医療管理部長補佐山野裕)

表彰式では、グランプリ受賞者には50万円、準グランプリ受賞者には30万円の賞金、さらに賞状とトロフィーがそれぞれ贈呈されました。

詳細はホームページの「BIファーマシストアワード」の欄で、グランプリ、準グランパリのほか、優秀賞(賞金10万円、5件)、選考委員特別賞（記念品、2件）を見ることができます。

http://www.boehringer-ingelheim.jp/

厚生労働省は、3月19日、医師国家試験と歯科医師国家試験の合格発表を行いました。

第107回医師国家試験は、平成25年2月9日、10日、11日に実施され、第106回歯科医師国家試験は2月2日、3日に実施されましたが、合格は次の通りです。

＜第107回医師国家試験＞

出願者数：全体8,798人、新卒者7,918人

受験者数：全体8,569人、新卒者7,742人

合格者数：全体7,696人、新卒者7,205人

合格率：全体89.8%、新卒者93.1%

○       合格基準：一般問題を1問1点、臨床実地問題を1問3点とし、(1)～(4)の全ての合格基準を満たした者を合格とする。

(1)必修問題：160点以上／200点

(2)必修問題を除いた一般問題：139点以上／200点

(3)必修問題を除いた臨床実地問題：427点以上／597点

(4)禁忌肢問題選択数：3問以下

＜第106回歯科医師国家試験＞

出願者数：全体3,764人、新卒者2,786人

受験者数：全体3,321人、新卒者2,373人

合格者数：全体2,366人、新卒者1,907人

合格率：全体71.2%、新卒者80.4%

○       合格基準：一般問題(必修問題を含む)を1問1点、臨床実地問題を1問3点とし、(1)～(5)の全てを満たした者を合格とする。

(1)領域A (総論･各論Ⅰ)：66点以上／127点

(2)領域B (各論Ⅱ・各論Ⅲ)：129点以上／175点

(3)領域C (各論Ⅳ・各論Ⅴ)：119点以上／199点

(4)必修問題：56点以上／70点

但し、必修問題の一部を採点から除外された受験者にあっては、必修問題の得点について総点数の80%以上とする。

(5) 禁忌肢問題選択数：2問以下

http://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/siken01/about.html

http://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/siken02/about.html

厚生労働省は、3月18日、｢健康づくりのための身体活動基準2013｣及び「健康づくりのための身体活動指針(アクティブガイド)」を公表しました。

身体活動･運動分野における国民の健康づくりのための取組については、平成18年に｢健康づくりのための運動基準2006｣及び｢健康づくりのための運動指針2006＜エクササイズガイド2006＞｣を策定し、健康日本21に係る取組の一環として、これらの基準等を活用して身体活動・運動に関する普及啓発等に取り組んできました。

今般、これらの基準等の策定から6年以上が経過し、身体活動に関する科学的知見が蓄積されていること、また、平成25年度から健康日本21(第二次)が開始することから、新たな科学的知見に基づき改定を行い、｢健康づくりのための身体活動基準2013｣及び「健康づくりのための身体活動指針(アクティブガイド)」として取りまとめました。

概要は次の通りです。

 　　　　＜健康づくりのための身体活動基準2013＞(概要)

ライフステージに応じた健康づくりのための身体活動(生活活動･運動)を推進することで健康日本21(第二次)の推進に資するよう、｢健康づくりのための運動基準2006｣を改定し、「健康づくりのための身体活動基準2013」を策定した。

○       身体活動(生活活動及び運動)全体に着目することの重要性から、｢運動基準｣から｢身体活動基準｣に名称を改めた。

○       身体活動の増加でリスクを低減できるものとして、従来の糖尿病・循環器疾患等に加え、がんやロコモティブシンドローム・認知症が含まれることを明確化（システマティックレビューの対象疾患に追加）した。

○       こどもから高齢者までの基準を検討し、科学的根拠のあるものについて基準を設定した。

○       保健指導で運動指導を安全に推進するために具体的な判断･対応の手順を示した。

○       身体活動を推進するための社会的環境整備を重視し、まちづくりや職場づくりにおける保健事業の活用例を紹介した。

※     身体活動：「生活活動」と｢運動｣に分けられる。このうち、生活活動とは、日常生活における労働、家事、通勤･通学などの身体活動を指す。また、運動とは、スポーツ等の、特に体力の維持･向上を目的として計画的･意図的に実施し、継続性のある身体活動を指す。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xple.html

日本新薬は、3月13日、｢日本新薬×黒田征太郎　笑顔のアートプロジェクト｣開催を発表しました。全国キャラバンを2013年3月よりスタートします。

第一弾として、福島県小野町の医療に貢献してきた病棟に、患者さん、病院関係者・地域の子ども達と一緒に絵を描き、思い出と笑顔を残します。

3月31日10時より、公立小野町地方綜合病院を訪問し、地域の皆様とともにホスピタルアートを実施する運びとなりました。

｢日本新薬×黒田征太郎　笑顔のアートプロジェクト｣は、イラストレーターの黒田征太郎氏をリーダーに日本各地を訪問し、地域の人々が寄せ合って病院や介護施設などの壁に絵を描くプロジェクトで、地域の病院の医師と患者、高齢者、子ども、学生など様々な人達が一緒に絵を描くことで絆を深め、笑顔になるプロジェクトを目指します。

初回の開催場所となる公立小野町地方綜合病院は、小野町･田村市･平田村･いわき市･川内村が出資する総合病院として、地域医療の中核の役割を担っています。東日本大震災により甚大な被害を受けたため、現在は｢公益法人ヤマト福祉財団｣より助成を受けて新病棟の建設が進められており、2年後には旧病棟が取り壊される予定となっています。そこで、長年地域の医療に貢献してきた病棟に｢笑顔のアートプロジェクト｣を通して、地域の人々の思い出を残し笑顔を生み出したいとの思いから、今回の開催場所としました。

当日は、黒田征太郎氏をリーダーに、入院されている患者さんをはじめ、病院関係者や地域の子ども達が参加し、病棟の壁に自由に絵を描きます。

※       ホスピタルアート：病院の壁や柱などに絵を描く、彫刻を彫るといった芸術の力を借りて、患者の心を癒す方法のこと。

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/

大日本住友製薬は、3月11日、東日本大震災の被災地の子ども達を対象とした支援施設【とめ中高生自習スペース「SUKOYAKA」】開設を発表しました。特定非営利活動法人こども福祉研究所との協力により、宮城県登米市に【とめ中高生自習スペース「SUKOYAKA」（すこやか）】を3月17日に開設するというものです。

「SUKOYAKA」は、東日本大震災で被災した宮城県南三陸町および避難住民の受け入れ地域である登米市の子ども達を対象とした施設で、2つの自習部屋や学習備品を備えるほか、隣接するカフェスペースでは無料で軽食を提供します。

大日本住友製薬は、復興支援活動の主な支援領域の一つとして｢子どもの教育支援｣に取り組んでいます。こども福祉研究所との現地調査により、①狭小な仮設住宅では学習環境の確保が容易ではないこと、②震災後の厳しい生活環境の中で子ども達が学習意欲を向上･保持する方法が求められていたこと、③保護者の就労時間内において子ども達が安全に放課後を過ごせる場所が切望されていること、が見出され、「SUKOYAKA」の開設を支援することとしました。

開設に先立ち、2012年12月25日にオープンし、子ども達を受け入れていました。南三陸町および登米市の関係者にも、施設の意義について理解をいただき、学校関係者や保護者への周知活動など、多方面でサポートをいただいています。利用する子ども達の数は着実に増えており、保護者や教員との信頼関係も育まれはじめています。

大日本住友製薬は、子ども達のすこやかな成長を通じて「SUKOYKA」が地域の安心や活力を支え、被災地の復興に寄り添う施設となるよう、運営をサポートします。

開設時間は月曜日から金曜日(祝日除く)の16時~20時半、軽食提供は18時半~20時で、自習、軽食ともに無料です。事業実施期間は2015年3月31日までで、事業実施期間終了時に、震災からの復興状況や子ども達の利用状況などを参考にして、その後の運営体制について総合的に検討します。

http://www.ds-pharma.co.jp/

日本医師会は、3月15日、「TPP交渉参加」について、コメントを表明しました。

内容は次の通りです。

2013年3月15日、安倍晋三内閣総理大臣は、TPP交渉参加を表明しました。

日米首脳会談以降、安倍首相は国会答弁において、｢公的医療保険制度はTPP交渉の議論の対象になっていない、国民皆保険を揺るがすことは絶対にない｣と述べられています。また、自民党の外交･経済連携調査会「TPP交渉参加に関する決議」においても、｢守り抜くべき国益｣として、国民皆保険と公的薬価制度を決議しています。日本医師会も、誰もがいつでも、安心して適切な医療制度を受けることができる素晴らしい医療制度である｢国民皆保険｣を堅持するという方向性はまったく同じであります。

日米共同声明では「TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」とありますが、TPPに新たに参加する国に対しては、①合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと、②交渉の進展を遅らせないこと、③包括的で高いレベルの貿易自由化を約束すること、という条件が付されていることも判明し、TPP交渉で日本の公的医療保険の給付範囲が縮小する懸念はなおも消えません。

日本医師会は、かねてから、将来にわたって国民皆保険を堅持することを強く求めると同時に、ISD条項により日本の公的医療制度が参入障壁であるとして外国から提訴されることに懸念を示して参りました。

今後、日本はTPP交渉に参加して議論することになりますが、日本医師会は、世界に誇る国民皆保険を守るために、第1に公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、第2に混合診療を全面解禁しないこと、第3に営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと、の3つが絶対に守られるよう、厳しく求めていきます。もし、日本の国益に反すると判断された場合は、TPP交渉から速やかに撤退するという選択肢も持つべきです。

政府におかれましては、TPP交渉において、国益を損ねることのないよう、全力で外交交渉に当たられることを強く望みます

http://www.med.or.jp/

日本医師会、日本医学会、日本産婦人科学会、日本産婦人科医会、日本人類遺伝学会は、3月9日、｢母体血を用いた新しい出生前遺伝学検査｣についての共同声明を発表しました。

日本医師会が3月13日にホームページで内容を明らかにしています。

内容は次の通りです。

｢母体血を用いた新しい出生前遺伝学検査｣については、平成24年8月末のメディア報道を契機に国民から大きな関心が寄せられ、日本産婦人科学会の中に検討委員会が設置されました。同委員会には、日本小児科学会からの委員、日本人類遺伝学会からの委員、および法学･倫理の専門家も委員として加わり、有識者からの意見聴取を行うとともに、公開シンポジウムにより広く一般からの意見聴取も行いました。また、日本医師会および日本医学会でも本検査に関する会議がもたれました。このような議論を経て、平成24年12月15日、日本産婦人科学会は｢母体血を用いた新しい出生前遺伝学検査｣指針(案)を提示しました。この指針(案)には、パブリックコメントとして、200通を超える貴重なご意見が寄せられました。日本産婦人科学会ではこれらのご意見も取り入れ、平成25年3月9日、｢母体血を用いた新しい出生前遺伝学検査｣指針を確定しました。

このたび、日本医師会、日本医学会、日本産婦人科学会、日本産婦人科医会および日本人類遺伝学会は、｢母体血を用いた新しい出生前遺伝学検査｣について共同して下記の方針で臨むことにいたしました。

１．本検査には倫理的に考慮されるべき点のあること、試料を分析する検査会社が未だ国内にはないこと、わが国独自の解析経験とデータの蓄積が存在しないことなどから、その実施は、まず臨床研究として、認定･登録された施設において慎重に開始されるべきである。また、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の定める｢ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針｣、および日本医学会の｢医療における遺伝学的検査･診断に関するガイドライン｣に則って行われるべきである。

２．本検査を実施する施設の認定・登録は、日本医学会臨床部会運営委員会｢遺伝子･健康･社会｣検討委員会の下に設置する｢母体血を用いた新しい出生前遺伝学検査｣施設認定･登録部会で行う。本部会は、日本産婦人科学会、日本小児科学会、日本人類遺伝学会からの委員および法学･倫理の専門家で構成される。

３．今後、出生前遺伝学的検査には、今回のような常染色体の数的異常に関する検査以外にも種々の遺伝学的検査が開発されることが予想される。このような検査を用いた出生前診断では、十分な遺伝カウンセリングが行われる体制の整備が必要であり、私たちは、わが国における遺伝カウンセリング体制のより一層の普及と充実のために努力する所存である。

４．日本医師会、日本医学会、日本産婦人科学会、日本産婦人科医会、日本人類遺伝学会の会員以外の学術団体、医学研究機関、医療機関、臨床検査会社、遺伝子解析施設、遺伝子解析の仲介会社、健康関連企業、マスメディアなどにも、本指針の考え方を尊重するよう呼びかける。

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、3月12日、平成23年国民健康･栄養調査報告を発表しました。

厚生労働省では、平成12年から推進してきた｢21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)｣が平成24年度に最終年度を迎え、平成25年度からは｢健康日本21(第二次)｣として、全ての国民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現するため、生活習慣の改善と社会環境の整備に取り組むことにより、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指す新たな国民健康づくり運動を開始します。

健康づくりの分野では、科学的根拠に基づいた施策の立案及び評価が極めて重要です。厚生労働省では、毎年、健康増進法に基づき、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料とするため、｢国民健康･栄養調査｣を実施しています。今回の報告書は、平成23年11月に実施した調査結果を取りまとめたものです。

調査内容は、毎年調査する項目として、身体状況、栄養摂取状況、食生活、身体活動・運動、休養(睡眠)、飲酒、喫煙、歯の健康等に関して把握するとともに、平成23年調査では、健康日本21(第二次)に先駆けて、健康と社会経済的要因の関係を把握するために、近年摂取量が減少している生鮮食料品の入手状況に着目しました。その結果、生鮮食品(野菜、果物、魚、肉等)の入手を控えたり、入手できなかった理由は、｢価格が高い｣が最も多いことなどが明らかになりました。

調査の対象は、平成23年国民生活基礎調査(約2,000単位区内の約5万7千世帯及び世帯員約14万7千人)において設定された単位区内の世帯の世帯員で、平成23年11月1日現在で満1歳以上の者としています。

無作為抽出された300単位区のうち調査の協力が得られた世帯数は3,412世帯で、対象者数は、身体的状況調査6,914(男性3,159、女性3,755)、血液検査3,557(男性1,463、女性2,094)、歩数測定6,712(男性3,052、女性3,660)、栄養摂取状況調査8,247(男性3,839、女性4,408)、生活習慣調査7,047(男性3,230、女性3,817)です。

地域ブロック別状況(栄養摂取状況調査対象者、東北は東日本大震災被災3県を除く)は、北海道491、東北247、関東Ⅰ2,039、関東Ⅱ816、北陸419、東海1,208、近畿Ⅰ1,055、近畿Ⅱ196、中国582、四国245、北九州548、南九州401です。

結果の概要は、①食生活に関する状況、②身体活動･運動に関する状況、③喫煙に関する状況、④飲酒に関する状況、⑤休養等に関する状況、⑥身体状況及び糖尿病等に関する状況、⑦歯の健康に関する状況、⑧健康寿命や地域のつながりに関する状況、に分けてまとめられており、この中で、「身体状況及び糖尿病等に関する状況」及び｢歯の健康に関する状況｣は次の通りです。

＜身体状況及び糖尿病等に関する状況＞

１．肥満及びやせの状況

肥満者（BMI≧25）の割合は、男性30.3%、女性21.5%であり、前年と比べて男女ともその割合は変わらない。

やせの者（BMI≦18.5）の割合は、男性4.6%、女性10.4%であり、前年と比べて男女ともその割合は変わらない。

２．糖尿病が強く疑われる者の状況

糖尿病が強く疑われる者の割合は、男性15.7%、女性7.6%であり、前年と比べて男女とも変わらない。

３．糖尿病の指摘及び治療に関する状況

糖尿病といわれたことがある者の割合は、男性15.7%、女性8.6%である。

そのうち、糖尿病の治療を｢これまでに治療を受けたことがない｣と回答した者の割合は、男性27.7%、女性25.6%であり、｢過去に受けたことがあるが、現在は受けていない｣と回答した者の割合は、男性11.3%、女性9.8%である。

４．血圧に関する状況

収縮期(最高)血圧の平均値は、男性135.0mmHg、女性128.0mmHgであり、前年と比べて男女とも変わらない。また、収縮期(最高)血圧が140mmHg以上の者の割合は、男性36.9%、女性27.4%で、前年と比べて男女とも変わらない。

５．血中コレステロールに関する状況

血清総コレステロールの平均値は、男性196.7mg/dl、女性206.2mg/dlであり、前年と比べて男性は減少しているが、女性は変わらない。また、血清総コレステロールが240mg/dl以上の者の割合は、男性10.2%、女性16.4%で、前年と比べて男性は減少しているが、女性は変わらない。

＜歯の健康に関する状況＞

１．入れ歯の使用状況

食事の時に、いつも入れ歯を使っている者の割合は、70歳以上で60.1%である。

２．歯科健康診査や専門家による口腔ケアの受診頻度

歯科健康診査や専門家による口腔ケアの受診頻度は、｢半年に1回以上｣と回答した者の割合が21.9%であり、｢1年に1回程度｣と回答した者の割合が26.5%である。

３．咀嚼の状況

普段食べるときに、何でもかんで食べることができる者の割合は88.0%であり、よくかんで味わって食べている者の割合は77.1%である。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/h23-houkoku.html

厚生労働省では、平成23年3月に発生した東日本大震災における被災者の支援活動等を行った団体等に対して、その功労に報いるため厚生労働大臣より感謝状を贈呈することとなりました。3月11日に発表しました。

今回は、医政局、健康局、医薬食品局（食品安全部を除く)、労働基準局、社会･援護局（障害保健福祉部、雇用均等･児童家庭局及び老健局を含む）の所管事業に関する貢献をしていただいた1,458の団体等に対して贈呈を決定しました。

感謝状の贈呈は、厚生労働省本省の他、都道府県等において行うこととしています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002wpuc.html

富山県は、3月5日、富山県薬剤師会と｢災害時における医療救護活動に関する協定書｣を締結、発表しました。

富山県では、大規模災害発生時に、医療救護所、避難所等において、傷病者等に対する調剤、服薬指導など薬剤師業務を円滑に進めるため、富山県薬剤師会との間で協定書を締結したものです。当日は、石井隆一知事と松井竹史薬剤師会長との間で協定書の締結が行われました。

富山県薬剤師会は、県からの要請を受けて、医療救護所、避難所、医薬品の集積所等において、①傷病者等に対する調剤、服薬指導、②消毒方法、医薬品の使用方法等の薬学的指導、③医薬品などの仕分け、管理などについて協力を行います。

なお、この件については、富山県のホームページの報道発表、くすり政策課のページで見ることができます。

http://www.pref.toyama.jp/